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2017/08/02

再生エネで復活　山村の姿を記録　今秋公開へ撮影進む【日本経済新聞】

2017年8月2日掲載
　再生可能エネルギーの利用で活力を取り戻した各地の山村を舞台に、ドキュメンタリー映画監督の渡辺智史さん（36）＝山形県鶴岡市＝が新作を製作している。自然の力を生かして地域を立て直した人々の暮らしぶりを見つめた。作品名は「おだやかな革命」。映像を100分程度にまとめ、今秋、全国で劇場公開する予定だ。
　構想の原点は、山形県内の在来野菜を扱った前作「よみがえりのレシピ」（2011年）。世代を超えて種子を受け継ぐ住民と触れ合ううち「地域資源を生かして豊かになる方法を映像で提示しよう」と考えるようになった。
　渡辺さんは、地方で進展する再生可能エネルギー発電事業に着目。14年に取材を始め、一般市民が取り組みを主導する福島県喜多方市や同県飯舘村、岡山県西粟倉村など５つの地域に足を運んだ。
　その一つ、岐阜県郡上市の石徹白地区では、約10年前に農業用水路での小水力発電が始まった。もともと過疎が深刻な中山間地だったが、現在は大手電力会社への売電益で潤う。移住する若者も増え、地元の女性たちと洋裁店を営むなど、新しい風を吹き込んでいる。
　風力発電事業を首都圏の主婦と共同で立ち上げた秋田県にかほ市の住民も紹介。「エネルギーを生産する地方と消費する都市部が顔の見える関係を結ぶ。経済合理性を超えた新しい動きです」
　人口流出や働き口の不足……。地方は諸課題の最前線だが、金では買えない生活を求め、自然の中で幸せを探す人々がいる。渡辺さんは「その姿を通じ一つの生き方を示す作品にしたい」と意気込んでいる。〔共同〕

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21HD6_S7A800C1CR0000/

2017/07/31

生駒市、全国初となる自治体出資で市民団体参画の電力小売会社を設立【エネクトニュース】

2017年7月31日掲載

　　「いこま市民パワー株式会社」を設立

　奈良県生駒市は、大阪ガス株式会社などとの共同で電力小売会社「いこま市民パワー株式会社」を2017年7月18日に設立したことを発表した。

　　市の公共施設に12月より電力供給

　今回設立された「いこま市民パワー株式会社」は、奈良県内で初となる自治体出資による電力小売会社の設立で、市民団体も参画する事例としては全国初の取り組みとなる。
　所在地は奈良県生駒市谷田町1615番地「生駒市テレワーク＆インキュベーションセンターIKOMA-DO（イコマド）内」で、出資金総額は1,500万円、そのうち生駒市が51％（765万円）を出資し、大阪ガス、生駒商工会議所、株式会社南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒が出資をしている。
　開設は2017年11月を予定しており、電力供給の開始時期は2017年12月の予定で、最初は市の公共施設、65施設に供給を行う予定だ。
　「いこま市民パワー株式会社」の電力調達は、生駒市内の太陽光・小水力発電などを優先して活用することで、市内の再生可能エネルギー普及拡大およびエネルギー地産地消に貢献し、電力が不足する分についてはパートナー事業者の大阪ガスよりバックアップを受けることで、安定供給を実現するとしている。
　また、電力小売事業により得た収益については、株主に配当せずに、子育て支援や教育など、地域に還元していくことを予定している。

http://www.eco-front.com/news_dPKrYHRlso.html

2017/07/30

ソウル市長「ソウルの全住宅で太陽光発電すれば原発２４基減らせる」【中央日報】

2017年7月30日掲載
ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は２９日、「ソウル市のすべての家の屋根で太陽光発電ができるなら韓国の原子力発電所２４基を減らせると考える」と明らかにした。

朴市長はこの日浦項（ポハン）で行われた慶尚北道東海岸核問題と政府脱核政策を主題にした特講でこのように話した。

朴市長は「ソウル市はすでに省エネルギー政策として２％のエネルギーを節約し、原子力発電所を減らせる再生可能エネルギー源を探すのに努力している。一例として下水で小水力発電する方策を求めており、２万人の子どもたちを省エネルギー守護天使に任命し幼い時からエネルギーを節約する習慣を植え付けている」とした。

続けて「１００万世帯に太陽光発電設備を設置すれば原子力発電所１基を減らすことができ、３８０万世帯に設置すれば原子力発電所５基を減らせると考える。ソウルの省エネルギープロジェクトが成功裏に定着すれば国内の原子力発電所１７基を減らせると考える」と話した。

原子力発電所を減らすため将来ソウル市すべての家で太陽光発電をする方策を探しているとし、「すでにソウル市は省エネルギーと再生可能エネルギー使用などにより４００万トンの石油を利用する発電所、原子力発電所２基を減らす効果を上げている」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/814/231814.html

2017/07/26

奈良県生駒市が地域新電力、太陽光・小水力を地産地消【日経テクノロジー】

2017年7月26日掲載
　奈良県生駒市は、大阪ガス、生駒商工会議所、南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒と共同で、地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」を7月18日設立した。生駒市内の太陽光発電や小水力発電などの電力を最優先で調達し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献する。

　当初の電力調達先は市所有の太陽光発電所6施設（約327kW）、小水力発電所1施設（40kW）、市民エネルギー生駒の市民共同太陽光発電所3基（約167kW）の合計534kWで、当初供給容量の約6％。不足分はパートナー事業者である大阪ガスから調達し、長期安定的な電力供給を可能にした。

　2017年12月から市の公共施設65施設に電力供給を開始。5年目の2021年度には、公共施設81施設、民間施設10施設、一般家庭5000戸に電力供給し、売上目標約12億円を目指す。収益は株主に配当せず、市民サービスやまちの活性化に活用する。

　資本金は1500万円。出資比率は生駒市が51％（765万円）、大阪ガスが34％（510万円）、生駒商工会議所が6％（90万円）、南都銀行が5％（75万円）、市民エネルギー生駒が4％（60万円）。代表取締役は、生駒市長の小紫雅史氏が就任した。

　自治体が出資する電力小売会社の設立は、奈良県内では初。さらに、市民団体も参画する事例は全国初という。会社名は公募を実施し、67件の応募の中から選定した。生駒市の「市民力」と「電力」の2つの意味が込められ、市民みんなで力を合わせて創る電力会社への思いを表現したという。

http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072608521/?rt=nocnt