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2019/02/20

東北小水力発電、プリウスの電源装置再利用で低コスト化【日本経済新聞 】

2019年2月19日掲載
東北小水力発電（秋田市）は19日、低コストの小水力発電システムを開発したと発表した。豊田通商と組み、トヨタ自動車のハイブリッド車（HV）「プリウス」の電源装置を再利用することで低価格で高効率なシステムを1年以内に発売する。5年目に年間350台を販売する目標だ。
開発したのは出力10キロワットで、一般家庭20～23世帯の電力消費を賄える。取り外したプリウスのHVユニットを再利用し、制御コントローラーやモーターなどを活用する。価格は600万円程度をめざしており、プリウスの部品を使わない場合に比べて2分の1から3分の1となるという。
直列、並列に配置することで出力を50キロワット未満まで増やすこともでき、農業用水路や上下水道施設に売り込む考えだ。
東北小水力と豊田通商はHVユニットの耐久性や水車の低コスト化について早稲田大学と共同研究している。試作品は27～3月1日に千葉市の幕張メッセで開く「地方創生EXPO」に出展する。
東北小水力の和久礼次郎社長は「これまで採算性が見込めず、諦めていた国内外の適地が新しい市場として創出される」と強調。豊田通商の山岸直人金属資源第1部部長は「車として寿命を終えたプリウスの部品が小水力の発電機としてよみがえる。資源循環として期待している」と話した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41469650Z10C19A2L01000/

2019/02/15

【長大】日尼協働セミナーで講演　注目の水力発電アセットマネジメント事例を紹介【日刊建設通信新聞】

2019年1月20日掲載
　長大は、インドネシアのジャカルタで昨年暮れに開かれた「アセアン・スマートシティネットワーク開発に向けた日尼協働セミナー」に参加し、JETRO（日本貿易振興機構）から受託して進めている日ASEAN新産業創出事業の概要と成果やフィリピン・ミンダナオ島での民間主導による地域開発事業などを紹介した。
　同セミナーは、スマートかつ持続可能な都市の開発に向けた効果的な技術と政策や、インドネシアと日本の事業者による将来的なビジネス協働について両国の関係者が集い議論することを目的に、JETROなどが主催した。
　長大からは宗広裕司事業推進本部事業企画部長が登壇。長大グループの紹介とともに、日ASEAN新産業創出事業の一環として、インドネシアの小水力発電所を対象に実施してきた「稼働データの取得・分析の高度化」「設計及び建設データ管理の高度化」「遠方監視システムの導入」の3つのテーマに関する実証内容を発表した。
　さらに、同社が34％出資し、インドネシアで水力発電アセットマネジメント支援事業を進めているAMCO社のサービスコンセプトと当該技術を活用しているフィリピン・ミンダナオ島カラガ地域での民間主導による地域開発事業についても紹介し、参加者の高い関心を集めた。

https://www.kensetsunews.com/web-kan/279130

2019/02/15

下松・温見ダムに小水力発電【中国新聞】

2019年2月15日掲載
船舶用ポンプなど製造の大晃機械工業（山口県田布施町）は下松市の県営温見ダムに小水力発電所を建設し運営を始めた。

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=505342&comment_sub_id=0&category_id=110

2019/02/14

大仙市が小水力発電事業運営へ　売電収入、農業予算に【秋田魁新報社】

2019年2月14日掲載
　秋田県大仙市は２０１９年度、太田地域にある農業用水路を活用した小水力発電事業をスタートさせる。農業への再生可能エネルギー導入を進める国の事業を活用し、県が建てた発電施設を市が譲り受けて管理運営する。県内では３土地改良区が小水力発電事業を行っているが、市町村による運営は初めて。

　発電所は、太田東小学校から約１・２キロ北東で設置工事が進められている。斉内川から南西の農地へ引いている用水路に２・５メートルの落差を設け、流れを利用して発電機に直結した水車を回す。

　市によると１秒当たりの水量は１・２トンで、年間の発電量は２２世帯分の電力に相当する１０万キロワット余りを見込む。整備費は８千万円で、国が半分、残り４分の１ずつを県と市で負担している。県によると近く水車を設置し、市へ発電所を引き渡す。

https://www.sakigake.jp/news/article/20190214AK0015/

2019/02/14

消化ガス発電、４月開始　船橋市の西浦下水処理場【東京新聞】

2019年2月14日更新
　下水の汚泥などを処理する際に発生する「消化ガス」（メタンガス）を使った発電事業に取り組んでいる船橋市は十三日、西浦下水処理場（同市西浦）で四月一日から発電を開始させると発表した。高瀬下水処理場（同市高瀬町）でも二〇二一年度からの発電に向け、同日発表の一九年度予算案に、消化ガスを発生させる「消化槽」の設置費四千百万円を計上した。
　「消化ガス」は下水の汚泥やし尿、生ごみなどを発酵させることで生まれるガス。地球温暖化対策や資源の有効活用の一環として、船橋市は西浦下水処理場の一角を民間事業者の「船橋バイオマスエナジー」に貸し出し、発電機三台を設置するなど準備を進めてきた。県内では、千葉市の下水処理施設に続いて二番目になるという。
　発電された電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度で二十年間、電力会社に売却される。発電量は年間約四百三十二万キロワット時で、約九百七十世帯分の電力を賄う。
　消化ガスの売却益や土地使用料として、市は年間四千二百七十万円の収入になると試算している。発生した消化ガスはこれまで、発酵処理用の熱源として燃やしていた。
　西浦下水処理場では、下水を処理する過程で大量の水が流れることから、小水力発電装置を設置した実証実験も続けられている。発電量や耐久性、コストなどを検証する。　（保母哲）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201902/CK2019021402000159.htmlURL