2013/08/27
那須塩原市は、鳥野目浄水場（同市東原）内に小水力発電設備を整備する。今年度中に設計業務を委託し、平成２６年度から着工。同年度中の稼働を目指す。
同浄水場は主に黒磯地区に供給するため那須疏水（そすい）から１日平均１万５千立方メートルの水を取水し、高低差５１メートルの区間を管路で導水してい る。計画ではこの施設の高低差を利用して小水力発電を整備。年間発電量は４０万４４０キロワット時を見込む。浄水場で使用する以外の電力（２５万キロワッ ト時）を売電し、売電益は発電設備の維持管理などに充てる。事業費は約１億１８６０万円。設計業務委託費約１千万円は９月補正予算案に計上する。
同市は「温室効果ガスの抑制とともに災害時でも安定した水の供給ができる」と期待する。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130825/tcg13082502110004-n1.htm
2013/08/27
環境に優しい再生可能エネルギーに関心が高まる中、小水力発電の仕組みについての展示施設を備える県営小水力発電所「庄発電所」（砺波市庄川町庄）に見学や視察が相次いでいる。２４日は同発電所を運営する県企業局がワークショップを行い、児童が小 …
2013/08/27
日本工営は、国内外で自ら投資して実施する小水力発電事業を積極的に展開する。４月に発電を開始した新曽木発電所（鹿児島県伊佐市）やダムＥＳＣＯ（エ ネルギー・サービス・カンパニー）事業など国内のプロジェクトに続き、海外第１号となる７２００kWの発電所をインドネシアで建設する。
建設地は西ジャワ州のチカエンガン川で、現地の水力開発権はチカエンガン・ティルタ・エネルギー社（ジャカルタ市）が所有している。日本工営は７月に同 社の株式を９０％取得、２０１４年１月にチカエンガン発電所の建設に着手し、１６年１月から運転を開始する。計画、事業化検討、設計、投資、資金調達、施 工監理、事業運営、運転維持管理のすべてを手掛ける。発電所はダムを使わない純粋流れ込み式を採用。有効落差は１０１.６ｍとなる。
インドネシアは０９年から、再生可能エネルギーなどの固定価格買取制度を導入している。為替レートを１００ルピア１円で換算すると、買い取り価格は１kW６.６円で、日本の３分の１程度。投資額は１５億円程度を見込んでいる。
同社は１９６０年代から、インドネシアで水力発電事業の計画、設計、施工監理を実施している。こうした実績を基に、同国でさらに候補地を検討しているほか、東南アジアなどでグローバルに事業実施する方針だ。
１３年６月期決算は、決算期変更のため４－６月の３カ月間だが、電力事業の受注高は水力発電所の更新工事や韓国での水力発電の技術支援などを受注した結果、前年同期比３４.６％増の３１億０８００万円と好調だった。
2013/08/23
東京電力の子会社・東京発電株式会社が、箱根町の須雲川に小水力発電所を完成させ、７日から稼働し始めた。川から毎秒約０・６トンの水を取り込み、高さ約40ｍの位置から鉄管を通して水車へ流している。
この発電所はもともと老舗旅館が昭和29年から昭和59年まで自家用として使っていたもの。その後、老朽化により使われなくなり町の所有となっていた。同社は国内69カ所の水力発電所（出力18万４千キロワット分）をもち、伊豆の名門旅館・落合楼村上の水力発電施設の再生も手掛けている。「箱根にも古い水力発電施設が残っている」という情報をもとに現地調査を始め、土地を取得。２月から古い設備を撤去して新しい発電機を入れるなど作業を続けていた。水を流す鉄管は再利用し、木々の間にモノレールを設置して建屋の資材を山奥に運び込んだ。
発電量は雨量にも左右されるが、年間１１０万キロワットアワー（一般住宅３００棟分）を見込む。電力はすべて東電に売るという。
2013/08/23
駒ケ根市下平の住民有志が20日、農業用水を利用して小水力発電に取り組む合同会社「下平銭亀洞小水力発電所」の設立総会を下平農村環境改善センター一心館で開いた。来年４月の発電開始を目指して準備を進める。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して全量を中部電力に売電。収益は地元に還元し、地域振興に生かしていく考えだ。
出資者は住民有志約20人。代表社員に就任した元駒ケ根商工会議所専務理事の北原初美さん（81）＝下平＝は「水のエネルギーを生かし、下平の振興につなげていきたい」と呼び掛けた。
発電所の建設予定地は同市太田切土地改良区北の原地区内排水路（通称・銭亀洞川）。有効落差が35.5メートルあり、小水力発電に適しているという。上流部に送水管を取り付けて水を引き、その水圧を利用して水車を回し発電する仕組みだ。出力は35キロワット、年間25万２０００キロワットの発電を見込む。
総事業費は約５０００万円を見込み、自己資金に加え、金融機関からの借入金と国、県、市からの補助金を充てる。当面、調査費として約１０００万円（うち県補助金５００万円）を計上。10月末ごろまでに測量や設計を終え、工事に取り掛かりたい考え。試運転を経て、来年４月の発電開始を目指す。
発電した電力は１キロワット当たり34円で中部電力に売却。順調だと７年ほどで初期投資を回収できるとしている。できるだけ投資を抑えて収益を上げていきたい考えで、北原さんの人脈も活用。設計は日立製作所ＯＢで小水力発電に詳しい角田守さん（74）＝茨城県日立市＝が協力。発電機も手作りに近い形で製作する予定だ。
北原さんは「地域主導型の自然エネルギー事業」として普及、啓発に取り組む考えも強調。一連のノウハウは”駒ケ根ブランド”として発信する。来年度には県の地域発元気づくり支援金に申請し、記録映画として残す構想も明らかにした。
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=29252
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