過去に投稿された記事の一覧です。

2014/05/20

再生可能エネ買取制の発電所【読売新聞】

萩市川上の小水力発電所「萩市相原発電所」が19日、稼働した。県営で初めての再生可能エネルギー固定価格買取制度による発電所。中国電力に1キロ・ワット時当たり34円で売電する。

 県企業局によると、同発電所は阿武川の中下流域に位置。調整池の相原ダムの落差と放流される水の一部を活用し、年間32万8000キロ・ワット時(一般家庭90戸相当)を発電する。年間の売電額は1100万円を見込んでおり、維持管理費を支払いながら、17年間で総事業費1億3500万円を回収できるという。

 完成式典が19日、同発電所で開かれ、村岡知事や川上小の児童らが運転開始のボタンを押した。村岡知事は「再生可能エネルギーの導入を目指す県や市町にとってモデルとなる発電所」と述べた。県は宇部市にも、同様の小水力発電所の建設を計画している。

 県企業局は25日までの午前10時~午後3時、同発電所の見学会を開く。問い合わせは県企業局新阿武川発電管理所(0838・21・0772)へ。

http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20140519-OYTNT50616.html

2014/05/19

流量や落差をデータベース化 河川88カ所、砂防ダム360カ所 水力発電拡大目的で栃木県【下野新聞】

 県環境森林部は2014年度、出力1千キロワット以下の小水力発電の拡大を図るため、県内の河川の流量や砂防ダムの落差のデータベース(DB)化に乗り出す。国と県が管理する88の河川と、山間部などにある県管理の砂防ダム360カ所を対象に、河川名や水力発電可能地点、その流量や水位、落差など水力発電に必要なデータを整理し、県のホームページ(HP)上で情報を公開する。民間事業者などに活用してもらい、小水力発電への参入を促す。都道府県では全国初の試みという。

 県は5月下旬をめどにシステム構築を委託する事業者を決定し、15年1月のDB公開を目指す。

 同部地球温暖化対策課は「流量や落差が分かれば、水力発電に取り組むスタート時の基礎データとなり、水力発電の拡大につながる」と強調する。県内の河川は大きく分けて利根川と那珂川の二つの水系となり、これらの河川が対象になる。

 国や県は洪水時などに対応するため、河川の水位や流量を把握している。同部はこれらの情報をまとめ上げ、インターネット上で手軽に確認できるようにする。同課の担当者は「可能なら20年分、最低でも過去10年分の流量などのデータを整理したい」と説明する。

 県内には水資源機構や東京電力のダムもあることから、同課は「国や県が管理するもの以外の河川流量データが得られるなら、追加したい」との意向で、県内ほとんどの河川情報のDB構築を視野に入れている。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20140519/1598619

2014/05/18

山口県、県営初の小水力発電事業 出力82kW、1億3500万円【環境ビジネス】

山口県は、県営初の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」適用施設となる萩市「相原発電所(小水力発電所)」の稼働を開始する。

小水力発電への期待が高まるなか、県は、既存の施設のなかで利用されていない落差の有効活用を検討し、採算性の見込める地点については、小水力発電のモデル施設として開発していくこととしており、同発電所はその第一弾として、平成22年から整備を進めてきたもの。

http://www.kankyo-business.jp/news/007745.php

2014/05/16

伊那の春富、美和土地改良区 小水力発電所が今年度着工【長野日報】

伊那市富県の春富土地改良区と長谷の上伊那美和土地改良区で今年度、農業用水路を活用した小水力発電所の建設工事に着手する。春富は2018年度、美和は17年度の発電開始を目指す。ともに再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電力は全て売電、収入を農業用水路の維持管理に充てる計画だ。

 県上伊那地方事務所は昨年度、「上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会」(会長・青木一男所長)を設け、農業用水路での小水力発電の可能性を検討。その結果、両土地改で実現性が高いと判断された。いずれも農林水産省の農山漁村地域整備交付金の半額補助を受けて建設する。

 同事務所農地整備課によると、春富は県営かんがい排水事業の一環で整備。高遠ダムから来る農業用水を活用する。発電はかんがい期の4~9月。発電出力は190キロワットを見込む。事業費は3億4000万円。一方、美和は土地改が事業主体となり、黒川から取水する農業用水を活用。通年発電し、発電出力は12キロワットを見込む。事業費は9500万円。

 ともに斜面に設置されている水路の傍らに管路を設け、バイパスさせる形で水を水車に送り発電する仕組み。今年度中に詳細設計、入札、契約を行い、工事に着手していきたい考えだ。

 同課によると、農業用水を管理する土地改では施設の老朽化で維持管理に大きな労力と費用負担が生じている。このため、農業用水路を活用した小水力発電に着目。売電収入を充てることで負担軽減を図り、農業振興につなげる狙いだ。春富では新山川頭首工、分水ゲート、美和では和泉原揚水ポンプ場の維持管理に充てる。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=31344

2014/05/16

新エネ財団、小水力発電開発のヒントを集めた実務研修会を開催【環境ビジネス】

新エネルギー財団は、本年度第1回目(通算第101回目)となる中小水力発電技術に関する実務研修会を7月10日と11日に開催する。

この実務研修会は、同財団が中小水力発電開発促進事業の一環として、水力発電実務担当者(技術者)を対象とした研修会として企画実施しているもの。

今回の研修会の主テーマは「水力発電所の計画及び建設」。小水力発電所を開発するに当たって参考となる、河川維持放流を活用した発電所や既設設備を一部流用し再開発した発電所、上水道や工業用水、農業用水を利用した発電所などの開発事例が紹介される。また、政府の担当者からは、水力発電の動向や小水力発電に関する規制緩和の動きなどが紹介される。

「中小水力発電技術に関する実務研修会」の開催概要は以下の通り。

http://www.kankyo-business.jp/news/007740.php

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