2014/10/27
新潟県企業局は、三面発電所など３カ所と胎内第一発電所など８カ所の公営水力で発電した電力について、売却先を一般競争入札で決定する。２４日に入札要件などの詳細を公告した。２０１５年３月末に現在の売却契約期間が切れる計１１発電所について、２つに分けて入札を実施する。１１発電所合計の出力は１３万２３００キロワット。一般競争入札による公営水力の電力売却では過去最大規模となる。
新潟県企業局では、１２の水力発電所を所有しており、これまで全１２カ所で発電した電力の売却について、東北電力との間で随意契約を結んでいた。
「収益増加を図り経営基盤を強化するとともに、県民福祉の増進に貢献することが目的」（同県企業局担当者）とし、１５年３月末で売却契約が終了を迎える１１カ所について、電力売却入札の実施を決めた。
県によると、売却単価は現在１２発電所の平均で１キロワット時当たり７．６７円（税抜き）となっており、入札の実施による増収効果が期待される。
それぞれ売却期間は、１５年４月１日～１７年３月３１日までの２年間とする。
発電規模は、三面など３カ所で最大出力８万６３００キロワット、胎内第一など８カ所で同４万６千キロワット。予定売却電力量は、三面など３カ所が１５年度で３億４２７５万７千キロワット時、１６年度で３億４１７０万キロワット時。胎内第一など８カ所は１５年度で２億１９３万１千キロワット時、１６年度で２億１７４万３千キロワット時。
同県企業局では、これまでも新電力（特定規模電気事業者）から公営水力の電力売却について、入札を実施してほしいという要望を受けており、内部検討を進めていた。９月に泉田裕彦知事が会見で公営水力の電力売却を表明したこともあり、１０月に入り複数の新電力から「入札公告はいつ発表されるのか」という問い合わせがあったという。
入札参加の締め切りは１１月１２日まで。開札日は１２月１７日を予定する。
紙面より転載
2014/10/24
鳥取県が江府町の日野川水系で建設中の下蚊屋（さがりかや）小水力発電所（最大出力１９７キロワット）を活用し、自治体では全国初となる「災害時無停電 システム」の構築を計画している。自然災害などで大規模停電し、孤立しても復旧までの間、独自の電力網を使って特定の地域に電気を流す仕組み。県は中山間 地の集落維持サービスと位置付け、２０１６年度の運用を目指している。
このシステムは災害時マイクログリッドと呼ばれ、停電している間は小水力発電施設からの電力に頼り、完全復旧までの間をしのぐ。
【詳しくは本紙紙面をご覧ください】
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=548777005
2014/10/24
奈良県は、平成25年度より農村資源エネルギー支援事業にて支援してきた上津ダム小水力発電施設（山辺郡山添村）が完成し、21日より発電を開始したと発表した。農業用施設を活用した小水力発電施設としては県内初となる。
また、再生可能エネルギーの普及啓発を図るため、本水力発電施設の完成見学会を10月29日に開催する。
2014/10/24
鳥取県が江府町の日野川水系で建設中の下蚊屋（さがりかや）小水力発電所（最大出力１９７キロワット）を活用し、自治体では全国初となる「災害時無停電システム」の構築を計画している。自然災害などで大規模停電し、孤立しても復旧までの間、独自の電力網を使って特定の地域に電気を流す仕組み。県は中山間地の集落維持サービスと位置付け、２０１６年度の運用を目指している。
このシステムは災害時マイクログリッドと呼ばれ、停電している間は小水力発電施設からの電力に頼り、完全復旧までの間をしのぐ。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=548777005
2014/10/22
九州電力は21日、再生可能エネルギーの買い取り手続きを中断している問題で、出力が50キロワット未満の低圧に関して買い取り手続きを再開すると発表した。対象は９月24日までに送電網への接続申し込みがあった約32万キロワット分で、大半は小規模な太陽光発電とみられる。政府も九電など電力５社に、再生エネの買い取り量を増やすよう求めており、電力各社は送電線への負担が小さい再生エネの受け入れを検討する。
九電は25日から買い取り手続きを再開する。９月24日までに申し込みのあった1185万6000キロワット分のうち、同一敷地内の高圧を細かく分けた「低圧敷地分割」を除く低圧32万1000キロワット分が対象となる。申込件数では６万6688件のうち、１万1129件分となる。
天候による発電量の急な増減を吸収できず、電力の安定供給に影響を及ぼす恐れがあるとして、九電は９月25日から送電網への接続申し込みの回答を保留している。ただ、太陽光発電の事業者からの反発は強く、九電が開いた説明会でも批判が出ていた。「国からも安定供給に支障のない範囲で対応するように要請を受けた」（九電）ことから、手続き再開を決めた。
経済産業省は10日、電力５社による再生エネの買い取り手続き中断に対し、各社に送電網の空き容量の調査を要請した。各社が太陽光から地熱・水力まで一律に受け入れを止めたのには「乱暴だ」との声が上がったためだ。
特に家庭や小規模事業者が設置するような50キロワット未満の小口太陽光は、九電管内だけでも申し込みが１万件超にのぼり、利害関係者が多い。一方、天候により発電量が変わることで送電網にかける負担は、大規模な太陽光に比べて小さい。
このため、経産省も小口太陽光の買い取り手続き再開を九電に水面下で求めていた。経産省や電力各社は、地熱や水力など送電網への負担が小さいほかの再生エネの買い取り手続きも再開できないか検討する。
一部の再生エネの買い取り手続きを再開しても、容量が足りない状況は変わらない。このため、経産省は年内に受け入れの拡大策を固める。具体的には、電力会社が既存の発電事業者からの買い取りを制限できる余地を増やし、新たな事業者の受け入れ枠を確保する案を検討している。
2026/10/29、30 全国小水力発電大会in山形
2026/10/31 エクスカーション
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