2015/01/22
県は21日、出力１千キロワット以下の小水力発電の拡大を図るため、県内の河川の流量や砂防ダムの落差などをデータベース（ＤＢ）化したサイトを22日から開設すると、発表した。都道府県では流量情報や制約条件などを集約して一つのシステムで提供できるようするのは全国初の試み。
水力発電を始める前段階で、流量などのまとまったデータを集めて統計処理し、どこの河川を選ぶかは膨大な作業量になる。県はこの前段階での事業者側の負担を軽減させることで、再生可能エネルギーである水力発電の参入を県内で促進させたい考えだ。
ＤＢの名称は「とちぎ小水力発電！基礎データマップ」。ＤＢ化した河川は88カ所で、砂防ダムは３６０カ所。河川名や発電可能地点、そこでの10年分の流量のほか、水位や落差などを整理し、ＤＢ化した。国や県は洪水時などに対応するため、河川の水位や流量を把握している。同部はこれらの情報をまとめ上げた。
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/environment/news/20150122/1847856
2015/01/22
経済産業省は、農地用用排水路に設置する水力発電設備に関し、一般用電気工作物としての最大使用水量の規制を緩和する手続きを始める。4月をめどに公布する。再生可能エネルギーの利用促進が目的で、農地用用排水路を使った水力発電事業の活発化を図る。申請事業者からの電気事業法施行規則を緩和する特例措置の要望を受けた。
一般用電気工作物の範囲を規定する現行の電事法施行規則は、水力発電設備について、出力20kW未満で最大使用水量が1秒当たり1m3未満（ダムを伴う場合を除く）としている。土地改良区が管理する水路に小水力発電設備を設置する際、この最大使用水量の緩和を求める要望があったため、12月に産業構造審議会の小委員会で検討した。
その結果、ダムがなく法令で土木的観点の管理がなされていることと出力20kW未満の要件を満たす水力発電設備に関しては、最大使用水量が1秒1m3以上でも一般用電気工作物として扱うことが適当と確認され、規制緩和措置を講じることにした。土地改良事業施行者以外が土地改良事業に関する農業用用排水施設に設置する場合も含む。
要望は、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」で出された。これは企業が新事業活動を行うのに必要な規制の特例措置を政府に求め、可否が判断される制度。今回は同制度の申請を機に、特例措置ではなく規制が緩和されることになった。全国的に小水力発電設備の有効活用や、再生可能エネルギーの拡大が期待できる。
2015/01/21
経済産業省は1月20日、農地用用排水路に設置する水力発電設備に係る規制を緩和すると発表した。改正するのは電気事業法施行規則第48条第4項第3号で、改正後4月を目途に公布する予定。今回の改正は、一般用電気工作物としての規制（出力20kW未満・最大使用水量1立法m/秒未満）を緩和し、農地用用排水路での水力発電事業を活発化させることが狙い。発電事業者から特例措置を要望された事を受けた措置で、昨年12月22日の第８回産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会でも適当と判断されたため、改正となった。
2015/01/16
戦後一貫して、原油価格の動向は日本の社会や経済に影響を与え続けてきた。いまは世界的に価格が下落傾向となっている。
原油安は、産油国に経済的な打撃を与える「逆オイルショック」をもたらしている。一方、石油を輸入する側の日本からすれば、燃料や原材料費の低下につながるなどプラスの面が大きかろう。
しかし、現在のような原油安がいつまで続くのかは見通せない。これから多くの新興国や途上国が先進国並みの生活水準を求めて経済成長を果たせば、エネルギー消費は大幅に増え、原油価格も再び上昇に転じる可能性が高い。
そもそも原油などの化石燃料には限りがあることを忘れてはならない。戦後の日本の歩みを振り返り、いかに持続可能な社会をつくっていけばよいのかを考えたい。
▽オイルショック
１９６０年代の高度経済成長が国民の生活を豊かにしていったのは確かである。それに伴い増え続けたのがエネルギー消費だった。
転機は７３年の第１次オイルショックだ。製造業などはコストを削減するため、積極的に省エネに取り組んだ。その結果、産業部門のエネルギーの消費量は７３年以降、ほぼ横ばいを保つ。
これに対し、家庭部門の消費量は７３年に比べ、いまは倍増している。各家庭がより快適なライフスタイルを求めたのに加え、核家族化で世帯数も増加したからだ。そうした大量消費社会に欠かせないエネルギーを供給するため造られていったのが、原発といえよう。
▽原発事故が転機
再び大きな転機となったのが、東京電力福島第１原発の事故である。多くの国民が、電気を大量に使ってきた従来のライフスタイルを省みるきっかけになった。
事故から４年が過ぎようとしている現在も、国民の間に節電の意識は保たれていよう。だが、時間がたつにつれ、少しずつ危機感は薄れていないだろうか。いま一度、それぞれの職場や家庭で省エネをしっかり定着させたい。
押さえておかなければならないのは、日本が本格的な人口減少社会を迎えていることである。世帯数も２０１９年をピークに減少へ転じる見通しだ。
その上で各企業や家庭が引き続き省エネに取り組めば、国内全体のエネルギー消費は確実に減っていくと思われる。エネルギー政策については、従来より幅広い選択肢が考えられるはずだ。
そうした認識が安倍政権にはあるのだろうか。従来通りの経済成長路線を掲げ、原発を「重要なベースロード電源」に位置付けている。しかし、原発による電力がどれだけ今後の日本に求められているのかは、よくよく考える必要があろう。
▽地方の再生にも
むしろ将来を見据えて日本が目指すべきなのは、分散型エネルギー社会の構築ではなかろうか。
原発などの大型発電所から遠く離れた消費地に電気を送る現在のシステムは、送電時に失われる無駄な電力が多い。それぞれの消費地や周辺に太陽光や風力などの小型発電所を設けるエネルギーの「地産地消」を進めれば、送電ロスは大幅に減らすことができる。
すでに各地で取り組みが始まっている。都市部では、太陽光発電やＩＴによる省エネ技術、蓄電池などを組み合わせた「スマートシティー」の実証実験が進む。
多様な再生可能エネルギーがそろう中山間地域でも取り組みは広がりつつある。例えば、林業を主力の産業とする岡山県西粟倉村は木質バイオマスと小水力発電で、エネルギー自給率１００％を目指している。
成熟社会の中で地域経済を活性化するには、地域内でお金を回すことが重要とされる。そうした面でも、エネルギーの地産地消は有望といえよう。さらなる省エネ社会の実現とともに、地方の再生にもつなげたい。
2015/01/15
三重県は、太陽光、風力、小水力など再生可能エネルギー等を指定避難所に設置する民間施設に対する補助を実施する。これは「民間施設再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）」として行われるもので、4月以降に、平成27年度及び平成28年度に実施する事業の募集を予定している。募集開始については、4月以降に改めて発表される。
補助対象施設は、自治会集会所、私立学校、福祉施設など各種法人が所有する施設で、災害時に県内市町の指定避難所となる施設。補助対象設備は下記の通り。
（1）再生可能エネルギー設備
太陽光発電（原則、蓄電池の導入が必須）、風力発電、小水力発電、地中熱、廃熱や地熱、バイオマス、その他（太陽熱・雪氷熱等）。
2026/10/29、30 全国小水力発電大会in山形
2026/10/31 エクスカーション
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