2015/04/01
県営の水力発電所、小摺戸(こすりど)発電所(入善町小摺戸)が先月、稼働を始めた。故障した場合に故障箇所や修理方法が一目瞭然となるシステムなど、さまざまな新技術を導入。農業用水を活用し、電力の安定供給を支える。
最大出力は370キロワット。年間供給電力量は約280万キロワット時で、一般家庭750軒分に相当する。経済産業省が進める小水力発電導入促進モデル事業の採択を受けて、2013年11月に着工。県営の小水力発電所はこれで3カ所目という。
全国初の技術という故障時対応ガイダンスシステムは、故障した際、タブレット端末の説明に沿って操作すれば復旧できるシステム。専門家でなくても故障に対応できるため、県電気課は「コストを削減できる」と期待する。遠隔操作で取水口を管理できる技術も導入している。
同課によると、農業用水を利用した水力発電所は降水量の影響をあまり受けず、電力を安定して供給できるのが特徴という。同課は「40年、50年先も、地域の人に親しまれながら稼働させていきたい」と話している。【大東祐紀】
http://mainichi.jp/area/toyama/news/m20150401ddlk16010381000c.html
2015/03/31
生活協同組合コープこうべ(神戸市東灘区)は4月から、電力卸事業を始める。子会社が手掛ける太陽光発電の電力を調達し、兵庫県内の28店舗や宅配セン ターなど42事業所に供給する。再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、将来的には組合員への供給も検討する。年間の電気代を約4%削減できる見込み。
4月から企業向け電力料金を再値上げする関西電力との契約は継続するが、子会社のコープ環境サービス(尼崎市)から新たに調達する。コープ環境は西宮市 の配送センターの屋上を活用するなど計7カ所で太陽光発電事業を運営し、計約4600キロワットの発電規模を持つ。宮崎県のバイオマス発電所(出力千キロ ワット)からも購入する。
電力の不足が生じる場合は日本卸電力取引所から購入。需給調整・管理は電力ベンチャーのエナリス(東京)に委託する。
コープこうべは今後、小水力やバイオマス発電など、自前の再生可能エネルギーを増やす方針。将来的に組合員など家庭向けの小売りも研究課題とする。
また、関電の再値上げに合わせ、電力料金が割安な特定規模電気事業者(新電力)の環境経営戦略総研(東京)に一部切り替える。自前の電力卸事業のみでは 全て賄えないため、須磨店(神戸市須磨区)や播磨店(兵庫県播磨町)など93の店舗・事業所で新電力から調達する。再値上げ時の料金より約4%割安になる という。
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007858293.shtml
2015/03/31
九州電力は3月26日、建設を進めていた水力発電所「竜宮滝発電所」(熊本県上益城郡)の営業運転を開始した。
本発電所は、水資源の有効活用を図るため、緑川水系大矢川から取水する「かんがい用水路」(大矢川水利組合管理)の遊休落差約20mを利用したもの。最大 出力は200kW。最大使用水量は1.40立方メートル/s。想定年間発電電力量は約1.7百万kWh(一般家庭約500世帯の年間電力量に相当)。
2015/03/30
県内で初めてらせん水車を採用した小水力発電設備が、開成町金井島の「あじさい公園」に隣接した農業用水路で完成し、31日に竣工(しゅんこう)式が開 かれる。同公園灯の電源に使う。 らせん水車は、らせん型のスクリューで水流を受け主軸を回して発電する仕組み。水車の直径は1メートルで、長さは4・6 メートル。酒匂川から引かれた文明用水・武永田農業用水(幅約2メートル)の毎秒0・3立方メートルの流水によって、最大2・2キロワット時を発電する。 総事業費は約3500万円。 発電した電力は、夜間はあじさい公園…
http://www.47news.jp/localnews/kanagawa/2015/03/post_20150330064747.html
2015/03/28
機器冷却塔から流れる冷却水の落差を利用して発電を行う水車発電機=佐賀市高木瀬町の市清掃工場
佐賀市は27日、市清掃工場(高木瀬町)で、ごみ焼却施設の冷却水を使った小水力発電を始めた。未利用資源の有効活用策で、循環している冷却水の落差を利用して水車発電機で発電する。新電力(特定規模電気事業者)を介して市内51の小中学校で使われる。
市清掃工場は、施設内で冷却水を循環させ、高温になる焼却炉などのごみ焼却施設とタービン発電機を冷やしている。小水力発電は、冷却水が通る配管に水車発電機を設置し、建物屋上の機器冷却塔から流れ落ちる22・5メートルの落差を利用して電気をつくる。
年間発電量は40世帯分に当たる14万4400キロワット時を想定。全量を、新電力でごみ焼却施設の運転管理を委託している荏原環境プラント(東京)に販売、年間約500万円の収入を見込む。総事業費は4100万円。
清掃工場では、ごみ焼却熱を利用した発電も行っている。小中学校への配電はこの余剰電力の一部でも賄っており、売電先を九州電力から単価が高い荏原環境 プラントに変更した昨年6月から始めた。余剰電力の年間売電量は992万キロワット時、1億6500万円の収入を見込む。
発電開始式では、御厨安守副市長がスタートを宣言した。「東日本大震災以降、再生可能エネルギーにどう取り組むかは全国的な課題になっている。いろいろな資源の活用を通して循環型社会の構築を進めていきたい」と意欲を語った。
2015年03月28日 08時52分