2015/12/02
2015年12月02日 11時00分 更新
富山県は豊富な水源に恵まれており小水力発電が盛んな地域だ。新たに黒部渓谷にある関西電力所有の「出し平ダム」に、未利用の維持流量を活用する発電所が完成した。維持流量とダムの落差を利用して、年間に171万kWhの電力を発電する見込みだ。
[陰山遼将，スマートジャパン]
関西電力が富山県黒部市宇奈月町に所有する「出し平ダム」で建設を進めていた小水力発電所「出し平発電所」が完成し、このほど営業運転を開始した（図1）。黒部峡谷鉄道「出大駅」の近くに位置する発電所で、関西電力が所有する152カ所目の水力発電所となる。
出し平ダムは黒部川水系を利用したダムだ。ここに建設した出し平発電所は同ダムから放流し、これまでに発電に用いていなかった河川の維持流量を活 用している。約37メートルの有効落差を利用して、新設した水圧鉄管で水車発電設備に維持流量を流し込んで発電を行う（図2）。
最大水使用量は1秒当たり1.76立法メートル、水車発電設備の最大出力は520kW（キロワット）。年間発電量は一般家庭480世帯分の使用電 量に相当する171万kWh（キロワット時）を見込んでいる。これによる年間のCO2削減効果は約900トンに相当するという。
出し平発電所が発電に利用する維持流量とは、ダムが河川をせき止めることで、下流を流れる河川の自然環境や漁業などに影響を与えないように優先的 に放流する水のこと。維持流量を活用した発電設備は、ダムの既存設備の近くに小規模な設備を加える場合が多く、周辺環境への影響も少ない。さらに水力発電 は設備利用率が高く、未利用エネルギーを利用した効率の良い発電を期待できるというメリットがある。
出し平発電所は関西電力が手掛ける2カ所目の維持流量を利用した発電設備となる。1カ所目は、2011年6月に運転を開始した長野県木曽郡にある 「大桑野尻（おおくわのじり）発電所」だ。こちらは「読書（よみかき）ダム」からの維持流量と、22.5メートルの有効落差を利用して、年間約375万 kWhの電力を生み出している。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/02/news024.html
2015/12/02
2015年12月 2日掲載
山梨県は、大城川発電所および朝穂堰浅尾発電所で発電した電力の売却について、県内の「小売電気事業者」に向けて、一般競争入札を実施する。
大城川発電所は、大城川砂防ダムからの流水というそれまで未利用であったエネルギーを活用した、横軸チューブラ水車を用いた小水力発電設備である。最大出力が49kW、年間発電量が37.5万kWh。一般家庭約100軒分相当の消費電力量を発電する。送電には低圧配電線を利用している。
朝穂堰浅尾発電所は、朝穂堰の用水路の高低落差を利用した竪軸スクリュー型小水力発電設備。最大出力は12kW、年間発電力量は4.5kWh。
対象者は2016年4月1日から施行される改正電気事業法で定められている「小売電気事業者」の登録を行った事業者。もしくは登録申請中であり登録されることが見込まれるもの。また、受給期間中、山梨県内へ受給電力量以上の電力を供給する予定であること。
予定売却電力量は契約期間内の全量であり、契約期間は2016年4月1日から2018年3月31日まで。入札方法は、予定売却電力量に対する1kWh当たりの単価。予定価格は1kWh当たりの単価34円（税抜き）。
入札参加希望者は2015年12月15日（火）午後5時までに入札参加申請書を山梨県企業局電気課に提出し、入札参加資格を有することを証明する必要がある。
2016年4月1日から、これまで各地域で決まった1つの電力会社しか行えなかった、家庭や小規模事業所向けの電気の小売販売に、新規参入が可能になる。これにより、すべての家庭や事業所で、自由に電力会社や料金メニューを選択できるようになる。制度開始後は、登録された小売電気事業者（経済産業大臣の登録を受けた事業者）が、一般家庭を含めたすべての消費者に電気を販売できるようになる。
2015/12/02
県内自治体運営では２例目
津南町は１日、農業用水を活用する小水力発電所「雑水山第２発電所」（同町中深見）の運転を始めた。県によると、農業用水を使う発電所を県内自治体が運営するのは、胎内市に続き２例目。
町内に農業用水を送る雑水山導水路の全水量に当たる毎秒約０・４トンを使い、最大出力は39キロワット。年間の発電量は一般家庭70世帯分に相当し、す べて東北電力に売電する。施設維持費などを差し引いた売電益は年間３００万円程度を見込み、農業用ポンプ施設などの電気料に充てる。
総事業費約１億４千万円のうち、55％を国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金でまかなった。
１日は現地で竣工（しゅんこう）式があり、運転開始のボタンを押した上村憲司町長は「雪の恵みを水力発電として活用し、その利益を農業に還元できると考えている。今後も、雪を資源ととらえる施策を進めたい」とあいさつした。
津南町が運営を始めた雑水山第２発電所＝１日、同町中深見
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20151202220900.html
2015/11/30
2015年11月30日 13時00分 更新
豪雪地帯の山形県では豊富な水量を活用した小水力発電の導入が活発に進んでいる。宮城県との県境にある治水用のダムでも12月1日から発電事業が始まる。 ダムから33メートルの落差を生かして、年間に270世帯分の電力を供給することが可能だ。ダムの維持管理に利用した余剰分を売電する。
[石田雅也，スマートジャパン]
山形県から日本海へ流れる最上川は日本三大急流の1つとして知られている。その上流にある「白水川（しろみずがわ）ダム」の直下で、12月1日に小水力発電所が運転を開始する（図1）。
ダムを管理する山形県の村山総合支庁が実施する発電事業で、県営のダムに建設した9カ所目の水力発電所になる。
図1 「白水川ダム」の全景。出典：山形県村山総合支庁
白水川ダムの役割は周辺地域の洪水を防ぎながら農業用水を供給することにある。加えて下流の自然環境を保護するために河川維持用水を常に流してい る。これまで2種類の用水のための放流水は発電に利用していなかったが、新たに発電所を建設して未利用の水力エネルギーから電力を生み出す（図2）。
発電能力は180kW（キロワット）で、年間に96万kWh（キロワット時）の電力を供給できる見込みだ。一般家庭の使用量（年間 3600kWh）に換算して270世帯分の電力になる。発電した電力はダムの維持管理用に消費した余剰分を固定価格買取制度で売電する。売電先は東北電力 で、年間に約3000万円の収入を想定している。発電能力が200kW未満の小水力発電の買取価格は1kWhあたり34円（税抜き）である。
ダムから水車発電機に取り込む水流の落差は33メートルもある。最大で毎秒0.71立方メートルの水量で180kWの電力を供給する。設備利用率 （発電能力に対する実際の発電量）は60％になり、小水力発電では標準的な水準だ。水車発電機には落差が大きい場合に適している横軸フランシス水車を採用 した（図3）。
山形県では高い山から流れる豊富な水量を生かして、小水力発電の導入が活発に進んでいる。小水力発電を導入できるポテンシャルは全国でも8番目に 大きい。導入場所はダムや農業用水路が多く、県が管理するダムにも大規模な水力発電所に加えて小水力発電所が拡大してきた（図4）。
山形県営の12カ所のダムのうち、各地方を管轄する総合支庁が7カ所を管理していて、新設の白水川ダム発電所を加えると5カ所で小水力発電を実施 することになる。このほかに県の企業局が管理する5カ所のダムにも発電所を展開する。5番目の「神室（かむろ）ダム」の小水力発電所（発電能力 420kW）が2015年度内に運転を開始する予定だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/30/news028.html
2015/11/29
（2015年11月29日午後5時00分）
福井県が本年度上半期に入札結果を確認した建築工事のうち、１回で落札者が決まらない「不調」と「不落」の割合が３０％に上っていたことが、県公共工事入札監視委員会で明らかになった。前年同期の９％から大幅に上昇。民間の建築需要が堅調な一方、価格面で不利な公共工事が敬遠されている実態が浮き彫りとなっている。
県の資料によると、建築工事件数は５０件で、うち応札者がなかった「不調」は１１件、応札者はいたが条件面で折り合わなかった「不落」が４件あった。前年同期は工事４３件中、不落４件のみだった。土木工事などを含めた全体では、本年度上半期の不調、不落率は６％で、前年同期比約２ポイント増。建築工事の不調、不落が突出する結果となった。
月別の不調、不落件数でみると、８月が１０件中５件、９月は９件中８件と目立ち、敦賀市白木のモニタリングポスト建て替えや、県営住宅の耐震補強、桝谷ダム（南越前町）の小水力発電設置などがあった。水野家住宅（越前町）の復元、福井城山里口御門（やまざとぐちごもん）といった県の目玉事業でも契約できない事態に陥った。
県は業者への聞き取りの結果、「価格が割に合わない」「鉄工所が手いっぱいで、資材調達が不可能」との理由があったと説明。夏場に民間の工事が集中したことも影響したという。条件を変更して再入札し、現状ではおおむね落札に至っているとした。
また落札率は、本年度上半期の公共工事全体の平均９２・９％に対し、建築工事は９６・５％。業者の努力による値下げの余地が他の工事と比べて少ないことも見て取れる。
福井県建設業協会の松田七男会長は「五輪需要などで建築資材が東京に集中し、資材価格が上がって地方の公共工事では割が合わないということだ」と現状を語った。その上で「民間の実勢価格に公共工事の単価を合わせるという目先の対応では、事態は解決しない。抜本的な見直しが必要ではないか」と話している。
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