2016/03/10
2016年3月10日掲載
まさに滑らかな白い糸が岩を滑り落ちるようだ。白糸の滝（福岡県糸島市）には雪が降るこの日も、観光客が訪れていた。茶屋では従業員がうどんや団子でもてなしている。青木一良店長（６９）は「ここの電気は全部、滝の発電で賄っているんですよ」と声を弾ませた。
滝の水は３０メートルほど下流の丸太小屋に引き込まれ、小型水車の発電機を動かす。「滝で集落の電気をつくりたい」という住民の声を受け、市が２０１３年度に約４４００万円かけて作った「小水力発電所」だ。
ダムと異なり、少ない水量でも発電できるのが小水力発電の特徴。白糸は出力１５キロワットで、一般家庭２７世帯分に当たる。
滝一帯の観光施設「ふれあいの里」は、住民組織である白糸行政区が運営している。小水力発電を研究する九州大大学院の島谷幸宏教授（６０）や学生たちと一体となり、古い木造水車を再利用して発電の仕組みを学ぶなど、当初から深く関わってきた。発電所の完成後も、元区長の青木さんら住民を中心に維持管理している。
東日本大震災による福島第１原発事故以来、大手電力に頼らず、住民主導で自然エネルギーを活用して電気をつくる「市民電力」が注目されている。
出資し合って発電所を作ったり、家庭に発電設備を置いたりして、地域のエネルギー自給を目指す。太陽光発電などで大手電力に売電するか、自家消費する方式が多い。
実は白糸も、「ふれあいの里」で使った残りは九州電力に売電している。電気事業法により、集落に直接供給できないのだ。発電した敷地内で使うことしか認められていない。
小水力発電はさらに、河川法や土地改良法も関係する。島谷さんは「法的手続きや利害関係の調整が複雑なこと」が導入の壁となっていると指摘する。
島谷さんと連携して発電機を開発する明和製作所（同市）が、会社前の水路で発電機の実証実験をしたときのこと。水路に関与する県と市、地元行政区に相談し、水路の利用者でつくる水利組合の了承を得るため、総会での説明も求められた。生野岳志社長（５３）は「規制緩和は進んでいるが、利害をうまく調整するには、白糸のように住民が主体的に取り組むことが重要だ」と話す。
高いコストも課題の一つだ。例えば水車は、技術を持つ国内メーカーが限られるため、価格競争が乏しく、納入にも期間を要する。島谷さんは海外の設計技術を使い、地場企業と水車や発電機を開発することで、より低コストで早く製作できるようにした。
小水力発電には多岐にわたる知識と技術が要求される。だが地域で導入するには、専門家だけでなく、住民の熱意も欠かせない。白糸のように地域一体で売電までし、採算が取れている例は珍しい。
島谷さんのノウハウを生かし小水力発電を普及させようと、九州大は１３年にベンチャー会社「リバー・ヴィレッジ」（同市）を設立した。発電場所の選定から法的手続き、地域の合意形成までを後押ししている。
島谷さんは「発電に取り組むことで、電気を消費する側から生み出す側になる。地域の将来像を共有し、地域の資源を新たなかたちで次世代に引き継ぐ事業でもある」と語った。
◇ ◇
東日本大震災以降、停止していた全国の原発は、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を皮切りに再稼働し始めた。電力各社は来月からの電力小売り全面自由化に向け、「手ごろな料金」を競い合う。３・１１から５年。私たちは電力にどう向き合えばよいのか。地域で模索する「市民電力」の動きを追った。
小水力発電所の中で、発電機を調整する青木一良さん。円形窓の中で水車が回っている
http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/230368
2016/03/09
2016年3月9日
中部電力は７日、阿智村清内路の天竜川水系に清内路水力発電所を建設することを決定し、発表した。黒川、小黒川から取水する流れ込み式の中規模発電所で、出力は５６００キロワットを見込む。２０１８年春に着工し、２２年夏の運転開始を目指す。
中電の計画によると、黒川は飯田市の大平宿の南東の地点に、小黒川は同村清内路の上流域にえん堤を設け、最大で毎秒２・５トンを取水。計約５キロメートルの導水路で両えん堤間を結ぶとともに、有効落差約２７２メートルの水圧管路に水を運び、落水地点に発電所を設けて水車を回し、発電する。
発電所は国道２５６号線沿いで、旧清内路中学校の北約２００メートルの地点に半地下型で設置。脇を流れる清内路川に排水する。
想定する年間の発電量は約２７００万キロワット時で、一般家庭約７１００世帯分の年間使用量に相当する。
飯田市役所で開いた会見で、同社発電本部土木建築部の開発・技術グループ長は「水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できる」と強調。年間１万３０００トンの二酸化炭素を削減できるとした。
中電が流れ込み式の水力発電所を開発するのは、１９９６年に運開した平谷水力発電所以来２０年ぶり。ダム式や小水力も含め、県内では８３カ所目の水力発電所となる見通し。
計画地の一部はＪＲ東海のリニア中央新幹線のトンネル区間と重なり、両えん堤を結ぶ導水路トンネルがリニアルートと地中で交差する。
同部長は、導水路がリニアのトンネルより３００メートルほど上部になるとし、「振動などの問題はないと判断している」とした。
掘削で出る土の量は数万立方メートルを見込み、運搬せず計画地周辺に置きたい考え。工期が重なるリニア計画については「ＪＲ東海と調整し、工事用車両の運行計画を平準化し、ピークだてしない努力をするなど、地元の方への影響が小さくなる計画を立てたい」とした。
ＪＲ東海広報部は本紙の取材に「工事の時期が重なることが想定されるため、工事用車両の運行計画について今後、具体的な調整が必要」との認識を示し、「まずは住民の方への負担を低減できるよう、検討を進めたい」とした。
同社は同日、飯田市や阿智村、下伊那漁業協同組合に開発計画の申し入れをした。阿智村の熊谷秀樹村長は「まずは住民に対し、丁寧な説明を求めたい」とし、同社に対しても同様の要請をした。
漁協の下島保徳組合長は「黒川は人気の高い釣り場で県内外から多数が訪れている。できることなら避けて欲しいが、自然エネルギーに対する国民の要請が高まっていることも理解できる。月内の理事会で執行部としての対応策を真剣に考え、６月の総代会に掛けたい」と語った。
中電は月内にも、住民を対象にした説明会を開きたい考えだ。
2016/03/07
2016年3月7日号掲載
西粟倉村（にしあわくらそん）は岡山県の北東部、兵庫県及び鳥取県と県境を接する人口1520人の山村で、面積57.93km2のうち95％を森林が占めている。2004年8月、近隣地域との合併協議会を住民投票の結果に基づき離脱、それ以来、村面積の大半を占める森林を軸とした地域活性化を通じて、小規模自治体としての生き残りを模索してきた。
西粟倉発電所「めぐみ」は、農山漁村電気導入促進法に基づき、昭和41年3月から小水力発電を開始している。西粟倉村農業協同組合による経営であったが、平成16年の農協合併に伴い西粟倉村に移譲された。水圧管の漏水など設備の老朽化に加え、発電機の空冷化が必要となったため、平成22年度に重要な設備の更新工事を計画した。
（続きは転載元より会員登録のうえ閲覧できます）
2016/03/03
2016年3月3日
国土交通省の有識者検討会は、資源としての河川利用の促進に向けた「課題の整理と進めるべき方策」として、小水力発電事業の各種事例を広く周知することなどを盛り込んだ報告書を取りまとめた。
これを踏まえて、同省では、「小水力発電設置のための手引き」を改定し、未掲載であった慣行水利権を利用した従属発電の実施事例などを追加掲載した。
小水力発電の普及拡大に関する議論の取りまとめ内容の概要等は下記のとおり。
（続きは、転載元HPにて会員登録のうえお読みいただけます）
2016/03/01
2016年3月1日公開
2015年12月、絶滅の危機にあるスマトラトラやスマトラサイが生息するスマトラ島ブキ・バリサン・セラタン国立公園に隣接した小さな村で、森から流れる川を利用した、7機の小水力発電機が設置されました。村の住民は、この川の流れを維持するため、流域の森林を開発せず、長期にわたって保全することに合意。国立公園の森と希少種の保全につながることが期待されています。WWFでは今後、この事例を他の地域に広げる取り組みを目指しています。
森を守る、クリーンで安価な電力
インドネシア スマトラ島の南東部に位置するブキ・バリサン・セラタン国立公園は、スマトラサイやスマトラトラをはじめとする絶滅危惧種の貴重な生息域であり、ユネスコの世界自然遺産「スマトラの熱帯雨林」の中心的なエリアの一つにも指定されています。
しかし、同国立公園では、違法な農園開拓による森林伐採が進行しており、2011年には世界遺産危機リストに掲載され、ユネスコから森林保全・回復の改善策に取り組むよう勧告されています。
こうしたことから、WWFでは、これまでブキ・バリサン・セラタン国立公園の森林と絶滅危惧種を保全するための活動を支援してきました。
そして、2015年1月、国立公園に隣接するスカ・バンジャール村で、住民に自然エネルギーを供給することで、地域主体の森林保全を促す、新たな取り組みを開始しました。
このプロジェクトは、森から流れる川を利用した小水力発電機を設置することにより、住民約100世帯にクリーンな電力を供給することを目的にしています。
自然エネルギーによる小水力発電は、これまで村で使われてきたディーゼル発電機の燃料（軽油）を定期的に購入するよりもメンテナンスの費用が安く、住民の経済的な負担を抑えられる上、温暖化の原因になる二酸化炭素の排出を抑えることにも貢献します。
そして何よりも、小水力発電機を長期間にわたり持続的に使用していくためには、流域の森林を保全し、川に泥が流れ込んで堆積するのを防ぐことが欠かせません。
こうしたことから、WWFではプロジェクトの開始にあたり、スカ・バンジャール村の住民の方々に小水力発電の利点と、住民が自ら森林保全に取り組む必要性を説明しました。
スマトラ島固有亜種のスマトラトラ。推定個体数は300頭ほどといわれる。
スカ・バンジャール村の位置図
小水力発電機の設置に向けて
プロジェクトでは、まず村内のどこに森林が残っているのかを把握するために、衛星画像の分析と現地調査を実施し、村の土地利用図を作成しました。
その結果、村の南部はパーム農園や水田に転換されているが、国立公園に隣接する北東部には比較的森林が残されていることが判明。
まずは、村の北東部を流れるタタサン川とシリンバラック川に5~10kwの小水力発電機を4機と3機設置することに決定しました。
そして、発電機ごとに受益世帯をグループにし、それぞれから発電機の管理や運営を担う委員長と書記、経理の3名を選出してもらいました。
これらグループのメンバーは、特別に発電機の技術研修と組織の運営研修を受け、発電機の操作方法や、メンテナンスのための徴収額の設定方法、財務記録の作成・保管方法などを学びました。
また、発電機の設置にあたっては、各世帯が流域の森林を農地に転換せず、川の源流を保全することで、小水力発電に必要な水質を維持することに合意。
その内容は文書化され、各世帯と村長、コミュニティ組織の委員長の3名が署名し、村全体として森の保全に取り組む意志を明らかにしました。
この文書には、これらの合意事項に違反した場合、小水力発電の使用資格を失うことなども含まれています。
設置された発電機
116世帯にクリーンな電力を供給！
9か月にわたる事前調査と準備を経て、2015年10月に小水力発電の設置作業が行なわれました。
小水力発電では、通常の水力発電のように大規模なダムは建設せず、川の一部せき止めて、そこから川をバイパスする水管へと取水し、タービンに水を流し込むことで発電します。
こうした堰の建設や水管・発電機の設置作業は、各グループのメンバーが協力して実施。
そして12月、雨期で川の水量が増す前に、全7機の発電機の設置が完了し、計画を上回る116世帯にクリーンな電力を供給することができました。
また、発電機の運用・管理は、各グループで決めた曜日毎の担当者が実施。定期的な発電機の点検と取水口の掃除を行なっています。
今後プロジェクトでは、森の保全につながるスカ・バンジャール村の取り組みを、ブキ・バリサン・セラタン国立公園周辺の他の地域に広げてゆくため、このプロジェクトを題材とした動画や手引きを作成し、周辺の村落や政府機関に配布する予定です。
さらに、県知事や国立公園長を招いたシンポジウムの開催も計画しています。
発電機は村の人たちが協力して設置
スマトラ島の森を守るために、日本の消費者に求められる行動
ブキ・バリサン・セラタン国立公園をはじめ、スマトラ島の国立公園で起きている違法伐採や違法な農園開拓は、日本とも深いつながりがあり、問題解決のためには、日本の消費者にも行動が求められています。
スマトラ島における森林破壊の主な原因は、オイルパーム農園の開拓と紙・パルプ用の人工植林であり、こうして生産されたパーム油や紙は日本にも輸出されています。
パーム油は、日本の消費者が直接目にする機会は少ないですが、チョコレートやカレールーの一部、スナック類やインスタント麺の揚げ油、石鹸や化粧品の原材料など、身の回りの様々な商品に使われており、パーム油なしで日常生活をするのは不可能なほど広範に利用されています。
また、日本で使用されるコピー用紙の3分の1がインドネシアで生産されたものです。
日本で使用されているパーム油や紙の中には、破壊的な大規模伐採の跡地で生産されたものも含まれており、日本の消費者がこうした商品を購入することで、知らず知らずのうちにスマトラ島の森林破壊に加担している可能性があります。
しかし、消費者個人が商品やその原材料の生産方法まで遡って、追跡するのは困難です。
そこで、環境破壊的な方法で生産された商品の購入を避けるために、最も簡単で効果的な方法は、「RSPO認証」や「FSC認証」が付いた商品を購入することです。
これらの認証は、パーム油や林産物が環境、社会、経済的に持続可能な方法で生産されたことを証明する国際的な制度です。
日本の消費者がRSPO認証やFSC認証が付いた商品を意識的に選択することで、スマトラ島の破壊的な森林伐採に対して厳しい態度を示し、持続可能な生産を支援することになります。
WWFは、今後もスマトラ島の現場で森林と絶滅危惧種の保全に取り組むと同時に、日本の企業や消費者に対して、環境に配慮して生産された原材料の購買・調達を働きかけていきます。
※この小水力発電の設置プロジェクトは、トヨタ自動車株式会社のトヨタ環境活動助成プログラムの助成を受けて実施しています。
アブラヤシのプランテーション
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