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2016/05/19

既存水力発電所の設備更新・改造に補助金　最新技術の調査・実証目的で【環境ビジネスオンライン】

2016年5月19日掲載
　新エネルギー財団（NEF）は5月16日、水力発電の導入を促進するため、水力発電における新技術活用促進のための事業に関する業務を公募すると発表した。
　この事業では、既存水力発電所の設備更新などを行い増出力・増電力量の可能性を調査する「調査事業」と、同様に設備更新・改造を行う「工事事業」に分けて公募している。揚水式水力発電所と、固定価格買取制度を利用する予定のものは対象にならない。調査事業は補助対象経費の3分の2、工事事業は補助対象経費の3分の1が充当される。補助対象期間は調査事業が2年以内、工事事業が5年以内。
　応募期間は6月20日（月）まで。応募するには、公募要領にしたがって申請書・実施計画書・必要な添付資料を提出する必要がある。
　また、全国5都市で公募説明会を実施する。説明会の日程などは以下のとおり。

日程／場所／会場名
5月24日（火）10：00～12：00　名古屋　愛知県名古屋市中村区2丁目45番19号　桑山ビル 3階
5月24日（水）10：00～12：00　福岡　福岡県福岡市博多区博多駅東1丁目16-14　リファレンス駅東ビル 2階
5月27日（金）10：00～12：00　札幌　北海道札幌市中央区南2条西2丁目10　富樫ビル 6階
5月31日（火）10：00～12：00　大阪　大阪府大阪市中央区大手前二丁目1番2号　國民會館住友生命ビル 12階
6月 1日（水）14：00～16：00　東京　東京都豊島区東池袋3丁目 文化会館 7階
なお、説明会に行かなくても応募は可能だ。

　　迫る設備更新　求められる最新技術

　水力発電所は、運転開始から40年を超え、設備更新の時期を迎えているものが約半数を占めている。その設備更新を最新の技術を用いて行うことで、小さな環境負荷で出力し、電力量の増加を図ることができる。
　本事業は既存の発電所における設備更新や改造の調査・工事などに要する経費を補助することで、既存の設備を有効に活用したり、安定かつ適切なエネルギー需給構造を構築したりすることを目的としている。

https://www.kankyo-business.jp/news/012653.php