2017/05/20
2017年5月20日掲載
高知市北部の中山間地、土佐山で住民らが出資して小水力発電会社を設立した。集落内を流れる谷川に最大出力49.9キロワットの水車型発電設備を建設し、再生エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき全量を四国電力に売電する。売電で得た収入は集落維持や活性化の資金にあてる。地域活動を目的にした住民主体の小水力会社設立は四国初という。
土佐山の高川地区の住民で組織する一般社団法人「高川区」と、小水力発電所の企画・設計をてがける地域小水力発電（高知県香美市）がそれぞれ100万円出資し、４月末に「土佐山高川区小水力発電株式会社」を設立した。今後さらに増資を募る。
建設費は大半を民間金融機関からの融資でまかなう予定。今後、水路を管理する高知市へ使用許可申請などの手続きに入る。2017年内に建設に着手し、18年中の発電開始を計画する。
集落内を流れる高川川の支流、工石谷の標高494メートルの地点に取水口を設置する。総延長540メートルの導水管に水を通し、取水地点から87メートル下の河川沿い地点に設置した水車を回して発電する。
発電量は年間約28万キロワット時。１キロワット時あたり34円（税別）の固定価格で四国電力に販売する。期間は20年間。売電収入は年間930万円を見込み、総事業費8400万円や減価償却費、維持費を差し引いても年間約50万円が地域の収入になる。
高川地区には現在は約60世帯130人が暮らす。過疎化で地域活動への参加人数や活動資金が細る中、共用施設の管理・修繕などの費用を売電収入でまかなう。高橋幹博・高川区長は「桜の植樹や祭り開催など地域に人を呼び込む活動にも生かしたい」と話す。
全国小水力利用推進協議会（東京・豊島）によると、ここ数年で住民がかかわる小水力発電会社は長野県飯田市や岐阜県郡上市などで立ち上がっているが四国では今回が初のケースという。
地域小水力発電は高知県馬路村などで小水力発電所の企画・管理を手掛けている。自社設計のノウハウやコストダウンの手法を積み上げており、古谷桂信社長は「四国の恵まれた水資源を生かして小規模でも地域が収入を得るモデルを高知から発信したい」と話す。
▼小水力発電 ダムのような大規模構造物を必要としない、小河川や用水路などを活用した小規模な水力発電。はっきりした定義はないが出力1000キロワットト以下の発電設備を総称して呼ぶことが多い。様々な場所に設置することが可能で、環境負荷が小さいなどのメリットがある。
2017/05/16
2017年5月16日掲載
高知県香美市土佐山田町の「山田堰（ぜき）井筋土地改良区」が整備した小水力発電所「山田分水工発電所」の開始式が５月１５日、行われた。農業用水路を利用しており、土地改良区による小水力発電事業は高知県内で初めて。売電収益は老朽化した水門や水路の整備費などに充てる。…
※全文は高知新聞本紙をご覧ください。
2016/10/23
2016年10月23日掲載
２０１２年から検討が進んでいた高知市土佐山地域の小水力発電が具体化する見通しとなった。高川地区（高橋幹博区長）の住民が出資者となり、地区内の谷川の流れを利用して７０～８０世帯の年間使用電力にあたる２８万キロワット時を発電、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき売電する。当初構想の事業規模を３分の１以下に縮小し、総事業費約８４００万円で整備を進める。千キロワット以下の小水力発電は高知県内にも既存施設があるが、住民による出資・運営は前例がなく、実現すれば全国でも先駆的な民間発電所となる。
高川地区は５０世帯ほどが暮らしている。高齢化が進み地域の運営が難しくなることを見越し、集落の活動に必要な資金を売電で確保する狙いという。
高川川支流の標高４９４メートル地点から取水し、内径２５センチほどのポリエチレン管で約９０メートル下に流して水車を回す。全量を電力会社に売電し年間収入は約９３０万円を見込む。
発電所の建設費は、地区で請け負った道路清掃の収入などをためた地区費や金融機関の融資金などでまかなう予定。建設、運営のため、地区と住民有志、須崎市出身のフォトジャーナリスト、古谷桂信さんが代表を務める「地域小水力発電株式会社」（香美市土佐山田町）が出資して新会社を設立する。
計画では、売電収入のうち毎年４８万円が地区に入り、落ち葉の除去など水源地の管理や補修を担う住民には報酬を払う仕組みだ。
事業の発端は東京電力福島第１原発の事故。高知県内の研究者らが「高知小水力利用推進協議会」を発足させ、高川地区に提案した。
当時は最大で設備投資３億円、発電出力１８０キロワット前後の規模を想定していたが、住民側は資本金の負担や災害などで施設が被害を受けた際などの責任問題などを懸念。将来にわたって重荷にならないよう再検討し、発電出力４９・９キロワットの規模であらためて作成した事業計画を１０月１６日の地区の臨時総会で承認した。
高橋区長は「２、３年のうちに稼働にこぎ着けたい」と話しており、地区役員らの準備委員会が出資額の決定や行政の許認可手続きなどを進める。
高知市新エネルギー推進課によると、取水する谷川は法律に定めのない水路（青線）で高知市が管理している。
新エネルギー推進課の岩村里香課長は「地区の取り組みを後押しするスタンスだ。住民の意向を確かめながら青線を使用する許可などを検討していく」としている。
高知県によると県内には１１カ所の小水力発電所がある。いずれも四国電力や大手企業か、第三セクターを含む公営の施設。集落の機能維持を担うための地域住民による設置は例がないという。
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