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2016/03/31

「伊賀良井用水」の水力発電見学会、水車型に改良し実験【南信州新聞】

2016年3月30日
　飯田市は２９日、同市鼎切石の「伊賀良井用水」取水口付近（妙琴浄水場内）で行ってきた小水力発電実証実験事業の見学会を現地で開いた。行政職員や市民、地元関係者ら約５０人が参加し、市内の企業が新たに開発した「開放型クロスフロー水車」を使った発電状況を確認した。

　市の実証実験は、住民主体の小水力発電事業や新たな環境産業の可能性を探る狙い。２０１３年度に国の委託事業として、流水落差を変えられる可動式の堰（せき）を整備し、導水管内にプロペラ型発電機を取り付けて実証実験を行ったが、ごみ詰まりといった維持管理面や効率性などで課題が出ていた。

　今回の実験に用いた開放型クロスフロー水車は「マルヒ」（後藤大治社長、同市桐林）を中心に製造。効率的に発電ができ、羽が開放式で水車内を流水が通り抜けるため、ごみ詰まり予防などメンテナンス面でも優れる。この時期の伊賀良井の平均流量０・４９立方メートル毎秒、堰の有効落差約１メートルに対し、発電量は約１・５キロワットで、ＬＥＤ防犯灯で約８０基分相当という。

　現地見学会では後藤社長らが、流水で勢い良く水車が回転し、発電する状況を解説。発電した電気を活用し、遠隔操作も可能とする監視カメラシステムを作動させた。

　本年度の実証実験は水利権の許可を受け、昨年１２月２５日から３月末日まで実施。開放型クロスフロー水車の特性や土砂の堆積状況の確認、騒音計測などを行ってきた。

　「身近な水エネルギーを地域の活性や課題解決に生かせれば」と市環境モデル都市推進課の課長。地元企業の連携による小水力発電設備の開発を支援する南信州・飯田産業センターのオーガナイザーは「今後も耐久性などの改良を重ね、当地域の産業システムとして売り出したい」と話していた。

http://minamishinshu.jp/news/other/%E3%80%8C%E4%BC%8A%E8%B3%80%E8%89%AF%E4%BA%95%E7%94%A8%E6%B0%B4%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E8%A6%8B%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%80%81%E6%B0%B4%E8%BB%8A%E5%9E%8B%E3%81%AB%E6%94%B9.html

2016/03/09

中部電力が清内路に水力発電所建設へ【南信州新聞】

2016年3月9日
　中部電力は７日、阿智村清内路の天竜川水系に清内路水力発電所を建設することを決定し、発表した。黒川、小黒川から取水する流れ込み式の中規模発電所で、出力は５６００キロワットを見込む。２０１８年春に着工し、２２年夏の運転開始を目指す。
　中電の計画によると、黒川は飯田市の大平宿の南東の地点に、小黒川は同村清内路の上流域にえん堤を設け、最大で毎秒２・５トンを取水。計約５キロメートルの導水路で両えん堤間を結ぶとともに、有効落差約２７２メートルの水圧管路に水を運び、落水地点に発電所を設けて水車を回し、発電する。
　発電所は国道２５６号線沿いで、旧清内路中学校の北約２００メートルの地点に半地下型で設置。脇を流れる清内路川に排水する。
　想定する年間の発電量は約２７００万キロワット時で、一般家庭約７１００世帯分の年間使用量に相当する。
　飯田市役所で開いた会見で、同社発電本部土木建築部の開発・技術グループ長は「水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できる」と強調。年間１万３０００トンの二酸化炭素を削減できるとした。
　中電が流れ込み式の水力発電所を開発するのは、１９９６年に運開した平谷水力発電所以来２０年ぶり。ダム式や小水力も含め、県内では８３カ所目の水力発電所となる見通し。
　計画地の一部はＪＲ東海のリニア中央新幹線のトンネル区間と重なり、両えん堤を結ぶ導水路トンネルがリニアルートと地中で交差する。
　同部長は、導水路がリニアのトンネルより３００メートルほど上部になるとし、「振動などの問題はないと判断している」とした。
　掘削で出る土の量は数万立方メートルを見込み、運搬せず計画地周辺に置きたい考え。工期が重なるリニア計画については「ＪＲ東海と調整し、工事用車両の運行計画を平準化し、ピークだてしない努力をするなど、地元の方への影響が小さくなる計画を立てたい」とした。
　ＪＲ東海広報部は本紙の取材に「工事の時期が重なることが想定されるため、工事用車両の運行計画について今後、具体的な調整が必要」との認識を示し、「まずは住民の方への負担を低減できるよう、検討を進めたい」とした。
　同社は同日、飯田市や阿智村、下伊那漁業協同組合に開発計画の申し入れをした。阿智村の熊谷秀樹村長は「まずは住民に対し、丁寧な説明を求めたい」とし、同社に対しても同様の要請をした。
　漁協の下島保徳組合長は「黒川は人気の高い釣り場で県内外から多数が訪れている。できることなら避けて欲しいが、自然エネルギーに対する国民の要請が高まっていることも理解できる。月内の理事会で執行部としての対応策を真剣に考え、６月の総代会に掛けたい」と語った。
　中電は月内にも、住民を対象にした説明会を開きたい考えだ。

http://minamishinshu.jp/news/economy/%E4%B8%AD%E9%83%A8%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E3%81%8C%E6%B8%85%E5%86%85%E8%B7%AF%E3%81%AB%E6%B0%B4%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%81%B8.html