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2016/12/16

再生エネ、産学官で技術革新　神戸市はダイキンと小水力発電【日本経済新聞】

2016年12月16日掲載
　関西の自治体や大学が企業と連携し、水力や地熱を活用した再生可能エネルギーの新技術開発に乗り出している。地球温暖化の目標を定めた枠組み「パリ協定」が11月に発効し、温暖化ガス削減が急がれているが、再生エネルギーの利用はこれまで太陽光に偏っていた。多様なエネルギーの利用が進めば自治体の収入源や企業の新事業創出につながる可能性がある。
　神戸市はダイキン工業と組み、これまで未利用だった上水道管の水流エネルギーを発電に活用する実験を始めた。ダイキンが開発した小水力発電システムをさらに小型化する。同システムはエアコンのインバーター技術などを応用し、水流エネルギーを効率よく電気に変える。流量を制御し、水圧を安定させることもできる。
　神戸市は「山と海に挟まれ高低差があり、小水力発電の設置に適する」（水道局）。まず発電出力22キロワット級のシステムを西区の配水池に設置。機能や運用コストを検証し、出力10キロワット以下の超小型システムの開発を目指す。水圧調整に広く使われるバルブに代わって取り付けられ、設置可能な場所が大幅に増える。2018年度まで実験や試作機の開発を進める。
　厚生労働省と環境省によると小水力発電を導入している水道施設は全国の３％弱にとどまる。将来、利用が進めば自治体の新たな売電収入につながる可能性がある。
　神戸市はスターバックスコーヒージャパン、近畿大学と組み、市内のスターバックスで出た廃棄物を燃料にする実証実験も始めた。コーヒーの豆かすや食べ残しを使い、植物由来の固形燃料（バイオコークス）を製造する。活用先も検討する。
　京都大学はエネルギーベンチャーのジャパン・ニュー・エナジー（東京・千代田）と組み、新しい地熱発電システムを開発した。地下深くに水を循環させる管を埋め込み、地上から注入した水を地中の熱で温めて地上に戻し、減圧して蒸気にしてタービンを回す。温泉水を使わないため、温泉地との権利調整が不要。大分県九重町で試験運転を始めた。18年度をめどに商業運転を始める。
　木質資源を使ったバイオマス発電も広がる。洸陽電機（神戸市）は17年３月に岐阜県高山市で始まるバイオマス発電で、小規模の電力を効率よく作り出せるドイツ社の発電機を導入する。
　バイオマス発電は一定規模がないと利益を上げづらく、大型施設を造ってから燃料を調達する例も多い。独社のシステムは燃料となる木質資源の乾燥に発電の排熱を活用するため、エネルギー効率が高く、地産地消のエネルギー利用が可能だ。洸陽電機の乾正博社長は「地域資源の活用に考慮し取り組む」と話す。
　政府はパリ協定に基づき、温暖化ガスを2030年度に13年度比26％減らす目標を掲げた。発電量に占める再生エネの電源比率は14年度の12.2％から30年度に22～24％まで高める。課題は太陽光に偏る利用エネルギーの拡大。17年４月には再生エネの固定価格買い取り制度が改正され、太陽光以外の再生エネの普及促進が期待されている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10720810V11C16A2LDA000/URL