2017/07/20
2017年7月20日掲載
安中市の新島学園中学校・高等学校（岩間秀彬校長）では、最先端技術を活用した理科特別授業の実施に伴い、小水力発電装置や面ＬＥＤ灯、振動スピーカーを内蔵し特殊光触媒塗装した街路灯などを設置し、報道関係者に公開した。
同校では、将来的な産学連携や地域振興に向けた取り組みとして、各メーカーの協力で設置した。
同校内を流れる用水路に設置された小水力発電装置「ＮＴＮマイクロ水車」は、水車翼の先端部を広くすることで効率良くエネルギーを使え、自然の水路に置くだけで発電できる。蛍光アクリル板や反射材を使った面ＬＥＤ灯は光を乱反射させることでムラなく光る。同校で毎朝流れる校歌などは、普通のスピーカーではなく振動スピーカーで街路灯の柱を振動させて音を出す。街路灯に塗られた光触媒の効果で汚れが付きにくく、有害物質浄化作用がある。
特別授業は、理系の高校２、３年生の１６０人がすでに受講しており、中学１年生も「エネルギー・環境」の授業で、教材に直接触れるという。特別授業を受けた高校３年の須藤響さんは「教科書と違い、触って学べるので多くの生徒が興味を持てるのでは」と話した。（樋口聡）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201707/CK2017072002000181.html
2017/06/28
2017年6月27日掲載
群馬県東吾妻町に完成した小水力発電施設「箱島湧水発電所＝写真」の通電式が行われた。群馬県内初となるＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）事業。再生可能エネルギ……。
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2017/06/24
2017年6月24日掲載
再生エネルギーの普及促進のため、東吾妻町が進めてきた「箱島湧水」を活用した小水力発電施設が完成し、２２日に通電式があった。民間資金や技術などを活用する「ＰＦＩ方式」を県内の自治体で初めて採用し、約６０年ぶりに箱島湧水での発電が復活した。
町によると、箱島湧水は鳴沢川の起点で、湧水量は日量約３万トン。１９８５年に「名水百選」に選ばれている。年間を通じて水量がほぼ一定しているほか、最大有効落差が８２メートルあることから、１９１０（明治４３）年、民間の発電所が設置され、戦後、東京電力が継承。老朽化で５６年に廃止されるまで稼働した。
今回の発電事業にあたり、町は建設会社「ヤマト」（前橋市）が１００％出資する子会社と契約を締結。設計・建設のほか、２０年間にわたる運営業務はヤマト側が行う。建設事業費は約３億８０００万円。
発電施設は町に無償譲渡され、年間約４５００万円の東電への売電収入のうち１２００万円程度が施設使用料として町に支払われる。
町としては、建設・運営費の負担がないうえ、運営上のリスクを避けられるメリットがあるという。町の担当者は「災害時の非常用電源確保にも利用できる」と話している。【吉田勝】
2017/06/15
2017年6月15日掲載
群馬県は6月13日、2016年度に実施した小水力発電の有望13地点について、地点ごとの状況に応じた小水力発電モデルを仮想し、発電電力量や売電収入、発電事業の経済性（投資回収年数）の見込みを試算した結果と、関係する法規制や協議先となる機関を調査した結果を公表した。
この「平成28年度小水力発電有望地点調査」は、県内の小水力発電導入を推進するため、民間企業等による事業化検討の一助となるよう、県内に多数ある砂防堰堤の落差を利用した小水力発電の可能性について調査を行ったもの。
今後同県では、調査結果を広く公表するとともに、事業者に対する相談や情報提供を行うなど、小水力発電の導入に向けた取り組みを支援する。
砂防堰堤2,436基の中から13地点を選定
この調査では、まず県内の砂防堰堤2,436基の中から、
・堰堤の高さが一定以上あること
・高い位置から取水できるよう満砂、またはそれに近い状態となっていること
・土石流危険渓流等に指定されていないこと
・想定した流量による最大出力が一定以上見込めること
などの条件を設定し、検討候補地として28地点を抽出した。その後、現地調査を実施し、発電所の設置スペースの有無、堰堤付近の地形の状況などを確認し、導入可能性のある地点として13地点を選定した。
この13地点については、地点毎の状況に応じた小水力発電モデルを仮想して、概算収支を試算するとともに、関係する法規制や協議先となる機関を調査した。
5地点の投資回収年数は8～20年
この13地点について、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による価格・期間で売電した場合の概算収支を試算したところ、期間内に投資回収が見込まれたのは5地点となった。
このうち片品上流砂防堰堤では、発電モデルによる概算収支は、想定最大出力503.76kW、建築費概算費用5億2622万円、年間平均経費3525万2,000円／年、年間売電収入8454万3,000円／年と試算し、投資回収年収を8年と見込んだ。
想定投資回収年数は、2016年度時点のFITにおける売電価格と期間（20年間）を基に全額自己資金で実施した場合を想定し、投資額を回収できる年数を試算した。なお、「回収困難」の地点では、FITにおける売電期間（20年間）内での回収は困難と見込まれた。
ただし、この調査で仮想した小水力発電モデルは、堰堤上部で取水した後できるだけ堰堤に近い場所で発電、放流する設計としているため、取水位置をより上流に変えて落差を増やすなど、実施内容を見直すことで投資回収の見込みは変動すると考えられる。
13地点の小水力発電モデルは、群馬県ホームページで公表している。
調査結果の使用にあたっての注意事項
各地点における小水力発電モデルは、既存資料と現地調査に基づいて仮想したもので、概算収支は複数の仮定条件の下に試算したもの。
また、取水可能量や発電所の設置などについて、関係機関との調整・協議を済ませたものではない。実際に事業化を検討するにあたっては、事業可能性について詳細かつ具体的な調査・確認を行うとともに、必要な手続き等について関係機関に確認する必要があるとしている。
【参考】
群馬県 – 群馬県、小水力発電有望地点調査の結果について
群馬県 – 平成28年度小水力発電有望地点調査の結果について
2017/06/15
2017年6月15日掲載
群馬県は小水力発電の導入に向け、2016年度に実施した有望地点の調査結果を公表した。県内で導入可能性のある計13地点のうち、投資回収が見込まれるのは５地点となった。県は各地点で想定される最大出力や建設費、年間の売電収入などをホームページに掲載し、民間企業に参入を呼び掛ける。
片品村の片品上流砂防堰堤（えんてい）や中之条町の沼尾砂防堰堤などの経済性が高いとした。残りの８地点は固定価格買い取り制度における売電期間（20年間）での投資回収は困難だとしたものの、県は「取水位置をより上流に変えて落差を増やすなど、実施内容の見直し次第で見込みは変わる」としている。
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