2016/11/21
2016年11月21日掲載
丸紅 幾島渉・国内電力プロジェクト部長
丸紅は今年４月の電力小売り全面自由化を受け、家庭向け電力販売にも参入した。同社グループが持つ国内発電能力は約４７万キロワットだが、うち６割以上は洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーが占めている。地球温暖化防止に向けて二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出抑制が求められるなか、丸紅は消費者に「エコな電力」をアピールする。今夏には秋田県で洋上風力の事業化調査を開始したほか、小水力発電の拡大も精力的に進めている。同社の幾島渉・国内電力プロジェクト部長に話を聞いた。
◆アジアでの展開視野
－－秋田県の洋上風力の計画は
「大林組や関西電力など計１４社で秋田港と能代港に洋上風力発電所を建設する事業化調査を開始した。着床式と呼ばれる海底に土台に建設する方式で２０２０年くらいの稼働を目指す。日本は海に囲まれているからもっと洋上風力を活用できる余地があると思うが、欧州に比べて出遅れていた。そこでまず、ノウハウを蓄積しようと１１年９月に先行する英国の洋上風力発電所の運営に参画した」
－－そこで得たノウハウは
「着床式の洋上風力の建設や修理には、専用船による据え付け工事が欠かせないと分かった。そこで産業革新機構と共同で専用船を持つ英シージャックス・インターナショナル社を買収した。専用船は需要がある地域に船を運航すれば作業ができるので、将来の日本やアジアでの展開を視野に入れ、１３年にシージャックスの日本法人も設立した。洋上風力の経済波及効果は大きく、ドイツでは造船不況で衰退した港町が洋上風力で再生した事例がある。産業振興につながる」
－－着床式だけでなく浮体式にも注力している
「日本の海は欧州とは違って浅瀬は多くないので着床式だけでは限界がある。だから浮体設備を海に浮かべて、その上に風車などを搭載する浮体式の開発は欠かせない。福島沖の実証試験には三菱重工業や東大など１０社１大学が参画し、１５年から風況や耐久性、環境・漁業などへの影響を調査している」
◆自治体との連携重要に
－－浮体式の課題は何か
「技術やコスト面など課題もある。だが、東日本大震災による原発事故で被災した福島県の復興事業の目玉であり、地元と協力して実証試験を着実に進めたい。英国は海岸線が王室管理のため漁業者との権利調整を進めやすい。だが、日本では権利関係が複雑なため、国や自治体との協力関係が重要になる」
－－小水力発電が見直されている
「小水力は農業用水や河川の高低差を利用し、水車で小型発電機を回し発電する仕組みだ。太陽光など他の再生エネに比べて天候などに左右されず稼働率も高い安定電源だ。こまめにメンテナンスしていけば、１００年という長期間使えるのも魅力だ。自治体からも小水力を手掛けたいというニーズが高まっている」
－－小水力の今後の計画は
「小水力も水利権や用地買収交渉、さらには許認可などで、事業化までに５年程度はかかってしまう。だから自治体との連携が鍵になる。山梨県北杜市では官民連携で同市の用水路に小水力発電所を３カ所建設した。現在、長野県や福島県、広島県など１５カ所で小水力を運営している。そのほかにも全国で調査を進めており、２０年に３０カ所に増やす計画は達成できると思っている」（上原すみ子）
【プロフィル】幾島渉
いくしま・わたる 早大商学部卒。１９９０年丸紅入社。海外電力プロジェクト第三部副部長、国内電力プロジェクト部副部長などを経て、２０１６年４月から現職。４９歳。千葉県出身。
2016/09/08
2016年9月8日掲載
我が家に電気が点ったのは定かでないが、小学校の入学前1934年ころであったと思う。当時、家族10名（曾祖父、祖父母、両親、伯母3名、妹）で、夜の明かりは石油ランプか蝋燭で、伯母達が交互にランプのホヤに付く煤（すす）をとらなければならぬが、手は汚れ、下手をするとホヤを割り、怪我をすることもあるから大嫌いな役目でよくこぼしていたから、ポッカリと裸電球の灯りは煌（きらめ）いていた。だから伯母達の喜びは如何ほどであったか。この電源は隣村小出村の蛇場見に近隣町村で結成した
仁賀保電気組合が経営する水力発電所である。「点いたり消えたり蛇場見の電気」と揶揄されても、それはもう有り難いものであったが、全世帯が利用できるまでは相当の年月が必要であった。
ちなみに日本の電気は明治11年（1978年）ガス灯から電気になっているようであるから、約半世紀かけて秋田の田舎に電光が点ったことになる。そして今では夜を日にあげず何もかも電気の時代となり、これの電源が生命体の滅亡しかねない原発となり、賛否両論でモメこんでいる。
発電に伴い電気柱が建つようになり、次に出てくる電話で電信柱と並立され電信柱一本に数十本の電線が張られ、それに群れ雀などが所狭し留まる姿も今は昔となってしまった。
それからまもなく電話が我が家に入った。100余戸の集落に唯１戸、それは祖父が集落会長をしていたからで、そのとばっちりは総て私の身にふりかかってくることなど想像もせず喜んだものであった。
その多くは個人にくる電話で、知らせに走り告げ係なのである。それには人の名前と家の場所を覚えなければならない。幸い当時の家は屋号か家名が付いており、世帯名を覚え、後はその家の立場で呼べばいいわけで、父ちゃん、母ちゃん、爺ちゃん、婆ちゃんといった具合でよかったから。もう一つ不満は、この大変な役割なのに、お駄賃手当が皆無であったことである。
お駄賃の話になると、何の芸もないお金ではなく、何かちょっとした手製のおやつである。干し餅とかあられ、こうせんなど。お駄賃のことで忘れられないのは買い物の役で、当時は村には組合（産業組合）が各集落に一軒の委託店舗を設置し、日用必需品を通帳で購入できる制度があり、よく使い走りで出かけたものである。
すると店番の母さんから「よくきたな、ほらお駄賃だよ」と大きな黒砂糖桶から鑿（のみ）で描き出した黒砂糖の固まりを手に乗せてくれる。それを帰宅する道すがら、右手に唾をつけて溶かしながら、舐めては溶かしできるだけ長時間甘みを長引かせる作戦で、あの美味しさと嬉しさは今も鮮明に蘇る風景である。
農学校の寄宿舎生活をするまでの少年時代にお金を使ったのは、少年倶楽部の臨時増刊を買うときだけであった。（毎月は買えなかった）。だから金勘定はまったくだめであった。金銭では組合購買で自転車が華形の頃「組合号」が出て、丈夫で割安で人気があったが、パンクや修理の際、業者が修理拒否で結局製造中止された。今の農協たたきがかっての産業組合にも存在したのである。
2016/05/27
2015年5月27日掲載
秋田県の農山村を流れる農業用水路2カ所で小水力発電所が運転を開始した。1カ所は水流の落差が20メートル、もう1カ所は3メートル弱で、発電に利用する水車の構造も違う。秋田県がモデルケースとして建設した小水力発電所で、導入効果をもとに県内の農業用水路に適用例を増やしていく。
[石田雅也，スマートジャパン]
2カ所の小水力発電所のうち1つ目は「畑野（はたの）小水力発電所」である。秋田県の南部を流れる白雪川の水を利用する農業用水路に建設した。川の上流に水を取り込んで貯めるヘッドタンクを設けて、そこから700メートルの長さの導水管を通して発電所まで水を流す方式だ。用水路に沿って続く管理道路の下に導水管を埋設した。
この構造によって水流の落差は20メートルになる。発電に利用できる水量は年間を通して毎秒0.4立方メートルで安定している。発電能力は42.7kW（キロワット）で、年間に36万kWh（キロワット時）の電力を供給できる見込みだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して100世帯分に相当する。発電に利用した後の水は農業用水路に戻すため、地域の農地に供給する水量は変わらない。
発電機はチューブラ式のプロペラ水車を採用した。円筒形（チューブラ構造）の水車が横から水を受けて回転する仕組みだ。水車と同じ軸で発電機がつながっている。農業用水路に導入する小水力発電では落差が大きい場所に適した水車である。
この用水路は「温水路」として造られている。雪の多い秋田県では春になると融雪水が増えるため、水温が低下して農作物に影響を与えてしまう。そのために幅が広くて浅い用水路を造って、水を緩やかに流すことで外気温や日照で水温を上昇させている。このような傾斜の緩やかな農業用水路でも、長い距離を利用すれば100世帯分の電力を作ることができる。
売電収入で農家の負担を軽減
2つ目の小水力発電所は「六郷東根（ろくごうひがしね）小水力発電所」である。秋田県の中部を流れる丸子川の水を取り入れる農業用水路に建設した。長さが1キロメートル以上に及ぶ用水路の途中の100メートルだけを敷設し直して、その先端部分に水車発電機を設置する方式だ。
100メートルの距離で生まれる落差は2.81メートルである。発電に利用できる水量は最大で毎秒0.7立方メートルだが、稲作を行わない非かんがい期には0.4立方メートルまで減る。畑野小水力発電所と比べると落差が小さいため、発電能力は11kWである。年間の発電量は5.7万kWhを見込んでいて、一般家庭の16世帯分に相当する。
発電機には落差が小さい場所に適した縦軸スクリュー水車を採用した。用水路から落ちてくる水流の勢いでスクリュー型の水車が回転して発電機を回す仕組みだ。水車と発電機のあいだには増速機が入っていて、水車よりも多くの回転数を発電機に伝えることができる。
2カ所の小水力発電所は同じ5月20日に運転を開始した。発電した電力は売電して、農業用水路の維持管理費に役立てる。それぞれ年間に560万円と42万円の売電収入を想定している。県が小水力発電所を建設して、各地域の農家が負担する用水路の維持管理費を軽減する目的だ。今後も県内の農業用水路で小水力発電に適した場所を調査して導入事例を増やしていく。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/27/news038.html
2016/05/21
2016年5月21日掲載
秋田県にかほ市と美郷町で農業用水を活用した小水力発電所が完成し、２０日から現地で発電を始めた。最大出力１千キロワット以下の小水力発電所の中でも、１００キロワット以下の「マイクロ水力発電施設」に位置付けられ、農業用水の活用による施設の稼働は県内初。
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