2016/11/21
2016年11月21日掲載
丸紅 幾島渉・国内電力プロジェクト部長
丸紅は今年４月の電力小売り全面自由化を受け、家庭向け電力販売にも参入した。同社グループが持つ国内発電能力は約４７万キロワットだが、うち６割以上は洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーが占めている。地球温暖化防止に向けて二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスの排出抑制が求められるなか、丸紅は消費者に「エコな電力」をアピールする。今夏には秋田県で洋上風力の事業化調査を開始したほか、小水力発電の拡大も精力的に進めている。同社の幾島渉・国内電力プロジェクト部長に話を聞いた。
◆アジアでの展開視野
－－秋田県の洋上風力の計画は
「大林組や関西電力など計１４社で秋田港と能代港に洋上風力発電所を建設する事業化調査を開始した。着床式と呼ばれる海底に土台に建設する方式で２０２０年くらいの稼働を目指す。日本は海に囲まれているからもっと洋上風力を活用できる余地があると思うが、欧州に比べて出遅れていた。そこでまず、ノウハウを蓄積しようと１１年９月に先行する英国の洋上風力発電所の運営に参画した」
－－そこで得たノウハウは
「着床式の洋上風力の建設や修理には、専用船による据え付け工事が欠かせないと分かった。そこで産業革新機構と共同で専用船を持つ英シージャックス・インターナショナル社を買収した。専用船は需要がある地域に船を運航すれば作業ができるので、将来の日本やアジアでの展開を視野に入れ、１３年にシージャックスの日本法人も設立した。洋上風力の経済波及効果は大きく、ドイツでは造船不況で衰退した港町が洋上風力で再生した事例がある。産業振興につながる」
－－着床式だけでなく浮体式にも注力している
「日本の海は欧州とは違って浅瀬は多くないので着床式だけでは限界がある。だから浮体設備を海に浮かべて、その上に風車などを搭載する浮体式の開発は欠かせない。福島沖の実証試験には三菱重工業や東大など１０社１大学が参画し、１５年から風況や耐久性、環境・漁業などへの影響を調査している」
◆自治体との連携重要に
－－浮体式の課題は何か
「技術やコスト面など課題もある。だが、東日本大震災による原発事故で被災した福島県の復興事業の目玉であり、地元と協力して実証試験を着実に進めたい。英国は海岸線が王室管理のため漁業者との権利調整を進めやすい。だが、日本では権利関係が複雑なため、国や自治体との協力関係が重要になる」
－－小水力発電が見直されている
「小水力は農業用水や河川の高低差を利用し、水車で小型発電機を回し発電する仕組みだ。太陽光など他の再生エネに比べて天候などに左右されず稼働率も高い安定電源だ。こまめにメンテナンスしていけば、１００年という長期間使えるのも魅力だ。自治体からも小水力を手掛けたいというニーズが高まっている」
－－小水力の今後の計画は
「小水力も水利権や用地買収交渉、さらには許認可などで、事業化までに５年程度はかかってしまう。だから自治体との連携が鍵になる。山梨県北杜市では官民連携で同市の用水路に小水力発電所を３カ所建設した。現在、長野県や福島県、広島県など１５カ所で小水力を運営している。そのほかにも全国で調査を進めており、２０年に３０カ所に増やす計画は達成できると思っている」（上原すみ子）
【プロフィル】幾島渉
いくしま・わたる 早大商学部卒。１９９０年丸紅入社。海外電力プロジェクト第三部副部長、国内電力プロジェクト部副部長などを経て、２０１６年４月から現職。４９歳。千葉県出身。
2016/09/21
2016年9月21日掲載
精密機器製造、販売のＮＴＮ（大阪市、大久保博司社長）は、既存の用水路の壁面に設置できる小水力発電装置「ＮＴＮマイクロ水車」を開発した。２０日までに、須賀川市守屋の新安積疏水の水路で実証実験を行い、水車の発電性能や水路への影響などを調べた。
出力１００キロワット以下はマイクロ水力発電と呼ばれる。同社は「低炭素化社会の実現につながってほしい」とマイクロ水車に願いを込める。
地元の市議や関係者から、「地域振興につなげてほしい」との要望を受けた同社が復興の一助になればと、水流の安定している同市で実証実験を行った。従来の水力発電は、水位の落差を利用するもので、大がかりな工事が必要だった。マイクロ水車は重さ約１５０キロで簡単に設置でき、自然の水流をせき止めずに発電できることが特長。
マイクロ水車は独自のプロペラの形状で、水の流れのエネルギーを効率良く電力に変換する仕組みを持つ。プロペラは先端部分に厚みを持たせたほか、角度を付けるなどして直列に並べた時、水流への抵抗が少なくなるよう工夫した。
実証実験では、約１００メートルの用水路に最大１０基のマイクロ水車を並べた。翼径９０センチのモデルでは、流速毎秒２メートル時に１キロワット発電できる計算となった。１日当たり１基で２４キロワット時の発電ができ、一般家庭２世帯分の電力に相当する。
2016/09/15
2016年9月15日掲載
環境省と厚生労働省が全国1500以上の水道事業者を対象に、水道の施設を利用した小水力発電の導入ポテンシャル調査を実施した。水源から浄水場や配水池へ流す水の圧力差を使って、全国の274カ所で発電できることがわかった。北海道から九州・沖縄まで各地に可能性が広がっている。
[石田雅也，スマートジャパン]
水道事業の中核になる浄水場や配水池には、標高の高い場所にある水源から大量の水が常に流れてくる。この水流が生み出す圧力差のエネルギーを発電に利用できるのだが、実際に発電設備を導入している水道施設は全体の2.7％に過ぎない。
環境省と厚生労働省は小水力発電によるCO2（二酸化炭素）の排出量削減と水道事業者の収入拡大を推進するため、全国1500以上の水道事業者を対象にアンケート調査を実施した。その結果、小水力発電を実施できる可能性がある施設は全国に563カ所あることが明らかになった。
地域ブロック別に見ると、中部が最も多くて103カ所、次いで中国・四国の99カ所、九州・沖縄の91カ所と続。関東にも83カ所あり、そのうち発電能力が20kW（キロワット）以上になる可能性がある施設数は65カ所で最も多かった。
全国で20kW以上の発電能力を見込める施設は合計で274カ所にのぼり、発電能力を合計すると1万9000kWに達する。水量をもとに算出した年間の想定発電量は1億5800万kWh（キロワット時）になった。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して4万4000世帯分に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は95％になり、水道を流れる安定した水量で電力を供給できるメリットがある。
1カ所あたり年間1900万円の売電収入
小水力発電による電力の供給量が増えることで、CO2排出量は全国で年間に9万2000トンを削減できる。さらに発電した電力を固定価格買取制度で売電すれば、1kWhあたり34円（税抜き）で年間に53億円の収入を見込める。1カ所の平均額は1960万円になり、買取期間の20年間の累計で4億円近い収入を得られる計算だ。売電収入によって水道施設の維持管理費を軽減できる効果は大きい。
水道施設で小水力発電を実施する方法の1つとして、水道管そのものに発電設備を組み込む方法がある。環境省の実証事業で開発した「管路用マイクロ水力発電システム」が代表的な例で、これまでに富山県の南砺市、福島県の相馬市、兵庫県の神戸市の水道施設で導入実績がある（図4）。
発電能力は1台で22kWと75kWの2種類がある。水道管1本ごとに1台ずつ水車発電機を設置する方法で、1カ所の施設に複数台を導入することも可能だ。相馬市の水道施設では3台を導入して、最大79kWの電力を供給できるシステムを構築した。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/15/news038_2.html
2016/09/15
2016年9月15日掲載
ふくしま未来研究会（福島市、佐藤勝三代表理事）と信夫山福島電力（同市、渡辺和弘社長）、米投資会社ゴールドマン・サックスなどが出資する「ジャパン・リニューアブル・エナジー」（ＪＲＥ、東京都、竹内一弘社長）は１４日、本県の復興に向けた再生可能エネルギー発電所の共同建設を推進するための合意書を締結した。
県内で太陽光や風力のほか、小水力、バイオマスといった再生可能エネルギーを活用した発電施設の建設を推進する。同研究会などは、県南に２件で出力が計１００メガワット級を見込む大規模太陽光発電施設（メガソーラー）や県北で３０メガワット級の風力発電施設１件についての共同開発を計画しており、現在、建設に向けた準備を進めているという。今後はこのほかの地域でも共同で発電施設の建設などを検討する方針だ。
同日、福島市で開かれた締結式では、同研究会の佐藤代表理事と信夫山福島電力の渡辺社長、ＪＲＥの竹内社長が合意書を締結した。
2016/09/08
2016年9月8日掲載
NTN（大阪府大阪市）は、6日、既存の水路に簡単に設置できる小水力発電装置「NTNマイクロ水車」の実証試験が完了し、発電性能や水路への影響および、保守性などが確認できたと発表した。同実証は6月から3か月間にわたり、福島県須賀川市の新安積疏水（しんあさかそすい）で実施されたもの。
一般的な水力発電装置は水位の落差を利用するため工事費用が高額だが、マイクロ水車は自然の水流による発電が可能なコンパクトな水車で、工事費も低コストだ。同社のマイクロ水車は、農業・工業・飲料用水など既存の用水路の壁面に簡単に設置できる。
同社のマイクロ水車の特長は下記の通り。
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