2015/11/29
（2015年11月29日午後5時00分）
福井県が本年度上半期に入札結果を確認した建築工事のうち、１回で落札者が決まらない「不調」と「不落」の割合が３０％に上っていたことが、県公共工事入札監視委員会で明らかになった。前年同期の９％から大幅に上昇。民間の建築需要が堅調な一方、価格面で不利な公共工事が敬遠されている実態が浮き彫りとなっている。
県の資料によると、建築工事件数は５０件で、うち応札者がなかった「不調」は１１件、応札者はいたが条件面で折り合わなかった「不落」が４件あった。前年同期は工事４３件中、不落４件のみだった。土木工事などを含めた全体では、本年度上半期の不調、不落率は６％で、前年同期比約２ポイント増。建築工事の不調、不落が突出する結果となった。
月別の不調、不落件数でみると、８月が１０件中５件、９月は９件中８件と目立ち、敦賀市白木のモニタリングポスト建て替えや、県営住宅の耐震補強、桝谷ダム（南越前町）の小水力発電設置などがあった。水野家住宅（越前町）の復元、福井城山里口御門（やまざとぐちごもん）といった県の目玉事業でも契約できない事態に陥った。
県は業者への聞き取りの結果、「価格が割に合わない」「鉄工所が手いっぱいで、資材調達が不可能」との理由があったと説明。夏場に民間の工事が集中したことも影響したという。条件を変更して再入札し、現状ではおおむね落札に至っているとした。
また落札率は、本年度上半期の公共工事全体の平均９２・９％に対し、建築工事は９６・５％。業者の努力による値下げの余地が他の工事と比べて少ないことも見て取れる。
福井県建設業協会の松田七男会長は「五輪需要などで建築資材が東京に集中し、資材価格が上がって地方の公共工事では割が合わないということだ」と現状を語った。その上で「民間の実勢価格に公共工事の単価を合わせるという目先の対応では、事態は解決しない。抜本的な見直しが必要ではないか」と話している。
2013/10/24
次世代エネルギーを産学官で共同研究する「福井クールアース・次世代エネルギー産業化協議会」は２１日、農商工の連携で次世代農業ビジネスを創出する「次世代農業研究会」（仮称）を年内にも設立すると発表した。小水力や太陽光などの自然エネルギーで農業の電力需給をまかなう農村モデルをつくるとともに、農産物の生産性向上と高付加価値化を目指す。
２００８年に発足した同協議会には現在、福井県内外の企業２９社と７大学・高専、４研究機関が参加している。国や県の補助金を活用しながら電気自動車（ＥＶ）、太陽電池テキスタイル、高効率ヒートポンプなどの研究、事業化に取り組んでいる。
農業研究会の設立は福井市内で開かれた同協議会の本年度総会で事務局を務める県が提案し、了承された。農業者や農業団体、技術開発に取り組む企業、大学、研究機関、自治体などで構成し、年内の設立を目指す。
県地域産業・技術振興課によると▽トラクターなど農機具の電動化▽「スマート技術」を活用した地域内の電力制御▽植物工場、大規模園芸団地の開発―などが研究テーマとなる。必要な電力は農村地域の小水力、太陽光、バイオマスなどのエネルギーを活用し、農業にかかる電力の地産地消ができるモデル構築を目指す。
人工衛星を使った農業環境の監視、農産物の育成促進・制御を新ビジネスにつなげる研究にも取り組む予定だという。
同課は「農業関係者だけでは難しい技術開発などを商工関係者でサポートし、販路開発までを含めた新ビジネスを創出したい」と意気込んでいる。
総会ではこのほか、小型ＥＶの普及を見据えた部品の開発などに取り組んでいる「次世代自動車事業化研究会」の参加企業が、１１月に都内で開かれる東京モーターショーに出展する準備を進めていることが報告された。高山自動車（本社東京）のブースに県内企業が製作した小型モーター、炭素繊維部材などを搭載した車を展示する予定。
2013/08/13
福井県は原子力発電だけではない。未来に向けたエネルギーの拠点を目指して、太陽光や小水力発電によるエネルギーの多元化に取り組んでいる。市町村ごとに地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入を推進中だ。市民による共同発電所の建設プロジェクトも広がっている。
[石田雅也，スマートジャパン]
福井県は2005年に「エネルギー研究開発拠点化計画」を策定して、最近まで原子力発電に関連する研究開発に注力してきた。2013年からは新たにエネルギーの多元化を施策に加えて、太陽光や小水力発電などの再生可能エネルギーを促進することを宣言した。具体的な取り組みのひとつが「１市町１エネおこしプロジェクト」である。
県内に17カ所ある市町村が地域の特性に合った再生可能エネルギーを開発する計画で、これまでに10の市町村が協議会を設置して具体的なプロジェクトを開始した（図1）。原子力発電所が集まる若狭湾の周辺でも、美浜町で小水力発電、高浜町では森林資源を活用した木質バイオマス発電を「エネおこし」で検討している。
・・・中略・・・
現実には福井県を含めて日本海側の地域は日射量がさほど多くなく、必ずしも太陽光発電に適しているわけではない。むしろ再生可能エネルギーの中では小水力発電の可能性が大きく残っている。福井は米を中心に農業が盛んで、用水路も数多くある。「１市町１エネおこしプロジェクト」でも5つの市町村が小水力発電の導入を検討中だ。
そのうちのひとつが福井市内を流れる二枚田川（にまいだかわ）のプロジェクトである（図6）。この川には土砂災害を防止するための砂防設備があって、小水力発電に利用できる落差のある水流が存在する。小さな落差でも発電が可能なシステムを導入する計画である。
小水力の場合は発電量が小さいために、採算性の面で実施までこぎつけないケースが多くある。二枚田川のプロジェクトが成功すれば、ほかの候補地でも導入意欲が高まっていく期待は大きい。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/13/news008.html
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