2017/07/15
2017年7月15日掲載
サイトウ イサム[著] / 加藤 秀行[著]
再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、中小水力発電の発電電力量は増加傾向にある。その一方で、法人を設立して参入する動きは他と比較すると低いようだ。
矢野経済研究所は、中小水力発電事業者や発電設備機器メーカー、土木工事会社などを対象に、国内の中小水力発電による発電電力市場の調査を実施し、その結果を7月4日に発表した。調査期間は4月から6月にかけて。調査における中小水力発電はマイクロ水力（100キロワット未満）、小水力（100キロワット以上1,000キロワット未満）、中水力（1,000キロワット以上3万キロワット未満）の水力発電を指す。
2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）により、水力発電のうち3万キロワット未満の中小水力発電が20年間の買取対象となった。これにより中小水力発電の開拓や再整備が行われ、市場は2014年度から急激に立ち上がった。
中小水力発電の発電電力量の推移をみると、2016年度は前年度比4.0％増の490億キロワット時で、2020年度には511億キロワット時、2030年度には593億キロワット時まで拡大するとみられている。一方、FIT適用分をみると、2016年度の発電電力量は前年度比33.3％増の20億キロワット時、FIT買取金額は同33.8％増の523億円に増加した。2020年度については発電電力量が40億キロワット時で買取金額は1,000億円に、2030年度については発電電力量が119億キロワット時で買取金額は2,300億円に拡大するとみられている。今後、国内で増加していく水力発電電力量はその多くが中小水力発電によるもので、FITにより押し上げられていくことになると同社は指摘している。
一方、東京商工リサーチは6月30日、2016年の「電力事業者の新設法人調査」の結果を発表した。この調査は、同社の企業データベース（対象327万社）の中で、2009年から2016年に新しく設立された法人のうち、電力事業者を抽出して分析した。
2016年（1月～12月）に新たに設立された新設法人は12万7,829社だったが、そのうち電力事業者は前年比18.1％減の1,791社となり、調査を始めた2009年以降で初めて2年連続で前年を下回った。1,791社の内訳をみると、太陽光やソーラーを利用エネルギーとする新設法人は同28.7％減の1,045社。一方、風力は同22.2％増の242件、地熱は同18.8％増の126件、バイオが同23.5％増の110件、水力が同5％増の84件など、太陽光・ソーラー以外は増加傾向にあった。
中小水力発電事業市場は拡大傾向にあるものの、法人を設立して参入する動きは、他の電力事業と比べるとそれほど高くないようだ。
2017/07/06
2017年7月6日掲載
矢野経済研究所は7月4日、国内の中小水力の発電電力市場および発電所建設市場の調査結果を発表した。2016年度の中小水力の発電電力量は2015年度比4.0％増の490億kWhだった。2020年度には511億kWh、2030年度には593億kWhまで拡大すると予測する。
中小水力発電とは、出力100kW未満のマイクロ水力、100kW以上～1000kW未満の小水力、1000kW以上～3万kW未満の中水力を指す。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）により中小水力発電が20年間の買取対象となったことを受け、2014年度から市場が急激に立ち上がった。
FIT適用に伴い新たな中小水力発電の開拓や再整備が行われたことで、2016年度の発電量のうちFIT適用分は2015年度比33.3％増の20億kWhに、FIT買取金額は同33.8％増の523億円に増加した。また、2020年度のFIT適用分は40億kWhの1000億円、2030年度は119億kWhの2300億円に拡大すると予測する。
また、中小水力発電所の建設市場規模（当該年度竣工ベース、発電容量、建設費）は、2016年度が8.5万kWの1245億円だった。今後もプラス基調が続き、2020年度は10.5万kWの1680億円、2030年度には20万kWの2700億円に拡大する見通し。
中小水力発電は、相対的に買取価格が高く維持されているとから、2017年度以降も当面3年間は活況が続く見込み。その一方、重要部品である水車を製造できるメーカーが限られ、技術要員数や生産設備についてもメーカーのキャパシティに限界があることが設備供給のボトルネックとなっている。
このほかにも、各地域の電力会社での系統容量に制限があり、再エネ発電設備を接続できない、接続に莫大な費用が掛かる場合が増えている。電力システム改革の一環である2020年の発送電分離などを契機に、系統接続問題の改善が期待される。
中小水力発電事業者、発電設備機器メーカー、コンサルタント、土木工事街者を対象に、専門調査員による直接面談、電話や電子メールによるヒアリング、文献調査併用による調査を行った。調査期間は2017年4～6月。
2017/07/04
2017年7月4日掲載
1．調査期間：2017年4月～6月
2. 調査対象：中小水力発電事業者、発電設備機器メーカー、コンサルタント、土木工事会社
3．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4．発刊日：2017年6月28日
＜中小水力発電とは＞
中小水力発電とは、マイクロ水力（100kW未満）、小水力（100kW以上1,000kW未満）、中水力（1,000kW以上30,000kW未満）の水力発電をさす。
◆中小水力発電市場は2014年度に立ち上がり、2030年度の中小水力発電の発電電力量は593億kWhに拡大と予測
◆2016年度のFIT適用分の発電電力量は20億kWhに、FIT買取金額は523億円へ増加
◆2016年度に竣工した中小水力発電の発電所の発電容量は8.5万kW、建設費は1,245億円、今後もプラス基調が続く
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