2017/07/31
2017年7月31日掲載
「いこま市民パワー株式会社」を設立
奈良県生駒市は、大阪ガス株式会社などとの共同で電力小売会社「いこま市民パワー株式会社」を2017年7月18日に設立したことを発表した。
市の公共施設に12月より電力供給
今回設立された「いこま市民パワー株式会社」は、奈良県内で初となる自治体出資による電力小売会社の設立で、市民団体も参画する事例としては全国初の取り組みとなる。
所在地は奈良県生駒市谷田町1615番地「生駒市テレワーク＆インキュベーションセンターIKOMA-DO（イコマド）内」で、出資金総額は1,500万円、そのうち生駒市が51％（765万円）を出資し、大阪ガス、生駒商工会議所、株式会社南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒が出資をしている。
開設は2017年11月を予定しており、電力供給の開始時期は2017年12月の予定で、最初は市の公共施設、65施設に供給を行う予定だ。
「いこま市民パワー株式会社」の電力調達は、生駒市内の太陽光・小水力発電などを優先して活用することで、市内の再生可能エネルギー普及拡大およびエネルギー地産地消に貢献し、電力が不足する分についてはパートナー事業者の大阪ガスよりバックアップを受けることで、安定供給を実現するとしている。
また、電力小売事業により得た収益については、株主に配当せずに、子育て支援や教育など、地域に還元していくことを予定している。
2017/07/26
2017年7月26日掲載
奈良県生駒市は、大阪ガス、生駒商工会議所、南都銀行、一般社団法人市民エネルギー生駒と共同で、地域エネルギー会社「いこま市民パワー株式会社」を7月18日設立した。生駒市内の太陽光発電や小水力発電などの電力を最優先で調達し、市内の再生可能エネルギーの普及拡大やエネルギーの地産地消に貢献する。
当初の電力調達先は市所有の太陽光発電所6施設（約327kW）、小水力発電所1施設（40kW）、市民エネルギー生駒の市民共同太陽光発電所3基（約167kW）の合計534kWで、当初供給容量の約6％。不足分はパートナー事業者である大阪ガスから調達し、長期安定的な電力供給を可能にした。
2017年12月から市の公共施設65施設に電力供給を開始。5年目の2021年度には、公共施設81施設、民間施設10施設、一般家庭5000戸に電力供給し、売上目標約12億円を目指す。収益は株主に配当せず、市民サービスやまちの活性化に活用する。
資本金は1500万円。出資比率は生駒市が51％（765万円）、大阪ガスが34％（510万円）、生駒商工会議所が6％（90万円）、南都銀行が5％（75万円）、市民エネルギー生駒が4％（60万円）。代表取締役は、生駒市長の小紫雅史氏が就任した。
自治体が出資する電力小売会社の設立は、奈良県内では初。さらに、市民団体も参画する事例は全国初という。会社名は公募を実施し、67件の応募の中から選定した。生駒市の「市民力」と「電力」の2つの意味が込められ、市民みんなで力を合わせて創る電力会社への思いを表現したという。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/072608521/?rt=nocnt
2016/07/12
2016年7月12日掲載
大阪ガスは、自治体が運営にかかわる地域新電力事業に参入する方針を固めた。平成２８年度内にも奈良県生駒市との共同出資で会社を設立する。大手電力、ガス会社が地域新電力に加わるのは初めて。地域内の再生可能エネルギーを買い取り、地域内で販売する電力の「地産地消」を目指す。
生駒市が環境的配慮や市民生活の向上のために計画した事業で、公募型プロポーザル（提案）に大ガスが参加。今年６月にパートナー事業者に選定された。生駒市議会の承認など手続きを経たうえで、地域新電力会社を作る。
計画によると、電気は、市内の住宅や施設が持つ太陽光発電の余剰分、小水力発電など再生可能エネルギーを中心に調達し、卸電力市場なども活用する。足りない需要分は、天然ガス火力発電所などを持つ大ガスが補う。
市内の公共施設への電気供給からスタートし、将来的には一般家庭や企業など市民への販売も進める。
http://www.sankei.com/west/news/160712/wst1607120075-n1.html
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