2017/03/07
2017年3月7日掲載
ダム放流水を活用した水力発電所など、再生可能なエネルギーを積極的に取り入れたまちづくりを推進する有田川町は、廃校になった小学校校舎の屋根にソーラーパネルを設置して、町営の太陽光発電所事業を開始した。町環境衛生課は「さらに環境に優しい“エコのまち”作りを進めていく」としている。
同町岩野河で１０年以上前に廃校となった旧峯口小学校校舎を利活用しようと、同小学校の屋根にソーラーパネル１７２枚（計約２５０平方メートル）を設置し、今年２月末から稼働を始めた。
同発電所は、１時間に１３世帯分の電力を発電可能で、関西電力への売電を通して、年間１３６万円の収入を見込んでいる。また、災害時には避難所となる隣接する公民館などへ電力を供給することも可能という。
同町はこれまでに、水力、風力、太陽光発電施設を整備し、その取り組みが評価され、昨年１１月に資源エネルギー庁の「次世代エネルギーパーク」に認定されたほか、県営ダムの放流水を使った町営二川小水力発電所整備の取り組みが新エネルギーの普及に貢献したとして、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞するなど、再生可能エネルギーを活用したまちづくりを推進している。
同町では今後、町内に整備した小水力発電所や今回の太陽光発電所などを希望する企業や自治体に公開するほか、町内の子供たちの環境教育の教材としても活用する方針。同課の担当者は「環境を守る大切さを伝え、地元住民に誇りを持ってもらえれば」と話した。
http://www.sankei.com/region/news/170308/rgn1703080018-n1.html
2017/02/22
2017年2月22日掲載
小水力発電所の取り組み評価
県営ダムの放流水を使った有田川町営二川小水力発電所の取り組みが、新エネルギーの普及に貢献した団体などに贈られる一般財団法人「新エネルギー財団」の「新エネ大賞」で、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した。多目的ダムに町営の小水力発電所を作って売電する取り組みで、県内では初の受賞。同町では「環境教育なども行い、子供たちにとって地元の誇りの一つになれば」と話している。
同大賞は、新エネルギーの普及や導入の促進に貢献した団体などに贈られ、平成８年度に始まった。
有田川上流にある県営二川ダムでは、下流の水質維持のため約３０メートルの高さから、毎秒約０・７トン放流。その未利用の水「維持放流水」を利用して発電する。県営ダムを利用して全国にも例がない町営の小水力発電所を作った先行事例となったことが評価された。
同町は、２１年４月から県と協議。維持放流設備の費用の町負担分を５０％から０・３％へ減額するなど協議を進め、２８年２月、同発電所が完成した。総事業費約２億８千万円。
現在は、約３００世帯分にあたる年間約１２０万キロワットを発電し、関西電力に売電。年間約４３００万円以上の利益が出ており、事業費も７年後には回収できる見通しで、今後は再生可能エネルギーの普及や環境教育などに活用していく予定という。
同町では、ごみの分別が徹底され、資源ごみ収集のコストが低く抑えられることから従来、町が業者に委託料を支払っていた資源ゴミの収集業務について、業者が町に料金を支払う「マイナス入札」を実施。削減分を取り組みに活用していることなども高く評価された。
同町環境衛生課の担当者は「老朽化したインフラを使った太陽光発電の取り組みも進めている。個人や地域コミュニティーでも参画してもらい、『エコのまち』のイメージをつくっていきたい」と力を込めた。
http://www.sankei.com/region/news/170222/rgn1702220057-n1.html
2017/02/10
2017年02月10日掲載
県営ダムに町営の小水力発電所を設置し、発電した電力を販売する有田川町の取り組みが、再生可能エネルギーの普及に取り組む団体などを表彰する新エネルギー財団の「新エネ大賞」で資源エネルギー庁長官賞を受賞することが決まった。平成２４年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されて以降、同制度を活用した自治体の事業が表彰されるのは全国で初めて。１５日に東京都内で表彰式が行われる。
「新エネ大賞」は平成８年度から始まり、今回で２０回目。今回は全国から２８団体が応募し、８団体が表彰される。
同町は環境に優しい地域づくりに向け、ごみの分別撤底や太陽光発電施設の積極的な設置などに取り組んできた。
表彰される取り組みは、治水と発電の機能を備えた多目的ダムの「二川ダム」に町営の小水力発電所を設置し、同ダムが河川の流量を維持するために放流する水を用いて発電を行うもの。
町環境衛生課は約７年前から、毎秒０・７㌧のペースで流れるダムの放流水に注目。水力発電所の設置に向けて県と交渉を重ね、同２６年に設置許可が下りた。設置した「町営二川小水力発電所」は２８年２月に発電を開始し、発電量は年間約１２０万㌔㍗。関西電力への電力販売を通じて年間約４３００万円の利益が出ているという。
町は資源ごみの収集を業者に費用を払って委託するのではなく、業者から費用を受け取って委託するマイナス入札を同２０年度から実施しており、発電所の建設資金を日頃のエコ活動によって捻出した財源で賄った点も高く評価された。
エコな地域づくりに向けた今後の取り組みについて、同課は「ミカン畑の隣に太陽光発電設備を設置することを通じたソーラーシェアリングなど、エネルギーの地産地消をさらに進めていきたい」としており、中山正隆町長は「受賞は町にとってこの上ない栄誉。住民の皆さまの環境意識の高さが発電所の建設や新エネ大賞の受賞につながったと思っている。今後もエコ先進の町として、環境教育の分野にも取り組みを広げていきたい」と喜びと抱負を話している。
2017/02/03
2017年2月3日掲載
有田川町が県営ダムの放流水を使って独自に始めた小水力発電の取り組みが、新エネルギー財団（東京都）が選ぶ「新エネ大賞」で、最高賞に次ぐ「資源エネルギー庁長官賞」を受賞した。県内からは初の受賞で、町の担当者は「大賞は業界では甲子園レベルの大きなもの。町民を挙げた取り組みが評価されてうれしい」と喜んだ。１５日に東京で表彰式がある。
同大賞は１９９６年度に始まり、今回で２０回目。毎年、再生可能エネルギーの利用などに取り組む団体を表彰しており、今回は２８団体の応募があった。過去の受賞団体には、先進的な企業や自治体が多いという。
有田川町は昨年２月、県営二川ダムが河川の流量維持のために常に放流している「維持放流水」を利用した小水力発電所を設置した。取水口と放出口の高低差が生むエネルギーで水車を回す仕組みで、新エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して毎月約４００万円の売却益が出ているという。
設置費用には、町民の資源ごみの分別徹底によって得た収益も利用しており、今後は環境教育などの原資として還元する計画だ。同財団は選考理由について、「今までただ流すだけだった放流水を使うという発想や、町の所有でない県営ダムに設置するために粘り強く交渉を続けた過程を評価したい」と話した。【稲生陽】
2017/01/06
2017年1月6日掲載
ダム放流水を活用した町営の水力発電所や太陽光発電設備の設置など再生可能なエネルギーを使ったまちづくりを推進する有田川町が、国の「次世代エネルギーパーク」に認定された。
次世代エネルギーパークは、経済産業省資源エネルギー庁が太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」の導入に積極的なまちを認定するもの。同町は全国で６４番目、県内では御坊市に次いで認定された。認定された市町村は、同庁のホームページで紹介される。
同町では現在、町内３カ所の小中学校や町庁舎など計７施設の屋上にソーラーパネルを設置。また、風力発電設備を誘致したほか、町内を流れる有田川上流に、年間一般家庭約３００世帯分の電力を発電できる町営の小水力発電設備を開設するなど、再生可能エネルギーの導入を進めている。
同町では今後、町内の他の小中学校のソーラーパネルの設置をさらに進めるほか、水力発電所や太陽光発電設備の見学なども受け付け、町内外の子供たちの環境学習に役立ててもらうという。
同町環境衛生課の担当者は「再生可能エネルギーの活用を軸に、有田川町を“エコの町”としてＰＲしていきたい」と意気込んでいる。
http://www.sankei.com/region/news/170106/rgn1701060036-n1.html
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