2017/05/10
2017年5月10日掲載
日本工営は2017年5月8日、小水力発電などの電力事業を対象とするシンガポールの投資会社、アイロンモントハイドロに出資することで同社と合意した。投資判断などに関与することで、民間主導で実施する電力事業の知見を獲得し、実績を積むことなどが狙いだ。個々の投資案件で、アドバイザリー業務などの受注も目指す。
アイロンモントハイドロの第三者割当増資を引き受ける形で、事業の進捗に応じて総額1000万米ドル（約11億円）を出資する。日本工営は2017年５月にシンガポールで拠点を開設しているが、アイロンモントハイドロの投資判断などに関与するため、新たに社員を派遣する。
アジア地域では、電力供給網の整備や民間資金を活用した電力事業の開発などで大きな伸びが見込まれている。日本工営は中期経営計画で再生可能エネルギー事業の強化を打ち出しており、今回の投資もその一環。得られた知見を、東南アジアを中心としたエネルギーインフラ事業関連の業務受注の布石としたい考えだ。
アジア地域での再生可能エネルギー事業に関して、日本工営は2016年からインドネシアのチカエンガン川で現地法人を通じて小規模水力の独立系発電事業（IPP）に参入しているほか、フィリピンの電源開発会社に出資している。アイロンモントハイドロが出資するインドネシアの水力発電事業者、アルコラハイドロなどが手掛ける複数の中小水力発電事業では、日本工営のグループ会社が技術レビュー業務などを受注している。（フリーライター 山崎一邦）
2017/05/10
2017年5月10日掲載
日本工営は5月8日、小水力発電などの電力事業を対象とするシンガポールの投資会社、アイロンモントハイドロに出資することで同社と合意した。
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2016/08/10
2016年8月10日掲載
「日本工営」（東京都）は、インドネシア現地法人「PT. Cikaengan Tirta Energi」（チカエンガン）が5月にインドネシアの国有電力会社と売電契約を締結したと発表した。6月29日に着工した。
これにより、チカエンガンは水力発電施設の建設に着手することとなり、インドネシア版 FIT（Feed-in Tariff/固定価格買取制度）を適用した売電事業に 本格的に乗り出す。この事業では、日本工営グループが水力発電施設の施工監理を行うことで事業費節減に努め、水車・発電機など設備の一部についてリースファイナンスを利用することでリスク分散を図るという。
この事業は同社グループ第1号の海外水力事業案件と位置付け、将来的には水力 IPP（Independent Power Producer）事業のグローバル展開を視野に入れている。
2016/07/08
2016年7月8日掲載
再生可能エネルギーの普及進めるインドネシアでは水力発電の設備容量を、現在の約4000MWから2028年には1万5000MWに増強する計画を掲げている。同国で50年以上にわたって水力発電設備の設計監理に携わってきた日本工営は、現地法人を通じて今年の夏から同国のFITを活用した水発電事業に本格的に乗り出す。
［長町基，スマートジャパン］
電力・公共社会基盤整備などの総合建設コンサルタント事業を展開する日本工営（東京都千代田区）のインドネシア現地法人が、このほどジャワ島で水力発電施設の建設に着手した。
西ジャワ州チカエンガン川で小水力発電の開発権を持つインドネシア現地法人の Cikaengan Tirta Energi（以下、チカエンガン社）は、インドネシアの国有電力会社であるPLNと売電契約を2016年5月に締結。これに合わせてチカエンガン社は水力発電施設の建設を開始するなど、インドネシア版FIT（固定価格買取制度）を適用した売電事業に本格的に乗り出す。
水力発電設備の建設場所はバンドン市の南東約90kmに位置する西ジャワ州ガルット県。設備容量の合計は約7.2MW（メガワット）で、出力3.59MWの横軸フランシス型水車を2基設置する。発電方式は流込み式で、1秒当たり8.2立方メートルの水量と101.6メートルの有効落差を利用して発電する。設備利用率は74％、年間発電量は46.7GWh（ギガワット時）を見込んでいる。
同事業では、日本工営グループが水力発電施設の施工監理を行うことで事業費節減に努め、水車・発電機など設備の一部についてリースファイナンスを利用することでリスク分散を図る。
同社は中期経営計画で「新事業の創出と拡大」を基本方針の1つとしており、小水力発電だけでなく太陽光発電、地熱発電など長期的な成長が見込める再生可能エネルギー発電事業への投資を検討している。同事業は日本工営グループ第1号の海外水力事業案件となる。将来的には水力IPP（Independent Power Producer）事業のグローバル展開を視野に入れている。
インドネシアでは増大するエネルギー消費に対し、省エネと再生可能エネルギーの利用促進が課題となっている。さまざまな再生可能ネルギーの中でも、特に水力発電の導入ポテンシャルは大きいとされており、普及に期待がかかっている。同国では現在の水力発電容量約4000MWを、2019年に6300MW、2028年には1万5000MWに増強する計画である。
日本工営は50年以上にわたってインドネシア水力発電事業の計画・設計・施工監理を行ってきた。その実績と同国における降水量や河川流量、地質などに関する知見を生かし、引き続きインドネシア国電源開発に貢献してく方針だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/08/news036.html
2016/07/08
2016年7月8日掲載
日本工営株式会社(以下、日本工営)は、インドネシアにおける小水力発電事業を本格的に始動したことを2016年7月1日に発表した。
小水力発電事業
インドネシア国ではインドネシア版FIT(Feed-in Tariff、固定価格買い取り制度)により小水力発電事業への注目が高まっている。同国は水力発電容量を現在の約4,000MW(メガワット)から2028年に15,000MWまで増強することを計画している。
同社はインドネシア水力発電事業に1960年代から関わり、発電施設の計画・設計・施工監理に取り組む中で、同国の降水量や河川流量、地質などの知見を蓄積してきた。
インドネシア版FITを適用
このたび、日本工営のインドネシア現地法人、PT.Cikaengan Tirta Energi(チカエンガン社)が同国国有電力会社と売電契約を締結し、FITを適用した売電事業に乗り出すことになり、チカエンガン社は、6月29日、小水力発電の開発権をもつ西ジャワ州チカエンガン川の水力発電施設の建設に着手した。
このチカエンガン小規模水力IPP(Independent Power Producer)事業の発電形式は純粋流れ込み式で、横軸フランシス型水車2基を設置した設備容量は7.2MW、年間46.7 GWh(ギガワット時)の売電量を見込む。
日本工営グループが施工管理を担当してコストを抑えるとともに、水車や発電機などにリースファイナンスを活用してリスクを分散している。
今後、同グループは水力IPP事業のグローバル展開を想定しており、今回の事業を第1号の海外水力事業案件ととらえている。
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