2017/08/02
2017年8月2日掲載
再生可能エネルギーの利用で活力を取り戻した各地の山村を舞台に、ドキュメンタリー映画監督の渡辺智史さん（36）＝山形県鶴岡市＝が新作を製作している。自然の力を生かして地域を立て直した人々の暮らしぶりを見つめた。作品名は「おだやかな革命」。映像を100分程度にまとめ、今秋、全国で劇場公開する予定だ。
構想の原点は、山形県内の在来野菜を扱った前作「よみがえりのレシピ」（2011年）。世代を超えて種子を受け継ぐ住民と触れ合ううち「地域資源を生かして豊かになる方法を映像で提示しよう」と考えるようになった。
渡辺さんは、地方で進展する再生可能エネルギー発電事業に着目。14年に取材を始め、一般市民が取り組みを主導する福島県喜多方市や同県飯舘村、岡山県西粟倉村など５つの地域に足を運んだ。
その一つ、岐阜県郡上市の石徹白地区では、約10年前に農業用水路での小水力発電が始まった。もともと過疎が深刻な中山間地だったが、現在は大手電力会社への売電益で潤う。移住する若者も増え、地元の女性たちと洋裁店を営むなど、新しい風を吹き込んでいる。
風力発電事業を首都圏の主婦と共同で立ち上げた秋田県にかほ市の住民も紹介。「エネルギーを生産する地方と消費する都市部が顔の見える関係を結ぶ。経済合理性を超えた新しい動きです」
人口流出や働き口の不足……。地方は諸課題の最前線だが、金では買えない生活を求め、自然の中で幸せを探す人々がいる。渡辺さんは「その姿を通じ一つの生き方を示す作品にしたい」と意気込んでいる。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21HD6_S7A800C1CR0000/
2016/08/24
2016年8月24日掲載
ＪＡ 年間で３００万キロ・ワット時売電
ＪＡつやま（津山市横山）が国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に合わせて改修していた津山市加茂町黒木の加茂桑谷発電所が完成、２３日、現地で竣工しゅんこう式が行われた。
同発電所は１９６５年に旧加茂町農協が設置した小水力発電施設で、近くの倉見川から取水した水を約５０メートルの高低差を利用して発電。ＪＡつやまが固定価格買い取り制度に合わせ、総事業費３億５０００万円をかけて７５平方メートルの建物や延長１・２キロの導水管などを改修していた。最大出力４２０キロ・ワットで、年間発電量は約３００万キロ・ワット時。すべて中国電力（広島市）に売電する。
竣工式には関係者約５０人が出席。最上忠組合長が「キャンプ場に近く、子どもたちにクリーンエネルギーについて知ってもらう機会になれば」とあいさつした。
http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20160823-OYTNT50149.html
2016/04/28
2016年4月28日
岡山県企業局では、地域における小水力発電の普及・拡大を支援するため、県内の市町村・NPO法人等を対象として、過去に本県で行った小水力発電の開発調査に関する情報を提供します。必要な方は、企業局施設課発電班まで、お問い合わせください。なお、調査場所については、次のファイルからご覧になれます。
URLファイル
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/470644_3328035_misc.pdf
問い合わせ先
岡山県企業局
2016/03/20
2016年3月20日
小水力発電や太陽光発電を行い、売電収益を地域活動の財源に活用する集落が出てきた。大分県竹田市では、農家らが小水力の売電収益を営農組合の６次産業化の資金に充てる。岡山県吉備中央町では高齢者の買い物支援や草刈りなど、売電収益を集落維持に活用する。いずれの地域も、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を生かし、農村の活性化を目指している。
大分県竹田市の土地改良区宮ケ瀬工区は昨年夏、農業用水路を活用し小水力発電所を建てた。同制度で九州電力に売電した収益を財源に、地域農業の存続を目指す。
同区は、農家４６人が２０ヘクタールで米を作付ける。平均年齢は７０歳を超えるが、区長の渡部修身さん（６１）は「売電で山間部に長期継続的に所得がもたらされる。農業が厳しい中で集落に収入が生まれるのは大きな利点だ」と喜ぶ。
初期投資は４２００万円。県の補助（１１５０万円）以外は全額、融資を受けた。発電量は１カ月約１万２０００キロワット。九州電力に売電する収益は１カ月３０万円弱に上る。
売電収益は、地元の農事組合法人・紫草の里営農組合の運営資金に充てる予定。同法人は、地元で古くから栽培するムラサキ科で多年草のムラサキ（紫草）を使い染色したストールなどを売り出す６次産業化に取り組む。販路開拓に資金が不足したため、売電収益を活用する。この他、水路掃除など日当や改修費に充てる計画だ。
同組合の代表、佐藤征年さん（７２）は「地域は現金収入が乏しかった。売電収益で販路を広げ、交流人口を増やしたい」と笑顔で話す。
岡山県吉備中央町の旧高富小学校区の住民でつくる「みんなで支え合う地域づくり協議会」は昨年、５０キロワットの太陽光発電事業を始めた。売電収益は、高齢者の買い物支援や草刈りをする住民の日当などに活用する。代表で農家の草地明保さん（８２）は「収益を元手に住民同士が支え合い、集落を守る事業をしたい」と見据える。
売電収益を地域振興に役立てる動きは全国に広がる。兵庫県丹波市の山王自治会は、太陽光発電で、農産物の加工品開発や集落維持の財源に活用している。鳥取市の「市民エネルギーとっとり」は、出資者を募り牧場の屋根などに太陽光パネルを設置。売電収益で県内の米や野菜などを購入し、出資者にお返しする仕組みで、地域経済の活性化を目指す。（尾原浩子）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36681
2016/03/07
2016年3月7日号掲載
西粟倉村（にしあわくらそん）は岡山県の北東部、兵庫県及び鳥取県と県境を接する人口1520人の山村で、面積57.93km2のうち95％を森林が占めている。2004年8月、近隣地域との合併協議会を住民投票の結果に基づき離脱、それ以来、村面積の大半を占める森林を軸とした地域活性化を通じて、小規模自治体としての生き残りを模索してきた。
西粟倉発電所「めぐみ」は、農山漁村電気導入促進法に基づき、昭和41年3月から小水力発電を開始している。西粟倉村農業協同組合による経営であったが、平成16年の農協合併に伴い西粟倉村に移譲された。水圧管の漏水など設備の老朽化に加え、発電機の空冷化が必要となったため、平成22年度に重要な設備の更新工事を計画した。
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