2017/08/02
2017年8月2日掲載
再生可能エネルギーの利用で活力を取り戻した各地の山村を舞台に、ドキュメンタリー映画監督の渡辺智史さん（36）＝山形県鶴岡市＝が新作を製作している。自然の力を生かして地域を立て直した人々の暮らしぶりを見つめた。作品名は「おだやかな革命」。映像を100分程度にまとめ、今秋、全国で劇場公開する予定だ。
構想の原点は、山形県内の在来野菜を扱った前作「よみがえりのレシピ」（2011年）。世代を超えて種子を受け継ぐ住民と触れ合ううち「地域資源を生かして豊かになる方法を映像で提示しよう」と考えるようになった。
渡辺さんは、地方で進展する再生可能エネルギー発電事業に着目。14年に取材を始め、一般市民が取り組みを主導する福島県喜多方市や同県飯舘村、岡山県西粟倉村など５つの地域に足を運んだ。
その一つ、岐阜県郡上市の石徹白地区では、約10年前に農業用水路での小水力発電が始まった。もともと過疎が深刻な中山間地だったが、現在は大手電力会社への売電益で潤う。移住する若者も増え、地元の女性たちと洋裁店を営むなど、新しい風を吹き込んでいる。
風力発電事業を首都圏の主婦と共同で立ち上げた秋田県にかほ市の住民も紹介。「エネルギーを生産する地方と消費する都市部が顔の見える関係を結ぶ。経済合理性を超えた新しい動きです」
人口流出や働き口の不足……。地方は諸課題の最前線だが、金では買えない生活を求め、自然の中で幸せを探す人々がいる。渡辺さんは「その姿を通じ一つの生き方を示す作品にしたい」と意気込んでいる。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21HD6_S7A800C1CR0000/
2017/04/26
2017年4月26日掲載
水力発電が盛んな岐阜県で、新たに2カ所の水力発電所が稼働した。2つの発電所の合計で年間290世帯分の電力を発電することができる。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]
岐阜県では日本トップクラスの豊富な水源を活用した小水力発電が盛んだ。豊富な流量と山間の地形が生み出す落差を生かした発電所の建設が各地で進んでいる。新たに2017年4月20日から2カ所の水力発電所が稼働を開始した。「下辻南（しもつじ）清流発電所」と「諸家（もろか）清流発電所」だ。
2カ所の発電所は岐阜県が実施する「県単小水力発電施設整備事業」のもと、県が主体となって2014年度から建設を進めてきた。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。地元の再生可能エネルギーを活用した発電事業の収益を、柔軟に地域振興に活用できる。どちらも事業主体は岐阜県だが、発電所の管理や運営は町が担う仕組みだ。
34.7メートルの落差を活用
下辻南清流発電所は、岐阜県西部に位置する揖斐川町（いびがわちょう）の小津地域に建設した。農業用水として利用されている川の上流にヘッドタンクを設置し、発電用の水流と農業用水に分水し、落差を利用して下流で発電を行う。上流から下流まで約840メートルの水圧管路を設置した。
下流には出力64kW（キロワット）の横軸フランシス水車を備える発電所建屋を建設した。この水車で有効落差34.7メートルの落差を利用し、年間に一般家庭90世帯分の使用電力量に相当する33.5万kWh（メガワット時）を発電する見込みだ。発電した電力は中部電力に売電する。年間の売電収入は1140万円を見込める。なお、総事業費は2億9500万円で、岐阜県が75％、揖斐川町が25％の割合で負担している。
55メートルの落差で4億円以上の売電収益
諸家清流発電所は揖斐川町の北西部の坂内地域に建設した。坂内地域は滋賀県と福井県に隣接しており、海抜260～500メートルと標高が高いエリアだ。諸家清流発電所もこうした標高と山間の地形を利用し、落差を利用して発電する水力発電所だ。
下辻南清流発電所と同様に河川の上流にヘッドタンクを設置し、下流に向かって水圧管路を敷いている。有効落差は約55.2メートルで、下流にはクロスフロー水車を導入した発電施設を建設した。
年間発電量は一般家庭200世帯分に相当する71.6万kWhを見込んでいる。こちらも中部電力に全量売電を行い、計画通り発電すれば、年間の売電収入は約2430万円を見込める。20年間の売電収入は4億8000万円以上になる。総事業費は4億900万円なので、差分の利益を地域振興に活用できる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/26/news037_2.html
2017/04/21
2017年4月21日掲載
岐阜県揖斐郡揖斐川町で初となる小水力発電施設「下辻南清流発電所」（同町小津）と、「諸家清流発電所」（同町坂内坂本）が２０日、稼働を開始した。発電した電力は全て売電し、その収益は土地改良施設の維持管理のほか、振興事務所や公民館などの地域振興施設の電気代に充てられる。県によると、売電収益を農業関連以外の施設に活用できる発電所は全国的に珍しいという。
両発電所は、県が２０１４年度から地元の農業用水を活用して整備を進め、県内では４番目の完成。県から譲渡を受けた町が管理、運営を行う。
下辻南清流発電所は最大出力６４キロワット、年間発電量は３３・５万キロワット時で一般家庭９０世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は２億９５００万円。諸家清流発電所は最大出力１９０キロワット、年間発電量は７１・６万キロワット時で一般家庭２００世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は４億９００万円。
通電式が下辻南清流発電所で開かれ、関係者ら約５０人が出席。富田和弘町長、熊崎政之県農政部長らが一斉にスイッチを押し、発電所を稼働させた。富田町長は「地域発展のためにも積極的に活用していきたい」とあいさつ。式典後、出席者は施設内を見学し、発電の仕組みなどについて説明を受けた。
https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170421/201704210938_29483.shtml
w
2017/04/08
2017年４月8日掲載
イビデン傘下のイビデンエンジニアリング（岐阜県大垣市）は、子会社を通じ滋賀県米原市の姉川ダムで小水力発電所の運営に乗り出した。４月から営業運転を始めた。イビデングループはこれを足がかりに、小水力発電を各地で進めたい考えだ。
木材加工を手掛ける山室木材工業（米原市）と2015年に設立した発電事業会社、いぶき水力発電（同）が運営する。
姉川ダムは02年３月に治水と水源の確保を目的に完成した。発電所の最大出力は900キロワット。放水路から得た水で発電する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15064030X00C17A4LKA000/
2016/10/27
2016年10月27日掲載
農業と林業が盛んな岐阜県の八百津町を、水素タウンのモデル地域として発展させるプロジェクトが始まった。木質バイオマスや太陽光で作った電力からCO2フリーの水素を製造する計画で、2017年度にも水素製造装置を導入する。エネルギーを地産地消しながら観光産業の振興にも生かす。
[石田雅也，スマートジャパン]
岐阜県の南部にある八百津町（やおつちょう）は山と平野のあいだに広がる典型的な中山間地で、農業と林業を中心に発展してきた。近年は人口減少に悩む中で、新たに「中山間地型水素社会の構築による100％エネルギー自給自足のまち 八百津プロジェクト」を推進中だ。
このプロジェクトは八百津町と岐阜県に加えて、岐阜大学と地元の民間企業も加わって産学官連携で取り組んでいる。町内の3つの地区を対象に、再生可能エネルギーで電力と熱を供給するのと合わせて水素の製造にも着手する計画だ。八百津産のエネルギーだけで町内の電力と熱を100％自給自足できる体制を目指す。
3つのモデル地区の1つは「人道の丘」で、ここには第二次世界大戦中に約6000人のユダヤ人の命を救ったことで知られる外交官・杉原千畝氏の記念館がある（図2）。観光の名所でもある場所に太陽光発電と木質バイオマスボイラー、さらに水素で電力と熱を供給する燃料電池を導入する。周辺の住宅や店舗にも電力と熱を供給しながら、観光と再生可能エネルギーの相乗効果を高めていく狙いだ。
八百津プロジェクトに参加する民間企業の1社は、隣接する愛知県に本社があるブラザー工業である。事務機メーカーの同社は新規事業として燃料電池システムを開発した。水素を貯蔵できる特殊な金属を採用して、安全な状態で長期に水素を保管して発電できる特徴がある（図3）。現在はプロジェクトの参加企業と共同で、熱も供給できる燃料電池システムを開発中だ。
八百津プロジェクトでは2016年度中に事業計画を策定したうえで、2017年度から燃料電池と合わせて木質バイオマスボイラーや水素製造装置を導入していく。すでに総務省から「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」の事業費として2400万円の交付を受けることが決まっている。
八百津プロジェクトが目指す水素タウンは、地域の再生可能エネルギーで作った電力からCO2（二酸化炭素）フリーの水素を製造して、町内の住宅や公共施設・農業施設に効率よく電力と熱を供給する。林業関連の事業者が集まる久田見（くたみ）地区に水素製造装置を導入する予定で、太陽光発電と木質バイオマス発電の電力から水素を製造する計画だ（図4）。
製造した水素は純水素型の燃料電池を使って地区内に電力と熱を供給する一方、町の中心部に導入する燃料電池にも供給する。地域の再生可能エネルギーで作った電力を地産地消しながら、余剰分を水素に転換・貯蔵して有効に活用する体制だ。この仕組みで地域のエネルギーを100％自給自足できる水素タウンを構築していく。
八百津町には2016年3月に移動式の水素ステーションが営業を開始している（図5）。プロジェクトにも参画する県内企業の清流パワーエナジーが開設した岐阜県で初めての水素ステーションだ。観光を軸に近隣地域から燃料電池自動車を呼び込んで、水素タウンの発展につなげる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/27/news024.html
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