2017/05/30
2017年5月30日掲載
富山市の企業や団体がインドネシアに環境関連の技術や経験を伝える動きが広がっている。水門など製造の水機工業は同国の棚田群に小水力発電システムを導入。富山大学の教授らで構成する一般社団法人は現地の学校でイタイイタイ病などの教訓を伝える。同市は国から環境未来都市に選ばれるなど官民の環境意識が高く、国内外で活躍の場が広がりそうだ。
インドネシア・バリ州で29日、小水力発電施設の普及を目指す「バリ州小水力システム普及展開実行委員会」が発足した。同委員会はバリ州や現地の水路管理組合、大学などで構成。その事務局を務めるのが、富山市と水機工業などの市内企業だ。
水機工業は中小企業の海外展開を後押しする国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携し、バリ州南西部のタバナン県で小水力発電の導入を進めている。同県はユネスコの世界文化遺産の棚田を有するコメの一大生産地。だが電気が届かない地域も多く、農業や商業活動などが制限されていた。
同社の小水力発電システムは既存の農業用水を生かすため大規模な工事が不要で、地形の落差や流量変動にも柔軟に対応。そのため環境負荷が少なく、安定した発電が可能だ。９日に着工、11月をメドに４機の小水力発電システムを設置する。
29日に設立した委員会では、設置した小水力発電システムの効果を検証。運営や維持管理など持続可能なモデルを構築し、同国の他の地域に普及させることを目指す。
一方、富山大の教授らで構成する一般社団法人インドネシア教育振興会は、学校での環境教育導入に取り組む。富山県を流れる神通川沿いで多くの被害者を出したイタイイタイ病の教訓や、ごみの回収・分別の取り組みなどを伝える教科「環境」を導入している。
2014年からＪＩＣＡと連携し、ジャカルタ近郊の南タンゲラン市の小学校30校で展開。教科書や教員の指導書を作成したほか、教員らを富山に招き、排ガス規制を設ける立山黒部アルペンルート（立山町）やイタイイタイ病資料館（富山市）などをめぐった。
同市内では17年度中に小学校全300校に導入する見通し。21年５月までに新たに同市の中学校21校にも導入するほか、ボゴール市（ジャワ島）など他都市の小学校にも導入を広げる。中央政府や自治体と連携し、現地で環境教育推進セミナーも開催する予定だ。
インドネシアではごみの不法投棄や環境汚染が深刻な都市が多く、住民の環境意識とマナーの向上が課題。同会の窪木靖信代表は「富山発の環境プロジェクトを将来、全域に広げていきたい」と意気込む。
富山市は国から11年に環境未来都市に選ばれ、高齢化などの課題を乗り越えた成功例となることが期待されている。富山県も16年５月に主要７カ国（Ｇ７）環境相会合が開かれた際、レジ袋の削減や次世代型路面電車（ＬＲＴ）など環境問題への先進的な取り組みを世界に発信するなど、環境への官民の意識は高い。
「富山の技術を世界に広め、環境未来都市としての役割を果たしたい」と市担当者。発展途上国では経済成長に伴い環境問題の重要性が高まっており、富山が果たせる役割は今後、大きくなりそうだ。（富山支局 長谷川雄大）
2017/05/09
2017年5月9日掲載
新日本コンサルタント（富山市吉作、市森友明社長）は、インドネシア・スマトラ島に２万世帯超の電力を賄う小水力発電所を建設する。国内で培った建設・運営のノウハウを生かした同社初のインフラ輸出となる。約３０億円を投じ、２０２０年の本格稼働を目指す。
富山市や水機工業（同市黒崎）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共に、同国バリ島の電力不足解消を目指して進めている小水力発電プロジェクトの一環で、新日本コンサルタントは現地調査などに携わる。
プロジェクトには小水力発電に関する設計・施工の技術を新興国の発展に生かすとともに、東南アジアの経済成長を日本側にも取り込む狙いがある。
同社グループが運営する再生可能エネルギーの発電所は、富山市八尾町のメガソーラー、南砺、金沢両市の小水力発電所各１カ所に続き、今回で４カ所目。建設と運営は、グループ企業のニックスニューエネルギー（富山市吉作）を通じて設立した現地法人が担う。設備投資の資金の一部は商工中金富山支店などから融資を受けた。
小水力発電を行うのはスマトラ島南西部ブンクル州のケタウン川。現地の地形は急峻（きゅうしゅん）で降水量が多く、発電に適しているという。標高約４００メートルの川沿いに全長２・７キロの設備を設け、毎秒３６トンを取水する。
３９メートルの落差を生かして水車を回し発電する。最大出力は約１万３千キロワット。現地の国営電力会社に全て売電し、年間約６億６千万円の収入を見込む。１８年の着工を目指し、用地買収を進めている。同社は今後も東南アジアに向けた小水力発電の輸出の可能性を探る。
2017/03/17
2017年3月17日放送
水の流れさえあれば、どこでも電気を起こせるようになるかもしれません。
富山高専が、持ち運びのできる小型の水力発電装置を開発しました。
「こちらがその水力発電装置です。重さはおよそ１０キロということで私１人でも持ち上げることができます」(京極記者)
直径およそ２０センチ、長さおよそ３５センチの筒型の機械。
富山高専の研究チームが開発した持ち運びの出来る『極小』水力発電装置です。
従来の『小水力発電』は、用水や川を利用するもので、ダムなど規模の大きな『水力発電』に比べると確かに小さいもののその場所に固定することが前提となっていました。
富山高専では、そのような常設の装置が無い場所ても一時的にわずかな電力を供給することを想定し、去年１０月から開発に着手。
開発された発電装置は川など水の流れがあるところに簡単に設置でき、『明かり』をつけたり携帯電話を充電したりできるといいます。
プロペラの内部には、自転車のライトに使われる発電機が入っていて、水の力でプロペラが回ると発電される仕組みです。
小さな水の流れを最大限に利用するために採用したのが、『ツインプロペラ』。
２つのプロペラが逆方向に回転することで回転数が増え、より大きなエネルギーを得ることができます。
さらに前のプロペラによって発生した水の流れのねじれを後ろのプロペラがまっすぐに戻すことで、水力がそのまま伝わりエネルギーのロスを減らすことができます。
富山高専では、この装置をプロトタイプ・試作品と位置づけていて、今後もさらに開発を続けたいとしています。
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20170317154353
2017/02/27
2017年02月27日掲載
黒部市が整備を進めていた小水力発電所の黒瀬川発電所（同市若栗）が完成し、開所式が２７日、同発電所で行われた。宮野用水発電所（同市宇奈月町内山）に続き、市が運営する２カ所目の小水力発電所となる。
同発電所の最大出力は１８０キロワット。年間可能発電電力量は１１９万７千キロワット時で、一般家庭約４００世帯分に相当する。火力発電に比べ、年間約６６０トンの二酸化炭素を削減できるという。全て売電し、売電収益は農業施設や土地改良施設などの維持管理費に充て、経費削減を図る。近くのＪＲ黒部宇奈月温泉駅をイメージした外観で、市と水との関わりや、小水力発電の仕組みなどを紹介するギャラリーを併設している。
開所式には関係者約５０人が出席。堀内康男市長があいさつし、新村文幸市議会議長と橋本正義県新川農林振興センター所長が祝辞を述べた。荻野幸和黒部川左岸土地改良区理事長と米田吉博県新川土木センター入善土木事務所長、川村昭一若栗自治振興会長が加わりテープカットし、堀内市長と広瀬恵一北陸電力魚津支社長がボタンを押して運転を開始した。
県内で自治体単独で小水力発電に取り組んでいるのは黒部市のみ。市は２０１７年度予算案にマイクロ水力発電所の調査費を計上している。式後、堀内市長は「今後はマイクロ発電でつくった電気を地元で使い、地域の特性が住民に見えるようにしたい」と話した。
2016/11/15
2016年11月15日掲載
ＣＯ２削減効果は９万トン 普及拡大に期待
全国の水道施設で小水力発電を導入した場合、１万９０００キロワットの電力を生み出せ、約３万世帯分の電力を賄えることが、環境省と厚生労働省の調査で分かった。全量を売電すると約５３億５０００万円になり、９万２０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果があるという。小水力発電は、大規模な開発・工事を伴わず、太陽光や風力発電に比べて効率的、安定的に発電できる。特に水道水は不純物が少なくメンテナンスも容易なため、環境省は普及拡大に力を入れていく。
調査は全国１８８８カ所の全水道事業者を対象に昨年度、小水力発電の導入が可能かどうかなどについて行った。発電の導入可能な候補地は５６３カ所あり、そのうち２７４カ所は２０キロワット以上の発電ができることが分かった。水道施設の流量や落差、管路口径などを基に試算したところ、導入可能候補地で生み出される発電出力の総量は１万８７４２ワットで、年間発電量は１億５８４８万キロワット時になる。
環境省によると、約３万世帯分の電力が賄え、年間のＣＯ２の削減量は９万２３８９トン。昨年度の水力発電調達価格で売電した場合は５３億５１００万円になる。自家消費した場合には２２億６５００万円の節約になるという。
水力発電はこれまで大規模ダムなどによる電力会社の大型発電が中心で、河川や農業用水などを利用した１０００キロワット以下の小水力発電は、それほど注目されていなかった。水利権などで河川法の手続きや関係者との調整が煩雑なことや、発電規模が小さくコスト的に見合わないことなどが主な要因だった。
しかし、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入され水力発電や太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーへの関心が高まった。環境問題などから新たな大規模ダム開発が難しいため、季節変動や天候に左右されず、２４時間発電が可能で、比較的小さな場所でできるなどの利点がある小水力発電に対して政府として普及に力を入れ始めた。国土交通省は13年に河川法を改正し、既に利用の許可を得た水を利用して発電する場合には登録制にするなど手続きの簡素化を図った。
環境省は河川や農業用水に比べると季節的な変動が少なく安定的に水を供給できる水道に着目し、配送水の高低差によって生み出されるエネルギーを有効活用することで、ＣＯ２削減対策にもなるとして、水道施設への発電装置の導入を進めている。特に２０３０年の４０％削減目標（水道事業を含む業務その他の部門）達成に向けて普及・拡大の取り組みを強化している。
同省は水道施設への導入のメリットとして、安定的で効率的な発電だけでなく、小石やごみなどの不純物が少なく管理された水を利用するため維持管理が比較的容易であることや、既にある施設内での導水管などを利用するため新たな用地買収や大規模な土木工事の必要がないことなどを挙げている。ただ、発電装置がそれぞれの設置場所に合わせて作るため高価になり、コスト的に見合わないことや、施設の設置スペースが狭いために導入可能な場所が限定されるという課題があった。
同省は１３年から３カ年事業として空調メーカーのダイキンに委託して新たな発電装置の開発を進めた。同社は汎用ポンプの活用や部品の標準化によって低コストの発電機や水流の速さに応じて効率的に発電する水車を開発し、さらには発電機と制御装置を一体化して発電装置のコンパクト化が実現した。「管路用マイクロ水力発電システム」として14年度に富山県南砺市の森清配水池で、１５年度には福島県相馬市の大野台浄水場で実証実験を行った。
南砺市の森清配水池では、最大出力２２キロワットの発電機１基を取り付けた。設置面積は従来の２分の１程度で、年間最大発電量は一般家庭の３８世帯分に相当する１３万５０００キロワット時が見込まれた。同市水道局では発電装置の低コスト化により本体工事も含め、１０年で償却できるとしている。
相馬市大野台浄水場内には最大出力２２キロワットの発電機２基と７５キロワットの発電機１基を設置した。７５キロワットの発電システムの最大年間発電量は１２８世帯分の４６万キロワット時の能力があるという。
これまでの実証実験の結果、同省はほほ想定通りの効果が得られたとして、全国の水道事業者に展開・拡大することを目指して小水力発電導入可能性などについての調査を行った。同省によると、現在、２．７％の水道施設が小水力発電を導入している。
さいたま市では白幡配水場、北部配水場など５カ所の配水場で小水力発電を行い、合計２７４万キロワット時、７６０世帯分の電力を発電している。同市によると、０４年から運転を始めた白幡配水場では、埼玉県営大久保浄水場からの上水をバルブで減圧していたが、バルブから出る騒音の対策として、水車を回して音を鎮めるとともに発電をするようにしたという。現在は４１万キロワット時、１２６世帯分の電力を起こしている。同市では５カ所のうち３カ所での発電は自家消費にあて、２カ所は売電している。
また、同県川口市は横曽根浄水場に出力２７キロワットの小水力発電を設置し、昨年５月から運転を開始している。さいたま市と同様に大久保浄水場からの水を利用して、３５世帯分の年間１２万５０００キロワット時を発電する計画で、自家使用により、同浄水場で排出するＣＯ２約６５トンが削減できる。
奈良県葛城市では山口地区のため池から落差約１００メートル下の新庄浄水場に入る直前の導水管に発電装置を設置、今年３月から稼動が始まった。３キロワットの発電機４台をつなぎ、１２キロワットの出力で電気は自家消費する。年間１７０万円の節約になるといい、工事費を含め３４００万円のうち２分の１を国からの補助金で賄うため、設置費は１０年で採算が取れると試算している。このほか、松江市や大阪府交野市、新潟県胎内市も国の助成制度を使って小水力発電装置を設置した。
一方、東京都は村山下貯水池から東村山浄水場までの１３．５メートルの落差を利用して出力１４００キロワットの水力発電装置を設置し、年間２８４万１０００キロワット時を発電しているほか、南千住、亀戸、八雲、葛西給水所などでも小水力発電を行っている。
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