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2016/06/07

静岡ガス＆パワー、地産電力約90％で静岡県富士市の「地域PPS事業者｣に【環境ビジネスオンライン】

2016年6月 7日掲載
　静岡県富士市は2日、自治体と連携して地域活性化を目指す電力会社を指定する、富士市版地域PPS制度において、静岡ガスグループの電力事業を担う静岡ガス&パワーを「地域PPS事業者｣の第一号として登録したと発表した。
　この制度は、エネルギーの地産地消を実現するために、富士市と協働してさまざまな課題の解決に向けて取り組む小売電気事業者を、同市が認定登録するもの。
　同市は、2014年度、総務省のエネルギー地産地消により地方創生を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトのモデル地区として、マスタープランを策定した。地域PPS制度は、この取り組みの一つで、昨年度、研究会を通し制度設計を進め、本年度から公募を開始し、今回の登録に至った。富士市は、今後、電力地産地消やスマートシティの実現に向け、地域PPS事業者と協働していく。

　「地産電力」の活用を評価

　富士市版地域PPS制度における評価項目は、「地産電力活用」「エネルギーの有効活用とクリーンエネルギーの利用拡大」「地域課題の解決」「経営の安定性」「その他」の5つ。
　今回の登録で、静岡ガス&パワーは「地域分散エネルギーの有効活用」というコンセプトが評価された。具体的には、「地産電力活用」で、電力のうち地域内発電は約90％、富士市では60％発電される計画であり、地産電力調達能力が高いことをあげる。また、発電所を建設しての電力事業参入のため、需要家拡大までは卸売比率が高くなっているが、中長期的には向上が見込まれると明記した。
　そのほか、下記のような点を評価している。

　・料金制度は、従量料金比率が高く省エネへのインセンティブがあること
　・省エネ家電普及の取り組みを予定していること
　・クリーンエネルギー比率は、天然ガスコジェネレーションを主とし、
　　通常の電力会社を大きく上回っていること

　自社所有のガス発電所で供給力を調整

　静岡ガスグループは、地域の分散型電源を活用した新しい電力事業モデルを構築・推進している。このモデルは、地域の工場の自家発電で余った電力や、再生可能エネルギーなどから作られる電力を取りまとめ、これを自社の発電設備により需要に合わせて調整した電力を供給するものだ。
　この調整機能を持つ、天然ガスを燃料とした富士発電所（最大出力約17,000kW）を建設し、電力小売りの全面自由化が始まった4月1日より、電力の同時同量を実現する需給管理システムと共に運用を開始し、電力の安定供給に務める。
　静岡ガス&パワーが「地域PPS事業者｣として登録される期間は、2017年6月1日まで。静岡ガスグループでは、今回の認定により、同社が地元の小売電気事業者であることを富士市内の人達に広く知ってもらうとともに、同社の取り組みへの理解を深めてもらえるものと期待している。

https://www.kankyo-business.jp/news/012747.php