2017/06/07
2017年6月7日掲載
ダイキン工業は７日、浄水場など水道施設に設置した小型の水力発電システムによる発電事業に参入すると発表した。配管を流れる水の力で水車を回して発電を行い、つくった電気を再生可能エネルギーとして電力会社に売る。「未来の水車」として水道施設を管理する自治体に売り込みを図り、平成３２（２０２０）年度に売上高５０億円を目指す。
空調で培った技術で低コスト化
同日付で小水力発電事業を担う子会社「ディーケーパワー」（大阪府吹田市）を設立した。ディーケーパワーは発電システムの設置から運用・保守、電気の売却を手掛け、電気を販売して得た収入の一部を賃料として自治体に支払う。
ダイキンによると、浄水場などでは原発の４分の１基分に相当する２７万キロワット分の水力発電能力があるという。一方で、小水力発電システムは発電量の割に導入コストがかさむことから、普及が進んでいなかった。
ダイキンは空調機器で培った技術を応用。専用部品ではなく汎用（はんよう）部品を使えるようにすることで、「導入コストを従来よりも３割程度抑え、採算性を向上させた」（担当者）。
３２年度には年間発電量で一般家庭２万３３００世帯分の消費電力に相当する８４００万キロワット時の発電を見込む。
http://www.sankei.com/west/news/170607/wst1706070092-n1.html
2017/06/07
2017年6月7日掲載
ダイキン工業は７日、小水力発電事業に参入すると発表した。小型発電機を浄水場などの水道施設に設け、電力を電力会社に売る。空調機に使う制御技術を水車に活用し、従来は難しかった100キロワット以下での効率的な発電を可能にした。2020年度に一般家庭２万3300世帯の使用量に相当する年8400万キロワット時の発電と、50億円の売上高を計画する。
同日付で発電事業を担う完全子会社ディーケーパワー（大阪府吹田市、松浦哲哉社長）を設立した。新会社は発電システムの設計や運用を手掛け、電力を販売した対価の一部を賃料として自治体に支払う。
出力が22キロワット級と、75キロワット級の２種類の発電機を開発した。空調機の出力をきめ細かく制御する「インバーター」と呼ぶ技術を発電設備にも応用し、水量に合わせ水車の回転を調整する。
コストも工事費含めて１～４割安くなり事業採算が改善するため、現在は活用されていない浄水場などでの小さな水量でも使えるようになる。
同社によると浄水場などでは原発の４分の１基分に相当する27万キロワット分の水力発電能力があるという。
2016/12/14
2016年12月14日掲載
福知山市夜久野町畑地区で１２日、住民組織「畑七つの里づくり協議会」（越後正則会長）と大阪府豊中市のメーカーが共同で開発するＥＶトラクターの試作機が披露され、田を耕す運転も試された。協議会が取り組む環境やエコロジーをテーマにした地域活性化活動の一つ。メーカーは「半年後を目標に実用、量産化する技術を備えたい」と意欲的だ。【佐藤孝治】
畑地区の７自治会で組織する同協議会は、水量の豊富な谷川が多い環境を生かし、地区内で２基の小水力発電装置を稼働させ、イベント時の電飾などに利用している。
協議会によると、活動の話を聞いた豊中市の「ＥＶジャパン」（西田長太郎社長）の人たちが今春視察に訪れ、交流する中で小水力発電で得た電気で動くトラクターを開発することになった。
ＥＶジャパンは、京都と大阪にある自動車関連会社が共同で設立した電気自動車の開発、製造会社。協議会副会長の中島俊則さん（７３）が経営する会社にあった既製のトラクターを流用し、エンジンや燃料タンクなどを外してモーター２基とバッテリー４基、同社が独自開発した駆動装置を組み込んだ。
ＥＶは、排ガスが出ずビニールハウス内でも健康を気にせず使える。試運転では前日までの雨でぬかるんだ田でも力強く耕す事を証明した。試乗した近くに住む中島正治さん（７３）は「震動がほとんど無く、楽に作業ができる」と話していた。
試運転を見守った住民らからは重いバッテリーの配置場所などを指摘する声もあり、西田社長は「改良したい」と対応。協議会の中島副会長は「パワーもあり、電力消費も大丈夫で実用化の見通しはついたのでは。ＥＶトラクターを大いに広めたい」と意欲を見せていた。
〔丹波・丹後版〕
2016/07/12
2016年7月12日掲載
大阪ガスは、自治体が運営にかかわる地域新電力事業に参入する方針を固めた。平成２８年度内にも奈良県生駒市との共同出資で会社を設立する。大手電力、ガス会社が地域新電力に加わるのは初めて。地域内の再生可能エネルギーを買い取り、地域内で販売する電力の「地産地消」を目指す。
生駒市が環境的配慮や市民生活の向上のために計画した事業で、公募型プロポーザル（提案）に大ガスが参加。今年６月にパートナー事業者に選定された。生駒市議会の承認など手続きを経たうえで、地域新電力会社を作る。
計画によると、電気は、市内の住宅や施設が持つ太陽光発電の余剰分、小水力発電など再生可能エネルギーを中心に調達し、卸電力市場なども活用する。足りない需要分は、天然ガス火力発電所などを持つ大ガスが補う。
市内の公共施設への電気供給からスタートし、将来的には一般家庭や企業など市民への販売も進める。
http://www.sankei.com/west/news/160712/wst1607120075-n1.html
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