2017/02/14
2017年2月14日掲載
大分県内の地場企業が小水力発電所の設計・施工を共同でする連合体を組み、全国からの受注に力を入れている。各社の技術力を結集してコストダウンと納期短縮を実現し、大手に対抗。下請けの立場から脱却し、利益が出せる事業を目指している。再生可能エネルギーの普及や、発電所を生かした農村の活性化にも貢献したい考え。東京であるエネルギー関連の展示会「ＥＮＥＸ」（１５～１７日）に出展し、知名度を高める。
参加企業は、エネフォレスト、ターボブレード、トランスコミュニカ、戸高製作所、興栄（以上、大分市）ＡＫシステム（由布市）ニシジマ精機（佐伯市）臼杵鋼鈑工業所（臼杵市）の８社。それぞれ総合エンジニアリング、水車や設備の設計製作、遠隔制御、電気工事・発電所建設と専門分野が異なる。
小水力発電は農業用水路を利用するケースが多い。各社は土地改良区などから農業用水路に設置する小水力発電所などを共同受注。「連携を密に強みを結集することで大手に負けない技術で、安く、早く納品できる。大手の下請けで同じ仕事をするより利益も出せる」と臼杵鋼鈑の加嶋久嗣社長。連合体として県内外で、発電所や水車など１０件の納入実績があるという。
再生エネ固定価格買い取り制度の開始以降、小水力発電所は増えている。九州は送電網の容量不足で出力５０キロワット以上の新設は困難な状況だが「５０キロワット未満でも設置の余地はあるし、全国にはまだ適地が多い」とエネフォレストの木原倫文社長。
小水力発電所の悩みである水路のごみを除去する装置も共同開発中で、既設の発電所にも売り込んでいく計画だ。
木原社長は「小水力発電は売電収入や電力の農業利用で農村を潤す力も秘める。展示会では再生エネ先進県・大分にある連合企業体として実績と強みをアピールし、受注拡大につなげたい」としている。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/02/14/JD0055465351
2017/01/31
2017年1月31日発表
再生可能エネルギーの積極的な導入を図りつつ、県が治水ダムとして管理している稲葉ダムにおける維持管理費の低減を図るため、治水ダムとしての運用に支障がない範囲で発電を行う水力発電所の設置運営事業者を募集しました。
このたび、事業候補者について、平成29年1月30日に開催した「ダム小水力発電事業者選定委員会」で審議し、下記の連合体を選定しましたのでお知らせします。
今後、発電所の運用開始に向けて、県と事業候補者で協議を進めてまいります。
１．選定された事業候補者
「西技工業株式会社」を代表者とする連合体
１．代表者：西技工業株式会社
２．構成員：九州電力株式会社、九電みらいエナジー株式会社、株式会社九電工
２．提案の概要
１．最大出力：４２０ｋＷ
２．年間発生電力量：２，５６０ＭＷｈ／年
この情報に関するお問い合わせ先はこちらです
河川課
〒870-8501
大分市大手町３丁目１番１号（大分県庁舎新館８階）
ダム・海岸班
Tel：097-506-4596
2016/12/16
2016年12月16日掲載
関西の自治体や大学が企業と連携し、水力や地熱を活用した再生可能エネルギーの新技術開発に乗り出している。地球温暖化の目標を定めた枠組み「パリ協定」が11月に発効し、温暖化ガス削減が急がれているが、再生エネルギーの利用はこれまで太陽光に偏っていた。多様なエネルギーの利用が進めば自治体の収入源や企業の新事業創出につながる可能性がある。
神戸市はダイキン工業と組み、これまで未利用だった上水道管の水流エネルギーを発電に活用する実験を始めた。ダイキンが開発した小水力発電システムをさらに小型化する。同システムはエアコンのインバーター技術などを応用し、水流エネルギーを効率よく電気に変える。流量を制御し、水圧を安定させることもできる。
神戸市は「山と海に挟まれ高低差があり、小水力発電の設置に適する」（水道局）。まず発電出力22キロワット級のシステムを西区の配水池に設置。機能や運用コストを検証し、出力10キロワット以下の超小型システムの開発を目指す。水圧調整に広く使われるバルブに代わって取り付けられ、設置可能な場所が大幅に増える。2018年度まで実験や試作機の開発を進める。
厚生労働省と環境省によると小水力発電を導入している水道施設は全国の３％弱にとどまる。将来、利用が進めば自治体の新たな売電収入につながる可能性がある。
神戸市はスターバックスコーヒージャパン、近畿大学と組み、市内のスターバックスで出た廃棄物を燃料にする実証実験も始めた。コーヒーの豆かすや食べ残しを使い、植物由来の固形燃料（バイオコークス）を製造する。活用先も検討する。
京都大学はエネルギーベンチャーのジャパン・ニュー・エナジー（東京・千代田）と組み、新しい地熱発電システムを開発した。地下深くに水を循環させる管を埋め込み、地上から注入した水を地中の熱で温めて地上に戻し、減圧して蒸気にしてタービンを回す。温泉水を使わないため、温泉地との権利調整が不要。大分県九重町で試験運転を始めた。18年度をめどに商業運転を始める。
木質資源を使ったバイオマス発電も広がる。洸陽電機（神戸市）は17年３月に岐阜県高山市で始まるバイオマス発電で、小規模の電力を効率よく作り出せるドイツ社の発電機を導入する。
バイオマス発電は一定規模がないと利益を上げづらく、大型施設を造ってから燃料を調達する例も多い。独社のシステムは燃料となる木質資源の乾燥に発電の排熱を活用するため、エネルギー効率が高く、地産地消のエネルギー利用が可能だ。洸陽電機の乾正博社長は「地域資源の活用に考慮し取り組む」と話す。
政府はパリ協定に基づき、温暖化ガスを2030年度に13年度比26％減らす目標を掲げた。発電量に占める再生エネの電源比率は14年度の12.2％から30年度に22～24％まで高める。課題は太陽光に偏る利用エネルギーの拡大。17年４月には再生エネの固定価格買い取り制度が改正され、太陽光以外の再生エネの普及促進が期待されている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10720810V11C16A2LDA000/URL
2016/11/08
2016年11月 8日掲載
大分県は11月2日、大野川の上流に位置する治水ダム、稲葉ダムにおける小水力発電所の設置運営事業者の募集を開始した。
応募できる事業者は、県が管理・運営する稲葉ダムにおける水力発電事業を実現することができる総合的な企画力・技術力・資金力・経営能力を有する事業者。採択された際には、水力発電施設の設計・施工・管理から、契約期間内の水力発電設備の運転、維持管理業務などを行う必要がある。なお、契約期間終了後には、発電設備などについて所有権を移転するか、施設を撤去しなければならない。
出力約420kWの小水力発電施設
水力発電所の設置条件は、有効落差22m、最大使用可能水量2.4m3／s、最大出力約420kW、年間発電量約2,665MWhを想定。
事業期間は発電開始から原則20年間。稲葉ダムの放流水（流水の正常な機能の維持のための放流）を使用する水力発電施設を設置・運営し、稲葉ダム管理事務所で使用する電力を供給するとともに、余剰電力は九州電力へ売電する。また、電力広域的運用推進機関が実施する大分県西大分エリア電源接続案件募集プロセスに応募しているので、応募資料も参考にすること。
なお、事業者は、兼用工作物の建設負担金として発電所稼働前に一括で約2,540万円、兼用工作物の維持管理に要する費用として1年につき約15万円、流水および土地の占用料として1年につき約60万円を支払う必要がある。
11月18日に現地説明会が行われ、12月16日までに意思表明書を提出する必要がある。選定は公募型プロポーザル方式。事業者の経営能力、提案の実現性や県内での波及効果にポイントを置いて評価する。
2016/11/04
１ 主旨
再生可能エネルギーの積極的な導入を図りつつ、県が治水ダムとして管理している 稲葉ダムにおける維持管理費の低減を図るため、治水ダムとしての運用に支障がない 範囲で発電を行う水力発電所の設置運営事業者を募集します。
２ 事業箇所
稲葉ダム（大分県竹田市大字刈小野）
３ 出力規模
最大出力 約420kW、年間発生電力量 約2,665MWh【試算値】
４ 選定方法
公募型プロポーザル方式
（事業者の経営能力、提案の実現性や県内での波及効果にポイントを置きます）
５ スケジュール
（１）現地説明会
（1回目）平成28年11月18日（金）、（2回目）平成28年12月 5日（月）
（２）企画提案書提出意思表明書受付期間
平成28年11月2日（水）から平成28年12月16日（金）まで
（３）企画提案書受付期間
平成29年 1月4日（水）から平成29年 1月16日（月）まで
（４）選定委員会（企画提案プレゼンテーション）
平成29年 1月中旬（予定）
（５）事業候補者決定通知
平成29年 2月7日（火）（予定）
６ 募集要項等について
詳しくは下記ＵＲＬを参照下さい。
【http://www.pref.oita.jp/soshiki/17200/inaba-syousuiryoku.html】
このページについてのお問い合わせ
大分県土木建築部河川課 ダム・海岸班
〒８７０－８５０１ 大分県大分市大手町３－１－１
電 話 ０９７－５０６－４５９６
ＦＡＸ ０９７－５０６－１７７５
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