土湯 | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

2016/04/24

福島発　産業観光で再生手応え　風評被害克服へ土湯温泉の挑戦【産経ニュース】

2016年4月24日掲載
　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から５年１カ月以上がたつが、福島の温泉街は風評などで大きなダメージを負い、いまなお傷跡は深い。福島市の土湯温泉もその一つだが、「産業観光」で町の再生を目指す企業「元気アップつちゆ」のユニークな取り組みに復活のヒントを探った。（黒沢通）

再生エネで町づくり

　土湯温泉は震災前は１６軒の旅館があり、１日に２３００人を収容できた。震災後の休廃業で現在は１１軒が営業、収容可能人数も約１５００人まで減った。

　被災で打ちひしがれる土湯に「元気アップつちゆ」が設立されたのは平成２４年１０月。加藤勝一（かついち）社長（６７）は「途方に暮れる地域を何とか復興させ、再生したいとの思いから始まった」と振り返る。

　出資は湯遊（ゆうゆう）つちゆ温泉協同組合が９０％の１８００万円、ＮＰＯ法人土湯温泉観光まちづくり協議会が１０％の２００万円出資。復興と再生、魅力ある地域の構築が設立の狙いだ。

　核となる事業は、（１）温泉を活用したバイナリー発電事業、（２）砂防堰堤（えんてい）を利用した小水力発電事業、（３）国と福島市と連携する都市再生整備計画事業－の３つだ。

　バイナリー発電は源泉段階のお湯や蒸気の熱を利用して水より低い沸点の液体（ペンタン）を蒸気化させ、発生した蒸気でタービンを回す仕組み。入浴に不要の余分な熱を使うため、湯量や成分に影響はないのも魅力だ。

　「土湯温泉１６号源泉バイナリー発電所」は２７年１１月に完成。最大出力は４００キロワット（一般家庭７５０世帯分の消費電力に相当）、売電額は１億円を見込む。商用バイナリー発電事業は東日本では初めてだ。

　また、砂防堰堤を利用した小水力発電所（２７年４月完成）は出力１４０キロワットで売電額は３千万円だ。

　加藤社長は「再生可能エネルギーを通じた新たな町と観光地をつくる。売電収入の一部は復興に活用する方針だ」と話す。発電施設周辺には、再生可能エネルギーの体験学習施設を建設し、来場者が見学しやすい環境を整える。

「新しい光、見てほしい」

　土湯温泉への観光客などの入れ込み数は震災前２３万人だったが、２４年度は７万人にまで落ち込んだ。２６年度は１８万人まで回復したものの、「震災前に戻すだけではじり貧。発電施設の視察が１万人を超え、産業観光が新たな観光資源となった。選択は間違っていなかった」と加藤社長は言い切る。３年後に宿泊２０万人、日帰り１０万人の計３０万人の入れ込みが目標だ。

　今年３月には都内で開かれた地熱資源開発を促すイベントにも参加。温泉とバイナリー発電事業を有機的に結びつけた観光の形を提案した。

　今年は３年にわたって行われた大型観光イベント「ふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」の集大成の「アフターＤＣ」が６月まで開催されている。温泉は「花」「食」ともに主役の一つだけに期待は膨らむばかり。加藤社長が言う。

　「『観光』はその国の光を見ることと言われる。ぜひ、全国から土湯温泉を訪れ、地域に芽生えた新しい『光』を見てほしい」

http://www.sankei.com/region/news/160424/rgn1604240020-n1.html