2017/08/04
2017年8月4日掲載
北海道開発局の旭川開発建設部は３日、石狩川から取水する農業用水路に最大出力139キロワットの小水力発電所を完成させた。農業水利施設を利用した小水力は道内で初めてという。旭川市内と当麻町内の土地改良区が来年度から北海道電力に売電し、収入を用水路の維持管理費に充てる。
整備した当永発電所は４～11月に稼働し、年間で一般家庭約140世帯分を発電する。売電収入は年2400万円を見込む。総事業費は４億1000万円。国が75％、道が17％、残りは両市町などが分担した。
旭川開建によると、農業水利施設を利用した小水力は昨年５月時点で道外には65地区ある。道内は雪や寒さで冬場の農閑期が長く、短い夏場だけ農業用水を使用して発電するのでは稼働期間が短くて効率が悪いため導入が遅れていた。
当永発電所は水田の灌漑（かんがい）期間となる５～８月に農業用水を使い、期間外の４月と９～11月は発電専用の水を石狩川から引き込んで利用する。農業と河川の両方を所管する開発局内で調整し、石狩川の水利権を新たに確保することで実現した。
用水路の落差は3.5メートル。流れを速めた水で水車を回し、発電する。水車はチェコ、発電機はドイツの企業から調達した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO19620380T00C17A8L41000/
2016/09/05
2016年9月5日発表
経済産業省は、「平成28年度水力発電事業性評価等支援事業」として、標記研修会を札幌で開催します。
本研修は、有望と目される水力開発地点（再開発を含む）における、必要な調査の計画・実施、その成果に基づいた概略計画の策定や事業性評価等を実践的に行うことで、効率的・経済的な水力開発に必要な技術を有する人材の育成を図ることを目的とし、全国10か所で実施しているものです。
●研修の内容
基礎的で平易な内容をベースに、実務面も重視した構成で、2日間の座学研修と近傍の水力発電所又は測水所等における現地研修の計3日間で実施します。
●実施要領
座学研修
【日時】平成28年10月5日（水）・6日（木）いずれも 9:30～17:00
【場所】北海道立道民活動センター（かでる2・7）10階1060会議室（札幌市中央区北2条西7丁目）
現地研修
【日時】平成28年10月7日（金）8:30～12:30
【場所】石狩川水系 藻岩浄水場発電所、藻岩発電所、白井川測水所 ほか
●定員・対象
【定員】60名（参加費無料）
【対象】水力発電所の開発を予定する企業、団体等に属する者、若しくは個人
地方公共団体、公的支援･融資機関等で地域振興のツールとして興味のある者
その他、水力発電の開発に興味を有する者
●申込方法
研修会及び申込方法等の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。
行事・イベント案内（(一社)電力土木技術協会のウェブサイト）http://www.jepoc.or.jp/event/
日程、2016年10月05日～2016年10月07日、名称、「水力発電に係る人材育成のための研修会（北海道地域）の開催について」の「詳細」PDFに含まれている申込書、または、「申込」のフォームが利用出来ます。
応募締切：平成28年9月20日（火）
●申込・問い合わせ先
〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目8-2 小貝ビル4階
(一社)電力土木技術協会（担当：人材育成研修担当）
TEL：03-3432-8905
FAX：03-3935-1778
E-mail：h.maruyama@jepoc-m.or.jp
2016/07/21
2016年7月21日
北海道経済同友会は20日、エネルギーを貯蔵・運搬する手段として水素を利用して、再生可能エネルギー資源が豊富にある北海道の優位性を生かすことなどを柱とした提言書をまとめた。道内の強みを発揮するには、国が目指す水素社会が本格的に到来する前に道民の理解を高め、インフラ整備や人材育成を進めるなど、計画的な準備を進めるべきだとした。
「動き出した水素エネルギー社会への取り組みと北海道の可能性について」と題した提言書は、現在は補助金に頼っている水素エネルギーの利用が今後５～10年で自律的に拡大すると予想している。ただ、道内での取り組みは畜産バイオマスや小水力などから水素を作る実証実験に限定されている。20日に記者会見した横内龍三代表幹事は、「西日本などに比べ遅れている」と指摘した。
一方、太陽光や風力などの再生エネルギーが豊富に入手できる北海道の優位性も強調。水素として貯蓄すれば、送電網の容量不足などの制約を受けにくくなり、冬季などエネルギー需要期の地産地消や道外への移出も可能になるとした。
これらの優位性を発揮するには燃料電池車（ＦＣＶ）や水素ステーションを避難所など道民が見える場所に設置することや、産学官が役割分担した推進体制の整備、道内の自然環境に合わせた用途開発、地域性のある水素利用事業の確立などが必要とした。北海道経済連合会も３月に同様の提言書を作成しており、同友会は今後、他の経済団体や道とも連携していく方針だ。
2016/07/20
北海道で5年前に運転を停止した町営の小水力発電所が復活した。60年以上も前に建設した古い発電設備が台風による洪水で使えない状態になっていた。設備を譲り受けた民間の発電事業者が全面的な更新工事を実施して、発電能力を増強したうえで運転再開にこぎつけた。
[石田雅也，スマートジャパン]
2016年7月20日掲載
北海道の北東部に位置する遠軽町（えんがるちょう）は東西・南北に約50キロメートルの広さがある。町内を流れる川の水を利用して「白滝発電所」が最初に運転を開始したのは、戦後間もない1952年のことだ。
ところが2011年9月に北海道を襲った台風による洪水のため、水車発電機や制御装置などが浸水して運転を続けることができなくなってしまった。発電所を運営していた遠軽町は自力で復活させるのはむずかしいと判断して、小水力発電で実績がある日本工営に設備を譲渡して運転再開を託した。
水車発電機をはじめ設備を一新した白滝発電所は2016年7月2日に再び発電を開始して約5年ぶりに復活を遂げた。発電能力は260kW（キロワット）で、以前の220kWからパワーアップしている。年間の発電量は216万kWh（キロワット時）を見込み、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して600世帯分に相当する。
発電した電力は全量を固定価格買取制度で売電して、収益の一部を遠軽町の地域振興に生かす方針だ。自治体が運営していた小水力発電所を民間に譲渡して固定価格買取制度で売電する全国で初めてのケースになる。
白滝発電所は運転再開に向けて設備を全面的に更新・改修した。浸水して使えなくなった電気設備のほかに、老朽化した取水設備や導水路、水車に水を送り込むための水圧管路、さらに発電所の建屋も新設した。洪水の被害を再び受けないように、発電所の河川側に防水壁を設置して、水量を自動で制御する電動のゲートも併設している。
水量の変化に対応しやすい水車を選択
復活した白滝発電所で注目すべき点は、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）の高さである。小水力発電の設備利用率は標準で60％程度だが、白滝発電所では95％にも達する。水車発電機の能力をフルに発揮できる状態になっている。
高い設備利用率をもたらした要因として、水車発電機に「S型チューブラ水車」を採用したことが大きい。S型チューブラ水車はプロペラを回転させて発電する方式の一種で、プロペラの前後をS字状に水を流す構造になっている。
小水力発電に適用する水車にはさまざまな方式がある。発電量を左右する水量と落差をもとに選択するのが通例だ。白滝発電所の水流の落差は10メートル程度で、水量は毎秒1立方メートル以上を見込める。こうした条件に合致したのがS型チューブラ水車である。
以前は渦巻き状に水を取り込む「横軸フランシス水車」を採用していた。国内の水力発電所では最も多く使われているタイプで、落差が10メートルを超える場合に適している。特に水量が安定していると効率よく発電できる。白滝発電所では水量の変動があることから、変動の影響を受けにくいS型チューブラ水車を選択して効率を高めた。
さらに従来よりも落差を大きくするために、発電所の建屋を半地下構造で建設して、水車発電機を低い位置に設置できるようにした。水車まで水を送り込む水圧管路は直径1.2メートルで、距離は515メートルに及ぶ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/20/news032.html
2016/07/19
2016年7月19日掲載
東芝は14日、1時間で燃料電池自動車（FCV）2台分の燃料となる水素を製造できるアルカリ水電解式の水素製造装置を開発したと発表した。今年度中の販売開始を予定しており、大量の水素を製造できる特長を活かしてさまざまな水素インフラ事業向けに展開していく。
この装置の水素製造量は約100Nm3（Nm3：0℃、1atmの状態におけるガスの容積を表す単位）で、同社によると、アルカリ水電解式の中では日本最大。
水素社会を見据えた「アルカリ水電解式」
アルカリ水電解式は、水の電気分解方式のひとつで、化学反応で使用する電解液にアルカリ水溶液を用いるもの。アルカリ水電解式の水素製造装置は、電極基材に貴金属を使用していないため、貴金属を使用する他方式よりも低コストで電極を大型化でき、装置の大規模化に適している。
同社の保有する整流器や水素精製の技術を水電解技術と組み合わせることで、装置を大型化しても、全体のエネルギー効率を低コストで最適化することに成功した。またこの方式は、水の電気分解に用いられる電解液に高濃度の水酸化カリウム水溶液を使用していることから、氷点下の環境においても電解液が凍結せず、寒冷地での使用も可能である。
近年、定置用燃料電池や燃料電池自動車、水素発電など、水素を利活用する場面が増えてきており、大量の水素を製造し、水素ステーションなどで活用することが期待されている。同社は、大型化に適したアルカリ水電解式の水素製造装置を提供することで、水素利活用の多様なニーズに対応していく。
北海道では同方式の水素製造装置で実証
また同社は、同方式を用いて1時間に約35Nm3の水素を製造する装置を、同社が受託している環境省委託事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に導入し、北海道白糠郡白糠町にある庶路ダムで小水力発電により水素を製造し、同町と釧路市で利用する実証を行う。本実証事業を通じて、水素サプライチェーンの構築による環境負荷低減や利便性についての検証を行う。
なお同社は、アルカリ水電解式以外にも、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業で次世代型の固体酸化物形水蒸気電解式（SOEC）の水素製造装置の開発も行っており、用途に応じて最適な水素製造装置を提供する体制を整えている。
固体酸化物形水蒸気電解式は、水の電気分解方式のひとつで、水中の酸素だけを隔膜外に移動させ、水素を製造する。アルカリ水電解式よりも高温下での化学反応となることが特長であり、高い製造効率が見込まれている。
同社は今後も、水素の製造から利活用まで、それぞれのシーンでエネルギーを効率的に使用することのできる水素ソリューションを展開していく考えだ。
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