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2017/05/19

地域の再エネを発掘せよ　兵庫県、小水力発電や再エネ発電設備に支援【環境ビジネスオンライン】

2017年5月19日掲載
　兵庫県は5月18日、バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域団体等に対して、小水力発電の事業化に向けた取り組みを支援する補助金、および再生可能エネルギー発電設備導入に無利子貸付を行う事業の募集を開始すると発表した。
　小水力発電の補助金については5月31日、6月9日、6月13日に、無利子貸付事業については6月中旬に公募説明会を開催する。
　この事業の名称は、「平成29年度地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業」。同県の再生可能エネルギーによる発電量を2015年度の約30億kWhから2030年度に70億kWhに増大させることを目標に掲げた「兵庫県地球温暖化対策推進計画」に基づくものだ。

　　小水力発電の勉強会、現地調査、先進地視察等に補助金

　小水力発電についての補助金では、地域団体等に対して事業化検討に必要な立ち上げ時の取り組み（勉強会、現地調査、先進地視察等）および事業化に必要な基本調査・概略設計等（流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査等）の経費の一部を補助する。
　補助限度額は、立ち上げ時の取り組み支援が30万円、基本調査・概略設計等補助が500万円（補助率1／2）。募集締め切りは6月30日。前者は書面審査、後者はヒアリング審査も行い、採択団体をそれぞれ7月中旬、8月下旬に決定する。

　　再エネ発電設備導入に無利子貸付。優れた事業は補助金申請も

　再エネ発電設備の導入経費の一部を支援する無利子貸付は、小水力発電や小規模バイオマス発電など全県的なモデルとなり得る地域団体等の取り組みに対して、ひょうご環境創造協会（兵庫県神戸市）と連携して実施する。
　対象事業は、県内に地域団体が主体となって新たに再生可能エネルギー発電設備を導入し、固定価格買取制度を活用して、継続的に発電を行う事業（太陽光発電については、特に先進モデルと認められるもののみ）。
　対象団体は法人格を有する自治会、マンション管理組合、NPO法人等。貸付期間は20年以内、貸付利息は無利子、手数料は毎年、貸付残高に0.2％を乗じた金額、貸付限度額は3,000万円（ただし、設備導入に必要な経費の80％を上限）。
　応募があった書類について書面審査を実施し、書面審査通過団体を対象に、学識者、専門家等で構成する審査会においてヒアリング審査を実施し、採択団体を決定する。
　また、審査会において特に優れている事業として採択された団体は、ひょうご環境創造協会が実施する「再生可能エネルギー発掘プロジェクト支援事業」（補助率1／3、補助限度額3,000万円）に申請することができる。
　募集締切は8月31日、10月中旬に審査を実施し、11月中旬に採択団体を決定する。

https://www.kankyo-business.jp/news/014893.php

2017/02/20

神戸市、飲料水（配水場）で小水力発電を実施する事業者を募集【環境ビジネスオンライン】

2017年2月20日掲載
　兵庫県神戸市水道局は、水道水を貯蔵・配水する水道施設の藤原配水場（藤原ポンプ場内）において、小水力発電設備を設置・運営する民間事業者の募集を開始した。
　設置する小水力発電設備の規模は、発電出力20kW未満。発電した電気は再エネ特措法に基づき電気事業者に売却する。発電開始時期は、2017年度下半期を予定。入札参加資格を満たす事業者のうち最も高い金額の施設利用料を提示したものを事業者として選定する。
　応募期限は2月28日（火）17：00。3月3日（金）に現地見学会を開催。3月16日（木）に入札が行われる。

　　飲料水で小水力発電

　利用可能水量は藤原配水池入水量約7700立米／日（2015年4月1日～2016年3月31日の平均値）。ただし、入水量は、今後の水需要の動向により変動する可能性がある。現状では、日常の入水量の幅は、0～約450立米／hである。
　なお、水車（発電機）側で入水量を確保できない場合は、バイパス等を設けるか、既設流量制御設備で補うなど、日常の入水量を確保できる設備とすること。現状では、維持管理のため、既設流量制御設備側に約620立米／hを一時的に入水している。
　有効落差は約31m（運用水位時における週平均実測値）。場所は藤原配水場入水管φ500（地下配管室）。流体は水道水（飲料水）。藤原配水場は、神戸市兵庫区にある水道局浄水管理センターの中央監視室（テレメータ・テレコントロールシステム）から遠隔操作・監視を行っており、常時は無人の施設である。
　施設利用料は、発電電力量1kWhあたり2円以上（消費税・地方消費税を除く、10銭単位）とし、事業者の提案によるものとする。貸付けする土地・設備等の使用料は、神戸市道路占用料条例別表等相当とする。詳細は公募要領を参照のこと。
　同市水道局では、2016年3月に策定した「神戸水道ビジョン2025」「中期経営計画2019」において、環境にやさしい水道システムの構築を目指し、マイクロ水力発電の導入促進など再生可能エネルギーの活用をすすめている。今回の募集は、同市の公有財産の活用を図るとともに、未利用エネルギーの有効利用を目的としている。

【参考】神戸市 – 藤原配水場小水力発電事業者の募集

https://www.kankyo-business.jp/news/014380.php

2016/09/15

水道の圧力差エネルギー、全国274カ所で1万9000kWの発電能力【スマートジャパン】

2016年9月15日掲載
環境省と厚生労働省が全国1500以上の水道事業者を対象に、水道の施設を利用した小水力発電の導入ポテンシャル調査を実施した。水源から浄水場や配水池へ流す水の圧力差を使って、全国の274カ所で発電できることがわかった。北海道から九州・沖縄まで各地に可能性が広がっている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　水道事業の中核になる浄水場や配水池には、標高の高い場所にある水源から大量の水が常に流れてくる。この水流が生み出す圧力差のエネルギーを発電に利用できるのだが、実際に発電設備を導入している水道施設は全体の2.7％に過ぎない。
　環境省と厚生労働省は小水力発電によるCO2（二酸化炭素）の排出量削減と水道事業者の収入拡大を推進するため、全国1500以上の水道事業者を対象にアンケート調査を実施した。その結果、小水力発電を実施できる可能性がある施設は全国に563カ所あることが明らかになった。
　地域ブロック別に見ると、中部が最も多くて103カ所、次いで中国・四国の99カ所、九州・沖縄の91カ所と続。関東にも83カ所あり、そのうち発電能力が20kW（キロワット）以上になる可能性がある施設数は65カ所で最も多かった。
　全国で20kW以上の発電能力を見込める施設は合計で274カ所にのぼり、発電能力を合計すると1万9000kWに達する。水量をもとに算出した年間の想定発電量は1億5800万kWh（キロワット時）になった。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して4万4000世帯分に相当する。設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は95％になり、水道を流れる安定した水量で電力を供給できるメリットがある。

　　1カ所あたり年間1900万円の売電収入

　小水力発電による電力の供給量が増えることで、CO2排出量は全国で年間に9万2000トンを削減できる。さらに発電した電力を固定価格買取制度で売電すれば、1kWhあたり34円（税抜き）で年間に53億円の収入を見込める。1カ所の平均額は1960万円になり、買取期間の20年間の累計で4億円近い収入を得られる計算だ。売電収入によって水道施設の維持管理費を軽減できる効果は大きい。
　水道施設で小水力発電を実施する方法の1つとして、水道管そのものに発電設備を組み込む方法がある。環境省の実証事業で開発した「管路用マイクロ水力発電システム」が代表的な例で、これまでに富山県の南砺市、福島県の相馬市、兵庫県の神戸市の水道施設で導入実績がある（図4）。
　発電能力は1台で22kWと75kWの2種類がある。水道管1本ごとに1台ずつ水車発電機を設置する方法で、1カ所の施設に複数台を導入することも可能だ。相馬市の水道施設では3台を導入して、最大79kWの電力を供給できるシステムを構築した。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1609/15/news038_2.html

2016/08/12

兵庫県　小水力発電支援を追加募集【建通新聞】

2016年8月12日掲載
　兵庫県は、地域の住民団体などが計画する小水力発電事業を支援する２０１６年度の「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」のうち、立ち上げ時の取り組み支援について８月31日まで追加募集を行う。
　地域団体などの小水力発電事業化に向けて、立ち上げ時の取り組み支援（勉強会、現地調査、先進地視察等）に最大30万円を補助する。

（続きは転載元より会員登録のうえ閲覧できます）

http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160810700080.html/a>

http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20160810_5163ce199af145e04925800b0009386d.html