2017/04/26
2017年4月26日掲載
伊那市春富土地改良区の農業用水路を活用し、県上伊那地域振興局が進めている小水力発電所の建設で、導水管や水車式発電機といった主要施設が完成し、試験発電と固定価格買い取り制度に基づく売電が始まった。残りの外構工事を済ませて十分な試験を重ねた後、土地改良区へ正式に譲与する方針。かんがい期の４～９月に発電し、全量売電で得た収入を農業用施設の維持修繕に充てていく。
県営かんがい排水事業の一環で整備を決め、一昨年９月に着工した。農地整備課によると、斜面にある階段水路をバイパスする形で長さ約４０メートルの導水管を建設。高低差を生かして発電機に水を送り発電する仕組みだ。砂やごみを取り除いたりするコンクリート製の水槽（ヘッドタンク）も上部に設けた。
有効落差は２２メートル、最大使用水量は毎秒１・１２立方メートル。最大出力は１９７キロワットになるという。事業費は４億円。半分を国交付金で賄い、残りを県と伊那市、土地改良区が負担した。設計・工事を合わせてプロポーザル（企画提案）方式で発注し、ヤマウラが請け負った。
春富土地改良区の組合員は１３９８人おり、幹線・準幹線水路の延長は合わせて約７０キロに及ぶ。織井秀夫理事長は取材に「収入を老朽施設の修繕や改良に役立て、組合員負担を減らしたい。計画通りに発電できることを願う」と話した。同課によると、ヘッドタンクを満水にし、水車への負荷が最大になる状態での試験にも入った。
同課は、地方事務所時代に研究会を設置し、農業用水路を活用した小水力発電の可能性を検討。既に運用する上伊那美和（同市長谷）と、春富の土地改良区で実現性が高いと判断した。今後、中川村にある農業用水路で導入可能性を探るという。
2016/12/26
2016年12月26日掲載
伊那市春富土地改良区の農業用水路を活用した春富６号地区小水力発電所の工事が、同市富県の現地で順調に進んでいる。発電所棟も姿を見せ、間もなく発電機本体の据え付けも始まる予定という。事業主体の県上伊那地方事務所によると、発電所完成後の２０１７年４月から試験発電に入り、９月までテストを行った後、運営主体の同土地改良区に移管する。
県営かんがい排水事業の一環で整備する。斜面に設置されている階段水路をバイパスする形で導水管を設け、高低差を使って発電する仕組み。同地事所農地整備課の説明だと、現場の有効落差は約２２メートルで、最大使用水量は毎秒１・１２立方メートルになるという。最大出力は約１９５キロワットを見込んでいる。かんがい期の４～９月に発電し、全量を売電する。
１５年秋に起工した。工事では、取り入れた水をいったんためて、流量を調節したり砂やごみを取り除いたりするコンクリート製の水槽（ヘッドタンク）を上部に設置。下流側に建設する発電所棟と長さ約４０メートルの導水管でつなぐ。設計・施工を合わせたプロポーザル（企画提案）方式での発注で、ヤマウラが請け負っている。事業費は約４億円。
農業用水路を管理する土地改良区の多くは、施設の老朽化等に伴い、維持管理の負担が大きくなっているという。春富土地改良区の織井秀夫理事長は「国県の事業に基づいて始める発電事業なので、売電による利益は土地改良区の施設の改善に使うのが基本になる。利益はきちんと留保し、土地改良事業の主要幹線の工事の地元負担を減らし、水源設備の保全対策に使っていきたい」と話している。
同地事所は１３年度に上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会を設置し、農業用水路を活用した小水力発電の可能性を検討。春富と上伊那美和（同市長谷）の２カ所の土地改良区で実現性が高いと判断し、事業化された。上伊那美和の小水力発電所（最大出力１２・２キロワット）は既に運用が始まり、通年発電に入っている。
2016/08/09
2016年８月9日掲載
水力発電が盛んな長野県では電力需要の8割以上を再生可能エネルギーで供給できる。2017年度に自給率100％を目指して、農業用水路に小水力発電所を拡大中だ。森林資源を生かした木質バイオマスによるガス化発電、牧草地やゴルフ場の跡地を利用した巨大なメガソーラーの建設計画も始まった。
[石田雅也，スマートジャパン]
長野県が運営する水力発電所は14カ所にあって、発電能力を合わせると99MW（メガワット）に達する。北部の北アルプスと南部の南アルプスから流れ出る川の周辺に、大小さまざまな水力発電所が運転中だ。最近では川の流域に広がる農業用水路で小水力発電が活発に始まっている。
水力を含めて再生可能エネルギーの電力を地産地消する取り組みで長野県は全国の先頭を走る。固定価格買取制度が始まった2012年度から導入量が急速に伸びて、県内の最大需要に対して再生可能エネルギーで電力を供給できる割合は8割に達した。このペースで2017年度には電力の自給率を100％まで高める計画だ。
特に力を入れて取り組んでいるのは、農業用水路を利用した小水力発電である。北部から南部まで各地域の農業用水路で導入プロジェクトが広がっている。北部の白馬村（はくばむら）を流れる用水路では、「白馬平川小水力発電所」が2015年4月に運転を開始した。
北アルプスを水源とする川から引き込んだ用水路に沿って小水力発電設備がある。用水路の上流にあるヘッドタンクから630メートルにわたって導水管を敷設して、発電所まで水を送り込む方式だ。この長い距離のあいだに生まれる29メートルの水流の落差で発電する。
発電能力は180kW（キロワット）になり、年間に146万kWh（キロワット時）の電力を供給できる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して400世帯分に相当する。白馬村の総世帯数（3400世帯）の1割強をカバーできる電力になる。
用水路を流れる水の量は、農耕期の5月から9月までは通常の1.5～2倍に増える。従来どおり農地に水を供給しても、発電に利用できる水量は年間を通じて一定に保てる見込みだ。発電量が安定して、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は93％と極めて高い水準になる。標準的な小水力発電の設備利用率は60％である。
大きな用水路は4カ所に発電設備
南アルプスの裾野に広がる南部の伊那市でも、農業用水路を利用して「美和小水力発電所」が2015年9月から運転を開始している。用水路に設けたヘッドタンクから発電所まで、56メートルにわたって地中に水圧管路を埋設した。発電所の地下に設置したスクリュー式の水車発電機に水を流し込んで発電する仕組みだ。水流の落差は13メートルで、最大12kWの電力を作ることができる。
年間の発電量は9万3000kWhを見込んでいて、一般家庭の26世帯分に相当する電力になる。この小水力発電所でも利用できる水量が安定しているために、設備利用率は87％と高い。用水路は険しい山のあいだを縫って13キロメートルの距離を流れている。ほかの場所でも小水力発電を実施できる可能性がある。
大きな農業用水路には勾配を調整する「落差工（らくさこう）」と呼ぶ階段状の場所が何カ所も設けられていて、小水力発電を実施するのに適している。長野県の中部を流れる梓川（あずさがわ）の右岸に沿って幹線の用水路がある。数多くある落差工のうち4カ所に小水力発電設備を設置する計画が進行中だ。
いずれも落差は2～3メートル程度と小さいものの、幹線の用水路であるため横幅が6メートルもあって流れる水の量が多い。農耕期に毎秒1.5立方メートル、かんがい期には2.5立方メートルまで水量が増える。1カ所あたりの発電能力は農耕期で35kW前後、かんがい期で45～50kW程度を見込める。
4カ所すべてに小水力発電設備の設置を完了すると、発電能力は合計で192kWになって、年間に140万kWhの電力を供給できる。すでに1カ所の落差工で2016年6月に運転を開始した。続いて3カ所で同様の小水力発電設備が稼働する予定だ。発電した電力は固定価格買取制度で売電して、水門の電気代など施設の維持管理費の軽減に役立てる。
県の支援で各地の農業用水路に小水力発電が拡大する一方、村が民間企業と共同で小水力発電に取り組む例もある。北部の高山村（たかやまむら）で2015年10月に運転を開始した「高井発電所」である。川の土砂災害を防ぐために設けた砂防堤堰（ていせき）から水を取り込んで発電に利用している。
砂防堤堰は川の上流の山から流れてくる土や砂をせき止めながら、水と一緒に少しずつ土砂を下流に流して災害を防ぐことが主な役割だ。高井発電所は高さが36メートルある堤堰の上部に穴をあけて、そこから取り込んだ水を水車発電機に送って発電する。
大きな落差と水量を生かして発電能力は420kWにもなる。年間の発電量は270万kWhを見込んでいて、一般家庭の750世帯分に相当する。高山村の総世帯数（2300世帯）が消費する電力量の3割以上を供給できる。
この川を流れる水は火山に由来する成分によって酸性が強く、飲料水や農業用水には使えない。酸性度を示すpHが3.1と低いため、発電設備にも対策が必要だった。水車発電機は腐食しにくいステンレス製を採用したほか、水を送り込む水圧管にも腐食や摩耗に強いFRPM（強化プラスチック複合）管を使っている。
木質チップをガス化して電力と熱を作る
長野県で最も北にある栄村（さかえむら）では、木質バイオマス発電所の建設が進んでいる。村の面積の86％を占める森林の資源を生かしてエネルギーの地産地消に取り組む計画だ。すでに地元の森林組合が製材工場の敷地内に木質チップの製造設備を導入して、発電用の燃料を供給する体制ができあがっている。
栄村で実施する木質バイオマス発電はチップを高温で燃焼してガスを発生させる。同様の発電装置は南部の伊那市で2015年6月に運転を開始した「かぶちゃん村森の発電所」で導入した実績がある。ガスを冷却してから発電に利用する方法で、電力と合わせて排熱もエネルギーとして利用できる点が特徴だ。
製材工場の隣接地に建設中の発電所は2016年12月に運転を開始する予定である。発電能力は500kWになり、年間の発電量は396万kWhを見込んでいる。一般家庭の1100世帯分に相当する電力を供給できて、栄村の総世帯数（780世帯）を上回る。
中部の安曇野市（あずみのし）の農園では、さらに大規模な木質バイオマス発電設備が動き出している。ガス事業を手がけるエア・ウォーターがトマトを栽培する農園の敷地内に、「安曇野バイオマス・エネルギーセンター」を2016年5月に稼働させた。地域の森林で発生する間伐材などを燃料に使って電力と熱を供給する。
このエネルギーセンターの木質バイオマス発電設備でも、チップを燃焼してガスを発生させる方式を採用した。発電能力は1900kWで、熱の出力は電力に換算して3800kWに相当する。年間の発電量は3000世帯分になり、一部を自家消費する以外は中部電力に売電してエネルギーセンターの運転維持費にあてる方針だ。
電力と同時に発生する熱から温水を作って、トマトを栽培するガラスハウスに供給する。今後は木質チップの燃焼時に生じる二酸化炭素を利用することも検討中で、トマトの光合成を促進する用途に生かす考えだ。このほかに燃焼後の炭を木質チップの乾燥に利用するなど、エネルギーを地産地消するメリットを最大限に発揮していく。
太陽光発電にも環境影響評価を求める
長野県では農山村を中心に小水力発電とバイオマス発電が活発になってきた。固定価格買取制度の認定を受けた小水力発電の規模は全国で第2位になり、10万kWを超えている。このほかに太陽光発電が高原地帯を中心に広がる。
中部の諏訪市（すわし）では牧草地として利用していた広大な土地に、巨大なメガソーラーを開発するプロジェクトが始まった。太陽光発電事業者のLooopが関東・甲信越で最大級の89MW（メガワット）のメガソーラーを建設する計画だ。およそ100万平方メートルの用地に31万枚の太陽光パネルを設置する。
年間の発電量は1億kWhに達する見込みで、実に3万世帯分に相当する電力を供給できる。諏訪市の総世帯数（2万世帯）の1.5倍に匹敵する。5年後の2021年度に運転を開始する予定だが、建設に着手する前に環境影響評価の手続きを実施しなくてはならない。
長野県では自然環境を守りながら再生可能エネルギーを拡大できるように、2016年1月に「長野県環境影響評価条例」を改正した。従来は県の環境影響評価の対象に含めていなかった水力・風力・地熱・太陽光発電所を新たに追加して、市町村や地元住民と一体になって開発計画をチェックできる体制を整えた。
太陽光発電は国の環境影響評価の対象に入っていない。長野県は独自に規制を設けて、敷地面積が50万平方メートル（50ヘクタール）以上の場合に環境影響評価を義務づけることに決めた。諏訪市で開発するLooopのメガソーラーが第1号の案件である。
現在の開発計画では用地の4割以上を森林や湿原のまま残したうえで、発電設備の周囲に緑地を整備して景観を保つ対策を盛り込んでいる。さらに敷地内に調整池を4カ所に造って、地域の洪水対策にも役立てる。
同じ諏訪市内ではゴルフ場の跡地を利用した大規模なメガソーラーの建設計画も決まった。米国の太陽光発電事業者であるGSSG Solarが主体になって、126万平方メートルの用地に47MWのメガソーラーを展開する。2017年11月に運転開始を目指しているが、このプロジェクトも環境影響評価の対象になる見通しだ。
再生可能エネルギーの先進県で始まった自然環境の保護とエネルギーの地産地消を両立させる取り組みに、全国の自治体から注目が集まっている。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1608/09/news029_4.html
2016/07/15
2016年7月15日
水力発電事業を行っている三峰川電力株式会社の第一・第二発電所の更新工事が完了し１５日、伊那市長谷の第一発電所で竣工式が行われました。
東京に本社を置く三峰川電力は１９６３年から水力発電事業を行っていて伊那市に４か所、茅野市に２か所など県内外合わせて１５か所に発電所があります。
伊那市長谷の第一第二発電所は運転を開始してから５０年以上が経過していたことから今回設備を新しくしました。
２つの発電所の年間発電量は合わせておよそ１億８，０００キロワットを見込んでいます。
一般家庭５万世帯分の年間電力消費量に相当し発電した電気は丸紅新電力株式会社に売電されるということです。
竣工式には関係者およそ８０人が集まり施設の完成を祝い安全な操業を願いました。
三峰川電力では平成３２年までに国内３０か所での中・小水力発電所の開発を目指していて再生可能エネルギーの普及に努めていきたいとしています。
2016/06/23
2016年6月23日放送
伊那市長谷の農家などでつくる上伊那美和土地改良区は、長野県の土地改良区としては初めて、小水力発電施設を建設し、23日、現地で竣工式が行われました。
この日は、関係者が出席し、起動スイッチを押して竣工を祝いました。
小水力発電施設は、伊那市長谷非持に完成しました。
一昨年１１月に着工し、今年３月に完成しました。
三峰川支流の鷹岩(たかいわ)砂防ダムから非持山までの１３．５キロの農業用水路を使って発電する設備です。
上水槽から地下を通って発電機のある建物まで結び、１３．１メートルの有効落差でスクリュー水車を回し発電します。
発電出力は最大１２．２キロワットです。
建設費用は９，７５０万円で、９０％を国・県・市が補助し、１０％を上伊那美和土地改良区が負担しました。
この日は竣工式が行われ、土地改良区や施工業者などが完成を祝い、今後の運用の安全を祈願しました。
発電した電力は、中部電力に全て売電し、収入は、農業用水路や揚水ポンプ場の維持管理にあてられます。
小水力発電の規模や特徴を知りたい方は、まずこちらから
具体的な小水力発電の導入事例を知りたい方はこちらへ
1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
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