九州 | 小水力発電 J-WatER 全国小水力利用推進協議会

2014/09/25

九電、再生エネ新規契約中断　自治体、企業に困惑【佐賀新聞】

再生可能エネの買い取り制度に基づく新規契約の中断を発表する九州電力の中武司佐賀電力センター長（中央）＝県庁
九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく新規契約の凍結を発表した２４日、県内の自治体や企業から影響を懸念する声が広がった。小水力発電の設置計画を進める唐津市は、九電側と例外規定の個別協議に望みをつなぐ。工事業者は「新規契約できるかどうかは死活問題」とし、情報収集を急いでいる。
２０１２年に県内の自治体で初めて再生可能エネルギーを推進する条例を制定した唐津市。土地開発公社が保有する３カ所を太陽光発電用地として公募する計画だが、九電の方針に市の担当者は「厳しいかもしれない」と影響を危惧した。
九電が凍結するのは太陽光だけでなく、風力や水力を含む再生エネルギー全般。市は藤ノ平ダムに小水力発電を設置する計画も進めている。担当者は「まだ申し込みはしていないが、太陽光に比べれば水力は安定性もある。これまで九電側と協議も続けてきており、何とか個別協議に応じてくれるのでは」と例外措置に期待を込める。　一方、ＦＩＴを前提に設置工事を進めてきた県内の業者には、顧客らから「今後どうなるのか」と問い合わせが相次いでいる。
ある設置業者は、九電との契約に至っていない１０キロワット以上の物件を約２００件抱える。うち約３０件は設備を導入するなどすでに経費が発生しているが、顧客からの支払いは完成後。九電は保留期間を「数カ月間」としているが、電力需給の状況に変化がなければ、長期化する恐れもある。「このままでは顧客からの支払いが遅れ、運転資金が不足しかねない。死活問題だ」と担当者は頭を抱える。
県内にメガソーラー１３施設（合計出力１万３千キロワット）を建設している九電工（福岡市）は、さらに５施設を新設する計画で、うち２施設が契約に至っていない。「契約中断に該当するかどうかまだ分からない」と情報収集を急いでいる。
また、伊万里市の県有の工業団地にバイオマス発電施設を建設する日本新電力（東京）は「供給先をきちんと確保し、事業化に向けて九電と協議していきたい」として、計画継続の方針を示した。