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2016/06/18

エネルギー革命　日本だけが置き去りか【東京新聞】

2016年6月18日掲載
　「われわれの既存電力は再生可能エネルギーのバックアップのためにある」。ドイツの大手電力会社幹部は言い放つ。欧州、中国、中東さえ、世界は変わり始めている。ためらう日本を置き去りに。
　昨年ドイツでは、総発電量に占める再生可能エネルギー（水力を含む）の割合が３０％に到達した。
　二位の褐炭火力は２４％。風力、特に洋上風力の増設が目立つ。
　日本では１２・６％（二〇一四年度）。うち８・２％が水力だ。
　ドイツは３・１１を教訓に、二二年までの原発廃止をめざし、再生エネの割合を８０％以上にするとの目標を掲げている。
　ことし元日、ドイツ（欧州）最大手の電力会社「エーオン」が、売り上げの大半を占める石炭火力部門などを「ユニパー」という新会社をつくって切り離し、再生エネ中心の会社に生まれ変わった。
　エネルギーの未来を見据えたこの大胆な改革は“エーオン・ショック”と呼ばれている。
　ドイツは特別な国なのか。
　自然エネルギー財団（東京）によると、今年第一・四半期の米国の再生エネ導入量は、化石燃料の七十倍以上も増加した。
　中国の研究機関は昨年、二〇五〇年までに電力の８５％を再生エネで賄うビジョンを公表した。
　産油国のドバイでさえ、太陽光による電気の売値が、わずか一年半で半分に値下がりした。それだけ増えたということだ。
　国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は、今後十年で太陽光の発電コストは５９％、洋上風力は３５％、削減可能と予想する。
　一方、原発の建設コストは３・１１以降、安全対策の必要性から高騰を余儀なくされている。膨大な廃炉コストも経営の重荷になる。
　英南西部で二五年の稼働をめざすヒンクリー・ポイント原発は、当初百二十億ポンド（約二兆円）と見込んだ事業費がすでに一・五倍に膨らんだ。「原発は割に合わない」。もはや世界の常識だ。
　膨らむ再生エネ市場には、毎年三十兆円の資金が流れ込んでいる。ドイツの狙いはそこにもある。
　３・１１や温暖化対策だけではない。
　コストと投資。資金の流れがエネルギー社会の基盤を根底から変えつつある。
　原発事故に膨大なコストを費やしながら、ウランや化石燃料への依存から逃れられない日本こそ、特別な国とは言えないか。
　風向きではなく、時代が大きく変わる。乗り遅れてはならない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016061802000136.html

2016/06/09

原発ゼロ　再生エネ先進国へ【しんぶん赤旗】

2016年6月9日掲載
　「３・１１」を経験して、多くの人がエネルギーのあり方に目を向けるようになりました。安倍政権は、危険な原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を推し進めています。危険な原発をやめて再生可能エネルギーを大きく伸ばす―。それが「真に未来ある道」と日本共産党は考えています。

破綻している安倍政権の原発固執政治

　東京電力福島第１原発事故から５年。今でも９万２０００人以上が避難生活を強いられ、直近の国勢調査では福島県内４町の人口が「ゼロ」です。事故が終わったかのように、原発を再稼働することは許されません。
　１５年８月に九州電力川内原発が再稼働するまで１年１１カ月、日本の電力需要は原発ゼロで賄えました。
　安倍政権の原発固執政治は技術的にも破綻しています。原発を再稼働すれば増え続ける「核のゴミ」＝使用済み核燃料をどう処理するかの解決のめどはありません。
　政府の「核燃料サイクル」推進政策も行き詰まり、使い道のないプルトニウムを増やし続けることになります。これ以上、危険な遺産を将来に押しつけられません。

　再生エネ抑制から転換、４０％をめざす

　震災後、日本の再生可能エネルギーは太陽光を中心にぐんと増えました。２０１４年度の再エネ発電量（大規模水力を除く）は、１０年度に比べて約３倍になりました。１２年に始まった再エネ固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が後押しをしました。
　それでも、全発電量に占める割合は、再エネ先進国ドイツなどに比べ大きく遅れています。
　やっと伸び始めた再エネに水を差すのが安倍政権の原発固執政治です。昨年決めた２０３０年度の電源構成（全発電量に占める各電源の割合）では、原発を２０～２２％まで見込み、再エネ抑制策を取っています。
　日本共産党は、原発や石炭火力に固執する「エネルギー基本計画」を見直し、再エネを２０３０年までに電力需要の約４割をまかなう目標を掲げ、実現する手だてをとることを呼びかけています。

　“再生エネ倍増すればＧＤＰが最も上昇する国”
　自然エネルギー市民の会代表・日本環境学会元会長　和田　武さん

　最近、世界の再生可能エネルギー発電量は急速に伸びており、減少傾向の原発の２倍以上になっています。
　ドイツやデンマークでは、適切な政策のもと、市民参加や地域主導で飛躍的に再エネを普及させています。ドイツでは、２０００～１５年の間に総発電量中の再エネ比率は５倍、水力以外の再エネ比率は１２倍に増えました。
　日本でも、ＦＩＴ導入後、太陽光発電を中心に普及が進みましたが、再エネ比率はＯＥＣＤ加盟先進国中では最低レベルです。再エネの優先利用政策をとり、市民や地域が積極的に取り組めば、ドイツ並みに普及が進み、地域活性化、環境保全、産業発展と雇用創出、エネルギー自給率向上などの好影響を社会にもたらします。
　「国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）」は、「再エネの倍増によりＧＤＰ（国内総生産）が最も上昇する国は日本」との報告書を発表しています。
　原発を廃絶し、石炭火力の増設を中止し、再エネ中心の社会を構築することこそ、持続可能で明るい未来を切り開く道です。
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　再生可能エネルギー　太陽光、太陽熱、風力、小水力、バイオマス（木材や家畜排せつ物など生物由来の資源）、地熱など、自然現象から持続的に得られるエネルギーの総称。「国産」のエネルギーであり、発電時などに地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-09/2016060903_01_0.html