2017/06/07
2017年6月7日掲載
ダイキン工業は7日、浄水場など水道施設に設置した小型の水力発電システムによる発電事業に参入すると発表した。配管を流れる水の力で水車を回して発電を行い、つくった電気を再生可能エネルギーとして電力会社に売る。「未来の水車」として水道施設を管理する自治体に売り込みを図り、平成32(2020)年度に売上高50億円を目指す。
空調で培った技術で低コスト化
同日付で小水力発電事業を担う子会社「ディーケーパワー」(大阪府吹田市)を設立した。ディーケーパワーは発電システムの設置から運用・保守、電気の売却を手掛け、電気を販売して得た収入の一部を賃料として自治体に支払う。
ダイキンによると、浄水場などでは原発の4分の1基分に相当する27万キロワット分の水力発電能力があるという。一方で、小水力発電システムは発電量の割に導入コストがかさむことから、普及が進んでいなかった。
ダイキンは空調機器で培った技術を応用。専用部品ではなく汎用(はんよう)部品を使えるようにすることで、「導入コストを従来よりも3割程度抑え、採算性を向上させた」(担当者)。
32年度には年間発電量で一般家庭2万3300世帯分の消費電力に相当する8400万キロワット時の発電を見込む。
http://www.sankei.com/west/news/170607/wst1706070092-n1.html
2017/06/07
2017年6月7日掲載
ダイキン工業は7日、小水力発電事業に参入すると発表した。小型発電機を浄水場などの水道施設に設け、電力を電力会社に売る。空調機に使う制御技術を水車に活用し、従来は難しかった100キロワット以下での効率的な発電を可能にした。2020年度に一般家庭2万3300世帯の使用量に相当する年8400万キロワット時の発電と、50億円の売上高を計画する。
同日付で発電事業を担う完全子会社ディーケーパワー(大阪府吹田市、松浦哲哉社長)を設立した。新会社は発電システムの設計や運用を手掛け、電力を販売した対価の一部を賃料として自治体に支払う。
出力が22キロワット級と、75キロワット級の2種類の発電機を開発した。空調機の出力をきめ細かく制御する「インバーター」と呼ぶ技術を発電設備にも応用し、水量に合わせ水車の回転を調整する。
コストも工事費含めて1~4割安くなり事業採算が改善するため、現在は活用されていない浄水場などでの小さな水量でも使えるようになる。
同社によると浄水場などでは原発の4分の1基分に相当する27万キロワット分の水力発電能力があるという。
2015/07/16
2015年07月16日 09時00分 更新
ダイキンは上水道の水流エネルギーを利用して発電する、管水路用マイクロ水力発電システムの実用化に向け、2015年7月30日から福島県相馬市の浄水場で実証運転を開始する。発電出力は最大71.4kW、年間発電量は619MWhを見込んでいる。
[陰山遼将,スマートジャパン]
小水力発電は太陽光発電や風力発電など、他の再生可能エネルギーによる発電設備と比較して設置に必要なスペースが小さくて済む。しかし小さな水力 を利用する100kW(キロワット)以下の小水力発電設備の場合、発電規模に対して導入コストが高くなってしまい事業としての採算が取りにくいという課題 がある。日本は水資源に恵まれており、この課題をクリアすれば小水力発電の導入拡大が見込めるだろう。
そこでダイキンは環境省が実施する「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」への採択を受け、低コストかつ狭小な縦型管水路にも設置可 能なマイクロ水力発電システムの開発と実証を進めている(図1)。今回取り組む南相馬市での実証は、2014年に富山県南砺(なんと)市で行った実証に続 く2件目。実証場所は相馬地方広域水道企業団が管理する「大野台浄水場」で、実証期間は2015年7月30日~同年12月末を予定している。
ダイキンが開発を進める管水路用マイクロ水力発電システムは、発電機とコントローラーを一体化している。これを配管に接続した水車の上に配置する 設計となっているため、必要な設置面積を大幅に削減できる点が特徴だ。これまで設置が難しかった既存水道施設の狭小箇所にも設置が可能で、工事費用も抑え られるというメリットがある。
同発電システムは最大出力が22kWと同75kwの2種類の開発を進めている。設備利用率を70%とした場合、22kWの発電システムの最大年間発電量は135MWh(メガワット時)、75kWの発電システムは同460MWhの発電能力になるという。
2014年に南砺市で行った実証では22kWのシステムを利用しているが、今回の大野台浄水場では22kWと75kWの両方を設置する。2つのシ ステムを組み合わせ、設置場所の水力に応じて効率良く発電を行う狙いだ。実証場所の最大有効落差、最大流量条件に基づく推定では、2つのシステムを合わせ た最大出力は71.4kW、最大年間発電量は一般家庭172軒分に相当する619MWhを見込んでおり、実証では実使用環境における発電能力の検証を行 う。
ダイキンは管水路用マイクロ水力発電システムの開発に、同社の空調事業と油圧機器事業で培ったモーター技術やインバーター技術を活用している。さ らに空調設備における使用電力の見える化や遠隔操作・監視の技術も活用。インターネットを利用した小水力発電システムの維持管理を可能にしてメンテナンス コストを削減しやすくしている。同社はこうした実証でノウハウを蓄積し、管水路用マイクロ水力発電システムを全国に展開していきたい考えだ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/16/news030.html