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2013/08/27

日本工営/インドネシアに小水力発電/国内外で積極事業投資【建設通信新聞：2013/08/23】

日本工営は、国内外で自ら投資して実施する小水力発電事業を積極的に展開する。４月に発電を開始した新曽木発電所（鹿児島県伊佐市）やダムＥＳＣＯ（エ ネルギー・サービス・カンパニー）事業など国内のプロジェクトに続き、海外第１号となる７２００kWの発電所をインドネシアで建設する。
　建設地は西ジャワ州のチカエンガン川で、現地の水力開発権はチカエンガン・ティルタ・エネルギー社（ジャカルタ市）が所有している。日本工営は７月に同 社の株式を９０％取得、２０１４年１月にチカエンガン発電所の建設に着手し、１６年１月から運転を開始する。計画、事業化検討、設計、投資、資金調達、施 工監理、事業運営、運転維持管理のすべてを手掛ける。発電所はダムを使わない純粋流れ込み式を採用。有効落差は１０１.６ｍとなる。
　インドネシアは０９年から、再生可能エネルギーなどの固定価格買取制度を導入している。為替レートを１００ルピア１円で換算すると、買い取り価格は１kW６.６円で、日本の３分の１程度。投資額は１５億円程度を見込んでいる。
　同社は１９６０年代から、インドネシアで水力発電事業の計画、設計、施工監理を実施している。こうした実績を基に、同国でさらに候補地を検討しているほか、東南アジアなどでグローバルに事業実施する方針だ。
 　１３年６月期決算は、決算期変更のため４－６月の３カ月間だが、電力事業の受注高は水力発電所の更新工事や韓国での水力発電の技術支援などを受注した結果、前年同期比３４.６％増の３１億０８００万円と好調だった。

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