2016/07/10
2016年7月10日掲載
高齢化が進み、集落人口も１００人弱まで減っている古座川町平井で、和歌山大の学生ら約２０人が農作業などに取り組んだ。農村技術を学ぶ実習で、国有形文化財の北海道大和歌山研究林本館を拠点に毎年実施している。学生たちは「生き残ろうと必死に工夫している集落の努力を感じた。驚くことがたくさんあった」と口々に話した。【稲生陽】
町や岩本功区長（７２）によると、集落の人口は現在９３人で８割を６５歳以上の高齢者が占め、平均年齢は７２・３歳。高齢化率は、県内３０市町村で最も高い古座川町内でも特に高い。だが、約５０年前から栽培するユズや山中で採る蜂蜜を使った特産品作りのほか、自前で小水力発電や道路整備にも取り組んでいる。
２、３両日にあった実習は、和歌山大産学連携・研究支援センターの湯崎真梨子教授の授業の一環。参加した２、３年生たちは、前区長の農業、松林秀起さん（７４）が山中に無数に設置された養蜂用の巣箱「ゴーラ」から蜂蜜を採ってみせると、驚いた表情で見入っていた。
経済学部３年の本田昌也さん（２０）は「道や橋だけでなく、電気まで作っていることに驚いた。集落を絶やさない、という強い思いを感じた」。システム工学部３年の堀内泰貴さん（２０）は「この授業がなければ、農村がこれほど工夫していることを知らないままだった。来て良かった」と話していた。
2016/07/09
2016年7月9日掲載
関西広域小水力利用推進協議会（京都市中京区）は２９、３０両日、京都市内で研修会「小水力をやってみたい！ 基礎から学ぼうキャッチアップ講座」を開く。
初日は東山区の東山いきいき市民活動センターで、住民参加型の小規模発電を実践しているＮＰＯ関係者による報告や、経産省担当者による固定価格買い取り制度の変更点などについての説明。鴨川の「みそそぎ川」での流量観測の体験もある。
２日目は中京区玉蔵町１２１の美濃利ビルで、流量観測の基礎知識や関西エリアでの事業化案件の報告など。
いずれも午前９時半～午後５時半。一般は１日３０００円（会員２０００円）、２日通し５０００円（同３０００円）。各会場とも先着５０人（締め切り２４日）。申し込みは希望日と氏名、住所、連絡先を書いてファクスかメール（０７５・３７１・０７９４、info@kansai-water.net）で。問い合わせは事務局の里中さん（０８０・７０５１・５８３０）。【榊原雅晴】
2016/07/08
2016年7月8日掲載
再生可能エネルギーの普及進めるインドネシアでは水力発電の設備容量を、現在の約4000MWから2028年には1万5000MWに増強する計画を掲げている。同国で50年以上にわたって水力発電設備の設計監理に携わってきた日本工営は、現地法人を通じて今年の夏から同国のFITを活用した水発電事業に本格的に乗り出す。
［長町基，スマートジャパン］
電力・公共社会基盤整備などの総合建設コンサルタント事業を展開する日本工営（東京都千代田区）のインドネシア現地法人が、このほどジャワ島で水力発電施設の建設に着手した。
西ジャワ州チカエンガン川で小水力発電の開発権を持つインドネシア現地法人の Cikaengan Tirta Energi（以下、チカエンガン社）は、インドネシアの国有電力会社であるPLNと売電契約を2016年5月に締結。これに合わせてチカエンガン社は水力発電施設の建設を開始するなど、インドネシア版FIT（固定価格買取制度）を適用した売電事業に本格的に乗り出す。
水力発電設備の建設場所はバンドン市の南東約90kmに位置する西ジャワ州ガルット県。設備容量の合計は約7.2MW（メガワット）で、出力3.59MWの横軸フランシス型水車を2基設置する。発電方式は流込み式で、1秒当たり8.2立方メートルの水量と101.6メートルの有効落差を利用して発電する。設備利用率は74％、年間発電量は46.7GWh（ギガワット時）を見込んでいる。
同事業では、日本工営グループが水力発電施設の施工監理を行うことで事業費節減に努め、水車・発電機など設備の一部についてリースファイナンスを利用することでリスク分散を図る。
同社は中期経営計画で「新事業の創出と拡大」を基本方針の1つとしており、小水力発電だけでなく太陽光発電、地熱発電など長期的な成長が見込める再生可能エネルギー発電事業への投資を検討している。同事業は日本工営グループ第1号の海外水力事業案件となる。将来的には水力IPP（Independent Power Producer）事業のグローバル展開を視野に入れている。
インドネシアでは増大するエネルギー消費に対し、省エネと再生可能エネルギーの利用促進が課題となっている。さまざまな再生可能ネルギーの中でも、特に水力発電の導入ポテンシャルは大きいとされており、普及に期待がかかっている。同国では現在の水力発電容量約4000MWを、2019年に6300MW、2028年には1万5000MWに増強する計画である。
日本工営は50年以上にわたってインドネシア水力発電事業の計画・設計・施工監理を行ってきた。その実績と同国における降水量や河川流量、地質などに関する知見を生かし、引き続きインドネシア国電源開発に貢献してく方針だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/08/news036.html
2016/07/08
2016年7月8日掲載
日本工営株式会社(以下、日本工営)は、インドネシアにおける小水力発電事業を本格的に始動したことを2016年7月1日に発表した。
小水力発電事業
インドネシア国ではインドネシア版FIT(Feed-in Tariff、固定価格買い取り制度)により小水力発電事業への注目が高まっている。同国は水力発電容量を現在の約4,000MW(メガワット)から2028年に15,000MWまで増強することを計画している。
同社はインドネシア水力発電事業に1960年代から関わり、発電施設の計画・設計・施工監理に取り組む中で、同国の降水量や河川流量、地質などの知見を蓄積してきた。
インドネシア版FITを適用
このたび、日本工営のインドネシア現地法人、PT.Cikaengan Tirta Energi(チカエンガン社)が同国国有電力会社と売電契約を締結し、FITを適用した売電事業に乗り出すことになり、チカエンガン社は、6月29日、小水力発電の開発権をもつ西ジャワ州チカエンガン川の水力発電施設の建設に着手した。
このチカエンガン小規模水力IPP(Independent Power Producer)事業の発電形式は純粋流れ込み式で、横軸フランシス型水車2基を設置した設備容量は7.2MW、年間46.7 GWh(ギガワット時)の売電量を見込む。
日本工営グループが施工管理を担当してコストを抑えるとともに、水車や発電機などにリースファイナンスを活用してリスクを分散している。
今後、同グループは水力IPP事業のグローバル展開を想定しており、今回の事業を第1号の海外水力事業案件ととらえている。
2016/07/07
2016年7月7日掲載
ハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）はエネルギー事業を拡大するため、小水力発電の実証実験を秋から始める。発電効率を確認した上で、全国展開し、電力小売事業での自前電源を確保する。エネルギー事業は２、３年後に主力のテーマパーク事業の規模を上回ると想定、資金調達に備えてエネルギー子会社の上場も視野に入れる。
小水力発電は農業用水などを利用して発電するもので、現在大学など外部と共同研究している。９月をめどに佐世保市内に実証機を設置、研究室ベースで確認した発電効率を検証する。その後、数百単位で展開する。
同社は昨年、子会社のＨＴＢエナジーを設立、今年４月から一般家庭や小規模事業者向けに電力小売りに参入した。ヤマダ電機（群馬県高崎市）とも提携、ヤマダが電力小売り契約した顧客に電力を供給する。
エナジーはすでに全国で１万件を超える顧客に電力を供給している。現在は日本卸電力取引所から電力を調達しているが「自前電源を持たないと収益性が上がらない」（沢田秀雄ＨＴＢ社長）とみている。
ＨＴＢエナジーは昨年、大分で地熱発電所を整備、今秋にはパーク内で高効率のガスエンジン発電機を導入し、余剰電力を買電する。ただ、電力小売事業を拡大するには小水力発電を全国展開し、再生可能エネで、卸電力市場に頼らない収益構造が必要と判断した。
ＨＴＢ単体の売上高は約300億円だが、沢田社長は「エナジーは２、３年でハウステンボスの売上高を超える」とみている。本体の上場は考えていないが、エネルギー事業は小水力発電の大量展開や火力発電所の整備など設備投資額が大きいため、「資金調達のため上場する可能性もある」という。
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