2016/07/19
2016年7月19日掲載
東芝は、燃料電池車（FCV）2台分の燃料にあたる水素を1時間で製造するアルカリ水電解式の製造装置を開発した。製造量はアルカリ水電解式で日本最大となる。大量の水素が製造できる特長を生かし、水素インフラ事業向けに2016年度中に販売を始める予定だ。アルカリ水電解式は、水の電気分解方式の1つで、化学反応に使用する電解液にアルカリ水溶液を用いる。
FCVや定置用燃料電池、水素発電など、水素を利活用する場面が近年増えている。大量の水素を製造して、水素ステーションなどでの活用が求められていることから開発した。アルカリ水電解式の水素製造装置は電極の基材に貴金属を使わないため、貴金属を使用する他の方式より低コストで電極が大型にでき、装置の大規模化に適している。
東芝が保有する整流器や水素精製の技術を水電解技術と組み合わせ、水素製造装置を大型にしても低いコストで全体のエネルギー効率を最適にできるようにした。アルカリ水電解式は、水を電気分解する電解液に高濃度の水酸化カリウム水溶液を使う。そのため氷点下の環境でも電解液が凍結することはなく、寒冷地でも使用できる。
環境省の委託事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に導入し、北海道白糠町のダムで小水力発電から水素を製造する実証実験を行う。水素は同町と釧路市で利用する。東芝はアルカリ水電解式に加え、次世代型の固体酸化物形水蒸気電解式（SOEC）と呼ぶ水素製造装置の開発も進めていて、用途に応じた水素製造装置供給体制を整備する。
(日経BP環境経営フォーラム）
2016/07/15
2016年7月15日
水力発電事業を行っている三峰川電力株式会社の第一・第二発電所の更新工事が完了し１５日、伊那市長谷の第一発電所で竣工式が行われました。
東京に本社を置く三峰川電力は１９６３年から水力発電事業を行っていて伊那市に４か所、茅野市に２か所など県内外合わせて１５か所に発電所があります。
伊那市長谷の第一第二発電所は運転を開始してから５０年以上が経過していたことから今回設備を新しくしました。
２つの発電所の年間発電量は合わせておよそ１億８，０００キロワットを見込んでいます。
一般家庭５万世帯分の年間電力消費量に相当し発電した電気は丸紅新電力株式会社に売電されるということです。
竣工式には関係者およそ８０人が集まり施設の完成を祝い安全な操業を願いました。
三峰川電力では平成３２年までに国内３０か所での中・小水力発電所の開発を目指していて再生可能エネルギーの普及に努めていきたいとしています。
2016/07/15
2016年7月15日
東芝は7月14日、1時間で燃料電池自動車(FCV)2台分の燃料にあたる約100Nm3の水素を製造可能なアルカリ水電解式の水素製造装置を開発したと発表した。今年度中の販売開始を予定しているという。
アルカリ水電解式の水素製造装置は、電極基材に貴金属を使用しないため、貴金属を使用する他方式よりも低コストで電極を大型化でき、装置の大規模化に適しているというメリットがある。また、水の電気分解に用いられる電解液に高濃度の水酸化カリウム水溶液を使用していることから、氷点下の環境においても電解液が凍結せず、寒冷地での使用も可能となる。
今回同社は、同方式の装置の大型化に際して、全体のエネルギー効率を低コストで最適化することに成功した。同社によると、同方式のなかでは日本最大だという。
なお、同社は、同方式を用いて1時間に約35Nm3の水素を製造する装置を、環境省委託事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に導入し、北海道白糠郡白糠町にある庶路ダムで小水力発電により水素を製造し、同町と釧路市で利用する実証を行っていくとしている。(周藤瞳美)
https://news.nifty.com/article/technology/techall/mycom-20160715063/
2016/07/13
2016年7月13日掲載
山梨県が再生可能エネルギーの蓄電技術の開発を進めている。コンデンサー、リチウムイオン電池、水素貯蔵の３通りの蓄電方法を組み合わせた先進的な実験の場を企業に提供。参加企業は新技術を実践さながらの環境で試し、開発にフィードバックできる。パナソニックは、２０２０年以降の発売を目指す純水素型燃料電池を持ち込み、実証運転を始めた。
「メガソーラー」が珍しかった12年に運転開始
山梨県内の山で最も低い米倉山（標高３８０メートル）に、太陽電池パネル８万枚が敷き詰められている。県と東京電力が共同設置した出力１万キロワットの太陽光発電所だ。「メガソーラー（大規模太陽光発電所）」という言葉自体が珍しかった１２年１月に運転を開始した。
発電所の入り口にある施設「ゆめソーラー館やまなし」は、屋根に搭載された同２０キロワットの太陽電池パネルと、雨水を利用した同１・５キロワットの小水力発電で電力を自給自足している。この施設が蓄電技術の実験の場だ。
自給自足の課題は、天候による太陽光発電の変動。県企業局電気課の坂本正樹主査は「変動の種類でデバイスを使い分ける」と説明する。まず、出力（キロワット）が増減する瞬間的な変動（短周期変動）が起きると、館内に設置した電気二重層コンデンサーが稼働する。瞬時に充放電ができるコンデンサーの特性を生かし、出力の急変を緩やかにする。
発電量（キロワット時）が増減する中・長周期変動は、大量の電力貯蔵に向くリチウムイオン電池が担う。発電量が増えると充電し、雨や曇りの日に放電して館内に送電する。
リチウムイオン電池が満充電になると、水を電気分解して水素を生成する。再生エネを水素に変換して貯蔵し、電力が必要となると燃料電池に送って発電する。蓄電池と水素を組み合わせた変動吸収は珍しい。
燃料電池は水素を直接、利用して発電する純水素型。パナソニックアプライアンス社技術本部の尾関正高部長は「使いながら最適な運転方法を見つけ出す」と実用化に向け、実証の成果に期待する。
世界最大級の円盤蓄電システムで地方創生
施設の近くでは、世界最大級のフライホイール（円盤）蓄電システムの実験も進む。増強した１０００キロワットのメガソーラーの電力でホイールを回転させ、再生エネを運動エネルギーとして蓄電。電力が不足すると運動エネルギーを発電に使う。フライホイール蓄電で鉄道運行を省エネルギー化したい鉄道総合技術研究所などが、実証に参加している。
県は安価な電力を県民に供給しようと、蓄電技術の開発を始めた。蓄電技術の普及に県内企業が携わることにより、地域経済の活性化も目指す。すでに県は進出企業の電気代の割引も始めており、蓄電を起爆剤とした地方創生が始まっている。
（文＝松木喬）
2016/07/12
2016年7月12日掲載
大阪ガスは、自治体が運営にかかわる地域新電力事業に参入する方針を固めた。平成２８年度内にも奈良県生駒市との共同出資で会社を設立する。大手電力、ガス会社が地域新電力に加わるのは初めて。地域内の再生可能エネルギーを買い取り、地域内で販売する電力の「地産地消」を目指す。
生駒市が環境的配慮や市民生活の向上のために計画した事業で、公募型プロポーザル（提案）に大ガスが参加。今年６月にパートナー事業者に選定された。生駒市議会の承認など手続きを経たうえで、地域新電力会社を作る。
計画によると、電気は、市内の住宅や施設が持つ太陽光発電の余剰分、小水力発電など再生可能エネルギーを中心に調達し、卸電力市場なども活用する。足りない需要分は、天然ガス火力発電所などを持つ大ガスが補う。
市内の公共施設への電気供給からスタートし、将来的には一般家庭や企業など市民への販売も進める。
http://www.sankei.com/west/news/160712/wst1607120075-n1.html
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