2016/07/21
2016年7月21日
北海道経済同友会は20日、エネルギーを貯蔵・運搬する手段として水素を利用して、再生可能エネルギー資源が豊富にある北海道の優位性を生かすことなどを柱とした提言書をまとめた。道内の強みを発揮するには、国が目指す水素社会が本格的に到来する前に道民の理解を高め、インフラ整備や人材育成を進めるなど、計画的な準備を進めるべきだとした。
「動き出した水素エネルギー社会への取り組みと北海道の可能性について」と題した提言書は、現在は補助金に頼っている水素エネルギーの利用が今後５～10年で自律的に拡大すると予想している。ただ、道内での取り組みは畜産バイオマスや小水力などから水素を作る実証実験に限定されている。20日に記者会見した横内龍三代表幹事は、「西日本などに比べ遅れている」と指摘した。
一方、太陽光や風力などの再生エネルギーが豊富に入手できる北海道の優位性も強調。水素として貯蓄すれば、送電網の容量不足などの制約を受けにくくなり、冬季などエネルギー需要期の地産地消や道外への移出も可能になるとした。
これらの優位性を発揮するには燃料電池車（ＦＣＶ）や水素ステーションを避難所など道民が見える場所に設置することや、産学官が役割分担した推進体制の整備、道内の自然環境に合わせた用途開発、地域性のある水素利用事業の確立などが必要とした。北海道経済連合会も３月に同様の提言書を作成しており、同友会は今後、他の経済団体や道とも連携していく方針だ。
2016/07/20
北海道で5年前に運転を停止した町営の小水力発電所が復活した。60年以上も前に建設した古い発電設備が台風による洪水で使えない状態になっていた。設備を譲り受けた民間の発電事業者が全面的な更新工事を実施して、発電能力を増強したうえで運転再開にこぎつけた。
[石田雅也，スマートジャパン]
2016年7月20日掲載
北海道の北東部に位置する遠軽町（えんがるちょう）は東西・南北に約50キロメートルの広さがある。町内を流れる川の水を利用して「白滝発電所」が最初に運転を開始したのは、戦後間もない1952年のことだ。
ところが2011年9月に北海道を襲った台風による洪水のため、水車発電機や制御装置などが浸水して運転を続けることができなくなってしまった。発電所を運営していた遠軽町は自力で復活させるのはむずかしいと判断して、小水力発電で実績がある日本工営に設備を譲渡して運転再開を託した。
水車発電機をはじめ設備を一新した白滝発電所は2016年7月2日に再び発電を開始して約5年ぶりに復活を遂げた。発電能力は260kW（キロワット）で、以前の220kWからパワーアップしている。年間の発電量は216万kWh（キロワット時）を見込み、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して600世帯分に相当する。
発電した電力は全量を固定価格買取制度で売電して、収益の一部を遠軽町の地域振興に生かす方針だ。自治体が運営していた小水力発電所を民間に譲渡して固定価格買取制度で売電する全国で初めてのケースになる。
白滝発電所は運転再開に向けて設備を全面的に更新・改修した。浸水して使えなくなった電気設備のほかに、老朽化した取水設備や導水路、水車に水を送り込むための水圧管路、さらに発電所の建屋も新設した。洪水の被害を再び受けないように、発電所の河川側に防水壁を設置して、水量を自動で制御する電動のゲートも併設している。
水量の変化に対応しやすい水車を選択
復活した白滝発電所で注目すべき点は、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）の高さである。小水力発電の設備利用率は標準で60％程度だが、白滝発電所では95％にも達する。水車発電機の能力をフルに発揮できる状態になっている。
高い設備利用率をもたらした要因として、水車発電機に「S型チューブラ水車」を採用したことが大きい。S型チューブラ水車はプロペラを回転させて発電する方式の一種で、プロペラの前後をS字状に水を流す構造になっている。
小水力発電に適用する水車にはさまざまな方式がある。発電量を左右する水量と落差をもとに選択するのが通例だ。白滝発電所の水流の落差は10メートル程度で、水量は毎秒1立方メートル以上を見込める。こうした条件に合致したのがS型チューブラ水車である。
以前は渦巻き状に水を取り込む「横軸フランシス水車」を採用していた。国内の水力発電所では最も多く使われているタイプで、落差が10メートルを超える場合に適している。特に水量が安定していると効率よく発電できる。白滝発電所では水量の変動があることから、変動の影響を受けにくいS型チューブラ水車を選択して効率を高めた。
さらに従来よりも落差を大きくするために、発電所の建屋を半地下構造で建設して、水車発電機を低い位置に設置できるようにした。水車まで水を送り込む水圧管路は直径1.2メートルで、距離は515メートルに及ぶ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/20/news032.html
2016/07/19
2016年7月19日掲載
東芝は14日、1時間で燃料電池自動車（FCV）2台分の燃料となる水素を製造できるアルカリ水電解式の水素製造装置を開発したと発表した。今年度中の販売開始を予定しており、大量の水素を製造できる特長を活かしてさまざまな水素インフラ事業向けに展開していく。
この装置の水素製造量は約100Nm3（Nm3：0℃、1atmの状態におけるガスの容積を表す単位）で、同社によると、アルカリ水電解式の中では日本最大。
水素社会を見据えた「アルカリ水電解式」
アルカリ水電解式は、水の電気分解方式のひとつで、化学反応で使用する電解液にアルカリ水溶液を用いるもの。アルカリ水電解式の水素製造装置は、電極基材に貴金属を使用していないため、貴金属を使用する他方式よりも低コストで電極を大型化でき、装置の大規模化に適している。
同社の保有する整流器や水素精製の技術を水電解技術と組み合わせることで、装置を大型化しても、全体のエネルギー効率を低コストで最適化することに成功した。またこの方式は、水の電気分解に用いられる電解液に高濃度の水酸化カリウム水溶液を使用していることから、氷点下の環境においても電解液が凍結せず、寒冷地での使用も可能である。
近年、定置用燃料電池や燃料電池自動車、水素発電など、水素を利活用する場面が増えてきており、大量の水素を製造し、水素ステーションなどで活用することが期待されている。同社は、大型化に適したアルカリ水電解式の水素製造装置を提供することで、水素利活用の多様なニーズに対応していく。
北海道では同方式の水素製造装置で実証
また同社は、同方式を用いて1時間に約35Nm3の水素を製造する装置を、同社が受託している環境省委託事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に導入し、北海道白糠郡白糠町にある庶路ダムで小水力発電により水素を製造し、同町と釧路市で利用する実証を行う。本実証事業を通じて、水素サプライチェーンの構築による環境負荷低減や利便性についての検証を行う。
なお同社は、アルカリ水電解式以外にも、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）委託事業で次世代型の固体酸化物形水蒸気電解式（SOEC）の水素製造装置の開発も行っており、用途に応じて最適な水素製造装置を提供する体制を整えている。
固体酸化物形水蒸気電解式は、水の電気分解方式のひとつで、水中の酸素だけを隔膜外に移動させ、水素を製造する。アルカリ水電解式よりも高温下での化学反応となることが特長であり、高い製造効率が見込まれている。
同社は今後も、水素の製造から利活用まで、それぞれのシーンでエネルギーを効率的に使用することのできる水素ソリューションを展開していく考えだ。
2016/07/19
2016年7月19日掲載
東芝は、燃料電池車（FCV）2台分の燃料にあたる水素を1時間で製造するアルカリ水電解式の製造装置を開発した。製造量はアルカリ水電解式で日本最大となる。大量の水素が製造できる特長を生かし、水素インフラ事業向けに2016年度中に販売を始める予定だ。アルカリ水電解式は、水の電気分解方式の1つで、化学反応に使用する電解液にアルカリ水溶液を用いる。
FCVや定置用燃料電池、水素発電など、水素を利活用する場面が近年増えている。大量の水素を製造して、水素ステーションなどでの活用が求められていることから開発した。アルカリ水電解式の水素製造装置は電極の基材に貴金属を使わないため、貴金属を使用する他の方式より低コストで電極が大型にでき、装置の大規模化に適している。
東芝が保有する整流器や水素精製の技術を水電解技術と組み合わせ、水素製造装置を大型にしても低いコストで全体のエネルギー効率を最適にできるようにした。アルカリ水電解式は、水を電気分解する電解液に高濃度の水酸化カリウム水溶液を使う。そのため氷点下の環境でも電解液が凍結することはなく、寒冷地でも使用できる。
環境省の委託事業「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に導入し、北海道白糠町のダムで小水力発電から水素を製造する実証実験を行う。水素は同町と釧路市で利用する。東芝はアルカリ水電解式に加え、次世代型の固体酸化物形水蒸気電解式（SOEC）と呼ぶ水素製造装置の開発も進めていて、用途に応じた水素製造装置供給体制を整備する。
(日経BP環境経営フォーラム）
2016/07/15
2016年7月15日
水力発電事業を行っている三峰川電力株式会社の第一・第二発電所の更新工事が完了し１５日、伊那市長谷の第一発電所で竣工式が行われました。
東京に本社を置く三峰川電力は１９６３年から水力発電事業を行っていて伊那市に４か所、茅野市に２か所など県内外合わせて１５か所に発電所があります。
伊那市長谷の第一第二発電所は運転を開始してから５０年以上が経過していたことから今回設備を新しくしました。
２つの発電所の年間発電量は合わせておよそ１億８，０００キロワットを見込んでいます。
一般家庭５万世帯分の年間電力消費量に相当し発電した電気は丸紅新電力株式会社に売電されるということです。
竣工式には関係者およそ８０人が集まり施設の完成を祝い安全な操業を願いました。
三峰川電力では平成３２年までに国内３０か所での中・小水力発電所の開発を目指していて再生可能エネルギーの普及に努めていきたいとしています。
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1000kW以下の小水力発電所のデータベースです。是非ご活用ください。
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