2016/07/22
2016年7月22日
県企業局は２０日、県が経営する公営企業の２０１５年度決算を発表した。電気、温泉、地域振興の３事業ともに黒字を計上した。３事業とも黒字になるのは２年連続。
１３年度まで７年連続赤字だったレジャー施設「清里丘の公園」（北杜市）を管理運営する地域振興事業は、施設の減価償却費が減るなどして６２６万円（前年度比２６万円減）の黒字だった。
水力、小水力発電による電気事業は、２３発電所で５億２１５８万キロワット時を東京電力に販売し、６億７６５５万円（同７０４０万円減）の黒字を計上。また温泉事業では、旅館やホテル、個人への給湯による収入で３２８３万円（同７６９万円増）の黒字だった。【田中理知】
2016/07/22
2016年7月22日
ＪＲ東日本信濃川発電所のＰＲ施設「小千谷信濃川水力発電館」と小千谷市の宿泊研修施設「市民の家」を併設した複合施設「おぢゃーる」が２１日、同市山本に開館した。
同発電所の不正取水問題を契機にした地域貢献策として、ＪＲが３億円を負担。市が総事業費７億円をかけて建設した。
発電館の展示室では、山手線など首都圏のＪＲ線に電力供給する同発電所の歴史や仕組みをジオラマやパネルなどで紹介。上越線の電車をゲーム感覚で運転できるシミュレーターや発電の実験模型なども設け、子どもたちが体験しながら発電所と電車のつながりを学べるようにした。また不正取水の発覚により、発電停止を余儀なくされた問題の経緯を説明したパネルも置いた。
市民の家は老朽化した旧施設を建て替えたもので、９０人が宿泊、研修などに利用できる。２４日には、鉄道模型の展示やミニＳＬに試乗できるオープニングイベントを開く。【金沢衛】
2016/07/22
2016年7月22日
静岡県は、小水力、バイオマス、温泉エネルギーの利用拡大を図るため、市町や民間による導入を支援する助成事業の２次公募を開始した。
県は、小規模分散型エネルギーの導入によるエネルギーの地産地消を進めている。
2016/07/22
2016年7月22日掲載
愛知県西三河農林水産事務所は、農業用水を活用して西尾地区で初となる小水力発電施設の整備を計画している。２０１６年度から着手し、２カ年で整備する。年内に電気工事の指名競争入札で発注する見通し。
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2016/07/22
2016年7月22日掲載
［東京 ２２日 ロイター］ – 経済同友会の朝田照男副代表幹事（丸紅(8002.T)会長）はロイターとのインタビューで、政府が２０３０年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で２０─２２％と想定している原子力発電の比率について、現状を踏まえると１０％の達成も危ういと指摘した。
太陽光などの再生可能エネルギー拡大に向けた民間投資を促すよう、政府の積極的な支援を求めた。
同友会は６月２８日に「ゼロ・エミッション社会」実現への提言を発表。その中で、原子力について、「４０年廃炉ルール」を厳格に適用した場合、原発全基が再稼動しても政府目標の達成は難しく、「その発電割合は１５％程度になる」との見通しを示している。
朝田氏は昨年、同友会の環境・資源エネルギー委員会委員長として同提言のとりまとめにあたった。インタビューの中で、朝田氏は福井県にある関西電力(9503.T)の高浜原子力発電所の１号機と２号機が４０年超の運転を認められたことに触れ、「あのような運転延長を入れていかないと、原子力比率２０％は達成しえない」と指摘。しかし、原子力規制委員会による新規制基準への適合可能性や司法判断による運転見合わせのリスクなどを考慮すると、「残念ながら、１０％も行くかどうかという状況」と述べた。
一方、再生エネルギー開発については、日本のエネルギー産業で最大の成長分野でありながら、促進するには「障害が多すぎる」と指摘。具体的には、地熱、水力、風力発電に長期の環境アセスメントが必要になるという実態のほか、最大の問題として送電線の不備を挙げた。
朝田氏は、再生エネルギーを推進しなければ、「日本が世界の笑いものになってしまうという危機感を持っている」としたうえで、民間企業による投資への促進措置や送電線整備への政府や政府系ファンドからの資金支援を強く求めた。
インタビューは７月２０日に行った。
(月森修)
http://jp.reuters.com/article/asada-nuclear-plant-idJPKCN10213Z
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