2016/08/16
2016年8月16日掲載
大分市の中小企業が小水力発電の遠隔監視システムを開発した。導入した豊後大野市の土地改良区では、山深くにある取水口や発電所の異常把握と復旧処置が離れた事務所や外出先から可能になり、「安全面が向上し発電ロスが減った」と好評だ。小水力発電所の多くは山間部にあり、運営者の高齢化が進む。秋から大分発のシステムを全国の土地改良区などに売り込んでいく。
システムは電気工事業の興栄（木原倫文社長）が中心となって開発。豊後大野市緒方町の長谷緒土地改良区が持つ小水力発電所（出力１３００キロワット）に昨秋、設置した。
インターネット回線を利用して改良区の事務所からそれぞれ５キロ、１５キロ離れた発電所と取水口を監視。増水などでトラブルが起きると、事務所のパソコンと職員の携帯電話に異常の内容を知らせるメールが送られ、特定の復旧操作ができる。取水口にはカメラもあり、現地での復旧作業が必要か映像で確認できる。
「以前は事務所の警報が鳴るだけで原因は分からず、必ず現地に行く必要があった。山道の移動は大雨などの時は特に危なかった」と首藤幸徳事務長（５６）。復旧作業は３～４時間から３０分に短縮。発電停止時間が減り「少なくとも年間８０万円の損失を減らせそう」という。
興栄によると、大手電力会社の水力発電所には高性能の遠隔監視システムがあるが、土地改良区などにとっては高額。新開発のシステムは約３５０万円で、出力２０キロワット以上の発電所であれば採算が合う。
小水力発電所は以前から土地改良区などが運営する施設が全国にあり、２０１２年の固定価格買い取り制度スタート後、さらに増えている。
興栄は秋からシステムの全国販売を始める予定。木原社長は「多くの発電所が抱えている課題の解決をサポートすることで、小水力発電の普及にも貢献したい」と話している。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/08/16/003518468
2016/08/12
2016年8月12日掲載
【施設更新は水路1500㎞ 機場210ヵ所】
食料・農業・農村政策審議会（農林水産相の諮問機関）は、２０１６－２０年度の５年間を計画期間とする「新たな土地改良長期計画案」について、「適当であると認められる」と山本有二農水相に９日付で答申した。政策目標として、老朽化や災害リスクに対応した農業水利施設の戦略的な保全管理と機能強化など６項目を掲げ、１２の政策を集中的に実施する。政策目標ごとに、更新などに着手する基幹的農業水利施設は水路約１５００㎞、機場など約２１０カ所といった事業量を示した。新長期計画は今月下旬の閣議決定を見込む。
新計画は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を始め、農業・農村を取り巻く情勢が大きく変化したことなどを踏まえ、計画期間を１年前倒しして策定することになった。
政策目標ごとの主な事業量は、「産地収益力の向上」が水田の大区画化８万３０００ha、畑の区画整理・排水改良３万１０００ha、畑地かんがい施設の整備２万５０００haなど。「担い手の体質強化」は、水管理などでのＩＣＴ（情報通信技術）を始めとした省力化技術の導入地区割合８割以上など、「農村協働力と美しい農村の再生・創造」が、地域共同活動による 農地・農業用水などの保全管理面積２８０万haとなっている。
「快適で豊かな資源循環型社会の構築」では、農業利水施設を活用した小水力発電電力量のうち、かんがい排水に使う電力量の割合を３割以上とし、１２０地区で小水力発電施設を整備する。また、農道橋と農道トンネルの機能保全計画の策定率を１００％とする指標を掲げ、３１００カ所の農道橋と２００カ所の農道トンネルの機能保全計画を策定する。
農業水利施設の老朽化・災害リスク対応では、▽水路１５００㎞と２１０カ所の機場などの更新に着手▽２４００地区で各種防災事業を実施▽耐震対策が必要な重要度の高い国営造成施設のうち１７カ所で耐震化計画策定▽水路９０００㎞と２２００カ所の機場などで機能診断を実施▽機能保全計画の策定は水路１万３０００㎞、機場など２５００カ所▽耐震照査をする重要度の高い国営造成施設１１０カ所－－の事業量を示した。
地域の防災・減災力強化では、１００土地改良区でＢＣＰ（業務継続計画）を策定するほか、防災重点ため池５０００カ所で、ハザードマップなどのソフト対策を進める。
2016/08/12
2016年8月12日掲載
兵庫県は、地域の住民団体などが計画する小水力発電事業を支援する２０１６年度の「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」のうち、立ち上げ時の取り組み支援について８月31日まで追加募集を行う。
地域団体などの小水力発電事業化に向けて、立ち上げ時の取り組み支援（勉強会、現地調査、先進地視察等）に最大30万円を補助する。
（続きは転載元より会員登録のうえ閲覧できます）
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160810700080.html/a>
2016/08/10
2016年8月10日
担当部署名／農政環境部環境管理局温暖化対策課計画班 直通電話／078-362-3273
県内の再生可能エネルギーの導入状況については、瀬戸内地域を中心とした豊かな日射量を活かせる太陽光発電が大半を占めている一方、小水力発電は安定した発電量や収益は見込めるが、事業化までのステップが多く、導入コストが高額なため導入が進みにくい状況にあります。
そこで、小水力発電による地域活性化を推進する地域団体等が、小水力発電の事業化に向けて実施する立ち上げ時の取組に要する経費に対して補助しますのでここの補助金の交付を希望する事業を追加で募集します。
資料（PDF：113KB）
募集要項（PDF：180KB）
http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20160810_5163ce199af145e04925800b0009386d.html
2016/08/10
2016年8月10日掲載
「日本工営」（東京都）は、インドネシア現地法人「PT. Cikaengan Tirta Energi」（チカエンガン）が5月にインドネシアの国有電力会社と売電契約を締結したと発表した。6月29日に着工した。
これにより、チカエンガンは水力発電施設の建設に着手することとなり、インドネシア版 FIT（Feed-in Tariff/固定価格買取制度）を適用した売電事業に 本格的に乗り出す。この事業では、日本工営グループが水力発電施設の施工監理を行うことで事業費節減に努め、水車・発電機など設備の一部についてリースファイナンスを利用することでリスク分散を図るという。
この事業は同社グループ第1号の海外水力事業案件と位置付け、将来的には水力 IPP（Independent Power Producer）事業のグローバル展開を視野に入れている。
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