2016/08/12
2016年8月12日掲載
兵庫県は、地域の住民団体などが計画する小水力発電事業を支援する２０１６年度の「住民協働による小水力発電復活プロジェクト推進事業」のうち、立ち上げ時の取り組み支援について８月31日まで追加募集を行う。
地域団体などの小水力発電事業化に向けて、立ち上げ時の取り組み支援（勉強会、現地調査、先進地視察等）に最大30万円を補助する。
（続きは転載元より会員登録のうえ閲覧できます）
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/160810700080.html/a>
2016/08/10
2016年8月10日
担当部署名／農政環境部環境管理局温暖化対策課計画班 直通電話／078-362-3273
県内の再生可能エネルギーの導入状況については、瀬戸内地域を中心とした豊かな日射量を活かせる太陽光発電が大半を占めている一方、小水力発電は安定した発電量や収益は見込めるが、事業化までのステップが多く、導入コストが高額なため導入が進みにくい状況にあります。
そこで、小水力発電による地域活性化を推進する地域団体等が、小水力発電の事業化に向けて実施する立ち上げ時の取組に要する経費に対して補助しますのでここの補助金の交付を希望する事業を追加で募集します。
資料（PDF：113KB）
募集要項（PDF：180KB）
http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/20160810_5163ce199af145e04925800b0009386d.html
2016/08/10
2016年8月10日掲載
「日本工営」（東京都）は、インドネシア現地法人「PT. Cikaengan Tirta Energi」（チカエンガン）が5月にインドネシアの国有電力会社と売電契約を締結したと発表した。6月29日に着工した。
これにより、チカエンガンは水力発電施設の建設に着手することとなり、インドネシア版 FIT（Feed-in Tariff/固定価格買取制度）を適用した売電事業に 本格的に乗り出す。この事業では、日本工営グループが水力発電施設の施工監理を行うことで事業費節減に努め、水車・発電機など設備の一部についてリースファイナンスを利用することでリスク分散を図るという。
この事業は同社グループ第1号の海外水力事業案件と位置付け、将来的には水力 IPP（Independent Power Producer）事業のグローバル展開を視野に入れている。
2016/08/10
2016年8月10日掲載
加茂鉄工業協同組合（加茂市）は、少ない水量や高低差の小さい場所でも発電できる「マイクロ水力発電機」を地元の製造業者と共同で開発した。電力供給体制が不十分な開発途上国での導入を想定し、住民が自力で維持できるよう単純な構造にしたのが特長。販路開拓に向け、近く国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携し、小水力発電のニーズが見込まれるカンボジアで現地調査を始める。
マイクロ水力発電機は、高さと幅が各７０センチ、長さ約１メートルの小型サイズ。小川などに設置すると、スクリュー状になった金属製の羽根が水を受けて回転し、発電機を回す単純な仕組みだ。持ち運びがしやすく、流量の少ない水でも発電できる。落ち葉や木の枝などが羽根に挟まった場合も、住民が自ら取り除いて管理できるようにした。発電量は１００ワット時と少ないため、蓄電池を併せて使う。
開発した加茂鉄工業協同組合は、加茂市や近隣市町に工場がある鉄工業１９社で構成されている。加茂商工会議所や地元の金属加工業者らと共同で試作機を造り、昨年１１月にはカンボジアで実証実験も行った。
組合は具体的なニーズを調査するため、ＪＩＣＡの中小企業海外展開支援事業に応募したところ、ことし７月に採択された。基礎調査にかかる経費のうち、８５０万円を上限に委託費が支払われる見通しだ。
ＪＩＣＡによると、調査地はカンボジア東部の山あいにあるセンモノロム市を予定。現地では、小水力発電所の建設などで１キロワット時当たり電気料金が２０１５年までの１０年間で４割ほど下がったが、供給量が足りずに近隣の国から調達しているため市民の負担は依然として重いことから、マイクロ水力発電機への潜在的な需要が見込まれる。
加茂鉄工業協同組合の有本照一理事長は「改良を重ね、効率の良い発電機に仕上げていくつもりだ。途上国への技術貢献を通じて『下請けに甘んじている』という鉄工業界のイメージアップにもつなげたい」と話している。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20160810272571.html
2016/08/09
2016年8月9日掲載
環境省は8月8日より、2016年度環境技術実証事業のうち、中小水力発電技術分野の実証対象技術の2次募集を開始した。募集期間は2016年9月9日（金）17時まで。
募集する実証対象技術は、「水の位置エネルギー等を活用し、渓流・河川部・排水路などの流量と落差を利用して小規模、小出力の発電を行う技術等」で、おおむね出力100kW未満の発電技術。募集対象者は、同分野の技術開発を行う事業者。
実証試験の実施場所は国内の実機が運転している現地とし、実証試験手数料は実証申請者の負担。すなわち、対象技術の環境保全効果の測定等、試験に係る費用、実証対象製品の運搬、施工、撤去等について、実証申請者の負担で実施する。費用負担の分担の詳細については、環境省ホームページに掲載の「事業行程ごとの費用分担」を参照のこと。
応募する場合は、2016年9月9日（金）17時までに、一般社団法人小水力開発支援協会のホームページより応募用の実証申請書を入手し、必要事項を記入のうえ、郵送により提出すること。申請時に必要な書類や応募先は環境省ホームページに記載されている。
小水力発電技術の性能を明らかにする事業
環境技術実証事業は、すでに適用可能な段階にありながら、環境保全効果などについての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的な環境技術を、第三者が客観的に実証する事業。環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及促進と、環境保全と環境産業の発展を目的としている。
実証された技術は、環境省がシンポジウムや展示会などで広報活動をおこなう。また、同事業で実証を行った技術には、環境省が効果を確認した環境技術として、ロゴマークが交付される。
技術を開発した事業者にとっては、製品の売り上げ拡大につながり、環境技術の利用者には、技術の購入・導入の際、効果を容易に比較・検討することができる、などのメリットがある。
小水力発電分野の技術は、近年発電機などの製造に多様な企業が参入している。100kW以上の水車については電気学会電気規格調査会標準規格（JEC-4001）が適用されている一方、100kW未満の水車は試験方法が明確でない。このため、中小水力発電技術は、2013年度から環境技術実証事業にてその性能を客観的な観点で実証されている。
実証してほしい企業には説明会も
実証試験の概要や実証対象技術の応募方法に関する説明会は、2016年8月12日（金）の13:30~14:30まで、フクラシア東京ステーションの6階会議室Eにて開催される。応募にあたって説明会への参加は必須条件ではない。定員は20名で、参加費は無料。
参加希望者は、8月10日（水）までに、電子メールまたはFAXにて申し込むこと。申込み方法の詳細は、一般社団法人小水力開発支援協会のウェブサイトより、開催案内の資料をダウンロードし、確認すること。
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