2016/09/13
2016年9月13日発表
環境省と厚生労働省は、平成27年度に全国1,500以上の水道事業者などを対象に、水道施設における小水力発電の導入候補地の選定や導入規模などを調べる”ポテンシャル調査”を実施しました。当調査で得られた「流量」、「落差」などを基に試算を行い、有効な発電電力が得られると判断されたところに対して、追加調査を実施し、将来的に導入した場合の利点や導入における課題などを記載しました。
１．背景
水道施設（おもに導・送・配水施設）で、標高の高い場所から配水池等へ水を流す場合などには、その圧力差がエネルギーとして利用されずに失われています。
これらのエネルギーを有効活用する小水力発電を導入することにより、二酸化炭素の排出量が削減されるとともに水道事業におけるエネルギーコストの低減による経営の効率化につながるものと考えられます。しかしながら、現在、小水力発電を導入している水道施設は全体の2.7％と低い状況にあります。
また、環境省では、平成25年度から３カ年の委託事業として、従来の小水力発電と比較し、より低コストで高効率、コンパクト化を主眼においた「管路用マイクロ水力発電システム」を開発し、富山県南砺市と福島県相馬市で、実証実験を経て実用化に至っています。
今後、小水力発電の導入が大幅に拡大することが期待されるため、全国における導入ポテンシャルを算定し、水道事業者などが小水力発電の導入検討を行うにあたって参考となる事項について調査を実施することになりました。
２．調査の概要
（１）調査概要
上水道に関する全施設を対象としたアンケート調査（一次調査）を実施し、その結果を基に導入可能性の高い施設について二次調査を実施しました。
■ アンケート調査（一次調査）
・調査対象 国および都道府県認可の全水道事業体
・調査事業者数 1,888事業者
・集計事業者数 1,536事業者
・調査内容 保有施設に関する調査と意向調査を行う。
■ 二次調査
・調査対象 一次調査の調査結果を基に、小水力発電の導入ポテンシャルを算定し、算定の結果、ポテンシャルが20kW以上となる施設を保有する水道事業体
・調査事業者数 371事業者
・集計事業者数 275事業者
・調査内容 施設情報等の収集、実流量・水位に基づく発電出力の算定、想定発電電力量の算定、導入効果の試算、施設カルテの作成
（２）調査結果
発電ポテンシャルを有する導入候補地として抽出した全国563カ所について詳細調査を実施した結果、発電出力の総量は約19,000kWであり、発電出力が20kW以上の地点は全国で274地点であることを確認しました。
表-1 水道施設への小水力発電 導入ポテンシャル調査
（二次調査結果集計（ブロック別））
（表については転載元にて閲覧ください）
2016/09/13
2016年9月13日掲載
１８９１年に運転を始めた関西電力の蹴上けあげ発電所（京都市左京区）が、社会の進歩に貢献した技術革新に贈られるＩＥＥＥ（アイ・トリプル・イー）の「マイルストーン」に認定され、１２日、京都市で贈呈式が行われた。
蹴上発電所は琵琶湖から京都に流れる琵琶湖疏水を利用した水路式の発電所で、現在も１年間に１６７０万キロ・ワット時（約４６００世帯の家庭の使用量に相当）の電力を生み出している。日本初の事業用水力発電所として知られ、１９４２年に京都市から関電の前身である関西配電に引き継がれた。
岩根茂樹社長は贈呈式で、「資源の少ない日本にとって水力は純国産エネルギーだ。天の恵みを暮らしに生かす先人の思いを継承していきたい」と述べた。
ＩＥＥＥは米国に拠点を置く電気・電子技術の世界的な専門家組織で、マイルストーンは開発から２５年以上が過ぎた技術を対象にしている。これまでに世界で１６９件、日本では東海道新幹線やシャープの電卓など２８件が認定されている。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160913-OYO1T50007.html
2016/09/12
2016年9月12日掲載
板橋区立水車公園（板橋区四葉1）内の水田で9月10日、区内在住の親子16組がもち米を収穫する稲刈り体験が行われた。
水車公園のある板橋区四葉・徳丸周辺は、数十年前まで区内有数の水田地帯で「徳丸たんぼ」と呼ばれる地域だったが、宅地化が進んだ現在はその当時の様子をうかがい知ることはできなくなっていた。同公園は、当時の面影を後世に伝えようと板橋区が1985（昭和60）年に開設。2面計約130平方メートルの水田を配置し、水田脇には水力で穀類をつくための水車小屋も再現され、区民による稲作体験が毎年開催されている。
今年も5月に「ヒデコモチ」という品種のもち米の苗を植え、7月には近隣の小学校の児童が作ったかかしが水田脇に立てられ、今回の稲刈りを無事に迎えた。
この日参加した子どものほとんどは、稲刈りだけでなく鎌を持つことが初めて。水田を管理する「徳丸北野神社田遊び保存会」指導の下、稲の育成状況や稲刈り時の鎌の取り扱い等について学んだ後、グループごとに作業を行って一人2～3株ずつ稲を刈り取った。水車公園内は子どもたちの元気な歓声であふれ、「どろどろになったけど楽しかった」「春に植えた苗が大きくなってビックリ」「食べるのが楽しみ」などと満足そうに話していた。
刈り取った稲は、同保存会によって1週間ほど天日干しにされた後に脱穀・精米され、11月26日に行われる収穫祭の餅つきで振る舞われる予定。
2016/09/12
2016年9月12日掲載
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、小水力発電の導入・普及の促進に向け、汎用製品や海外製品、融資・保険等に関する実態調査を行った結果の概要を公表した。
調査事業の概要
小水力発電事業において特に初期投資に占める割合が大きな設備投資コスト低減のため、「（1）汎用製品の活用について調査・検討」するとともに、「（2）海外製品の実態について国内製品と比較・調査」を行い、その活用法について分析・評価した。さらに、小水力発電事業の導入・促進のため、「（3）小水力発電事業における融資等や保険に関する実態調査」を実施し、発電事業者および金融機関にも利用可能なファイナンス面での対応手法等の調査・検討を行った。
この調査事業「平成27年度 小水力発電の導入促進に係る調査業務」は、三菱総合研究所および新日本コンサルタントに委託して実施した。調査期間は2015年11月16日～2016年3月10日。
今回、小水力発電の導入・普及の促進に資する取り組みの一環として、本調査業務の成果概要を公開した。
（全文は転載元より会員登録のうえ閲覧できます）
2016/09/09
2016年9月9日掲載
世界最大の直流急速充電ステーションが9月1日、ノルウェーのネッベンスという街にオープンした。米国のエコカー専門情報サイト『Green Car Reports』によると、首都オソロから北東に約40マイル（約64km）のところにあるこの街には、同時に28台ものクルマの急速充電を可能とするステーションが開設されたという。その規模がいかほどか、米国と比較してみよう。米国エネルギー省のデータを参照すると、この28台分の充電器というのはアラスカ州とノースダコタ州にある一般車向け充電ステーション（急速と標準の両方を含む）の数を全部合わせたよりもはるかに多い。また、アーカンソー州、デラウェア州、モンタナ州、ワイオミング州の各州で保持している充電ステーションのそれぞれ約半分にも相当するのだ。EV促進のための現地組織『EV Norway』によると、オープン当日は、その評判を聞きつけた150台のテスラ車のオーナーたちが集結し、その開設を祝福したという。
ステーションの規模には圧倒されるが、ノルウェーは世界で最も電気自動車（EV）の普及率が高い国なので、このような施設がノルウェーに開設されたことは当然にも思える。比較的安価な水力発電による電力需給が約99％を占めるノルウェーだからこそ、政府もゼロ・エミッション車両を強く推進しているのだ。EV所有者には、道路税、自動車税、（ノルウェーで通常全ての自動車に課される）購入税の免除に加え、有料道路、オスロ市内の市立駐車場や充電ステーション、特定のフェリーを無料で利用することができる特典が与えられる。
今年に入ってから、ノルウェーはEV促進に関して、さらに政策を推進するとみられていた。今年の春に発表されたノルウェーの全国交通計画（ナショナル・トランスポート・プラン）2018～2029では、この10年の間にガソリンおよびディーゼル・エンジン搭載車の販売を禁止することが定められているという報道があったのだ。しかし先月、ノルウェー運輸通信省の報道官はそのような計画はないと否定している。
By Danny King
翻訳：日本映像翻訳アカデミー
http://jp.autoblog.com/2016/09/08/largest-ev-charging-station-norway/
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