2016/10/11
2016年10月11日掲載
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30％以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。
[石田雅也，スマートジャパン]
関西電力の原子力発電所が集中する福井県の若狭湾から、滋賀県の北部までは10キロメートルほどしか離れていない。滋賀県民の原子力発電に対する危機感は根強いものがある。県内に再生可能エネルギーの発電設備を拡大して、原子力の依存度を引き下げる取り組みを加速させている。
滋賀県が2016年3月に策定したエネルギービジョンのテーマは「原発に依存しない新しいエネルギー社会の実現」である。県を挙げて節電を推進して電力の消費量を減らすのと同時に、再生可能エネルギーとコージェネレーション（熱電併給）の電源を増やして自給率を高める構想だ。
震災前の2010年には県内の電力消費量の3分の1を原子力が担っていたが、その分を2030年までに節電効果で削減していく。並行して再生可能エネルギーとコージェネ・燃料電池による分散型の電源を拡大することで、県内で消費する電力の30％以上を自給できるようにする。この目標を達成できれば「原発に依存しないエネルギー社会」になる。
再生可能エネルギーのうち最も有望なのは太陽光発電だ。琵琶湖の周辺に広がる平野部は日射量が多く、太陽光発電に適している。県内で最大の「滋賀・矢橋帰帆島（やばせきはんとう）メガソーラー発電所」が琵琶湖の湖畔で2015年11月に稼働した。
立地する場所は琵琶湖を埋め立てた人工島の一部で、広さは9万6000平方メートルもある。京セラグループが県の公募を通じて建設した。全体で3万3000枚にのぼる太陽光パネルを設置して、発電能力は8.5MW（メガワット）に達する。
年間の発電量は930万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して2600世帯分の電力を供給できる。発電した電力は全量を関西電力に売電する。滋賀県を含めて関西電力が近畿・北陸・中部の2府7県に供給する電力になって、その中には福井県の若狭地域も含まれる。
再生可能エネルギーに対する関心が高い滋賀県では、市民による太陽光発電所の建設も活発だ。市民が出資して学校や公共施設の屋根に小規模な発電設備を導入する。年間の発電量は1カ所で10kW前後の規模が多い。このような市民共同発電所が2016年3月の時点で県内27カ所に広がっている。
琵琶湖の南側にある湖南市では、2カ所の市民共同発電所が2016年3月に稼働した。1カ所は温泉施設の屋根に設置した「コナン市民共同発電所参号機」で発電能力は16kW、もう1カ所は集会施設の屋根に設置した「四号機」で24kWの発電能力がある。
湖南市では県内の市民共同発電所の第1号になった「壱号機」（4.4kW）と「弐号機」（105kW）を合わせて、4カ所で約150kWの規模になっている。年間の発電量は約40世帯分にとどまるものの、災害時でも電力を供給できる体制を市民の力で作り上げた意義は大きい。
農業用水路の1メートルの落差で発電
再生可能エネルギーを利用した小規模の発電設備は農業用水路にも拡大中だ。琵琶湖の北側に広がる湖北地区を流れる用水路には、「落差工（らくさこう）」と呼ぶ水流の速さを調整するための階段状の構造が随所に設けられている。この落差工が生み出す小さな水力エネルギーを使った発電設備が相次いで運転を開始した。
「5号落差工」に設置した15kWの発電設備が2015年7月に稼働したのに続いて、「10号落差工」の10kWの発電設備が同年9月に稼働した。それぞれ1メートル程度の水流の落差を利用して発電する。年間の発電量は2カ所を合わせて14万kWhを見込んでいる。一般家庭の使用量に換算すると約40世帯分に相当する。
この小水力発電プロジェクトは大阪ガスグループが建設して運営する。発電した電力を固定価格買取制度で売電する一方、農業用水路を管理する地元の土地改良区に用水路の使用料を支払うスキームだ。民間企業が実施する小水力発電で固定価格買取制度の対象になった全国初のケースである。土地改良区にとっては用水路の維持管理費を低減できるのと同時に、災害時には独立の電源として利用できるメリットがある。
湖北地区の農業用水路では、滋賀県が主導する小水力発電所の建設プロジェクトも進んでいる。用水路の上流にある1～4号落差工に発電所を建設する計画だ。水流の落差は同様に1メートル程度で、1カ所あたり11～15kWの電力を供給できる。2017年3月までに運転を開始する予定で、4カ所を合わせた年間の発電量は26万kWhを想定している。一般家庭の72世帯分の電力に相当する。
落差工に設置する水車発電機には、水流の落差が小さくても効率的に発電できるクロスフロー水車を選択した。円筒形の水車が回転して発電する仕組みで、縦軸と横軸の2種類がある。最初に稼働した5・10号落差工には縦軸の水車、1～4号落差工には横軸のクロスフロー水車を導入する。
ダムや川の水流でも小水力発電を増やす
滋賀県が実施する小水力発電プロジェクトの中には、ダムを利用した規模の大きいものもある。琵琶湖の東側10キロメートルほどの場所にある「姉川（あねがわ）ダム」で建設工事が進んでいる（図8）。県が運営する治水用のダムで、季節に合わせて農業用水を供給する目的にも使われる。
高さが80メートルあるダムの堤体の上部から発電所まで、放流管を敷設して水を取り込む方式だ。水流の落差は50メートルに達する。この大きな落差を生かして発電能力は900kWになる。2016年12月に運転を開始する予定で、年間の発電量は470万kWhを想定している。一般家庭の1300世帯分に相当する電力を供給できる。
同じ姉川の支流では、ひと足早く「足俣川（あしまたがわ）小水力発電所」が2016年9月に運転を開始した。川の上流に設けた取水口から林道に沿って水圧管を埋設して、下流にある発電所まで水を送り込む。この間に水流の落差は93メートルになる。
ダムと比べると水量は少なく、発電能力は194kWである。年間の発電量は147万kWhを見込んでいて、一般家庭で400世帯分に相当する。100メートル近い大きな落差を生かせることから、水車発電機には大規模な水力発電所で一般的に使われている横軸フランシス水車を採用した。
この小水力発電所は全国にメガソーラーを展開するクリハラントが建設・運営している。滋賀県内の河川に導入した小水力発電設備では初めて固定価格買取制度の適用を受けた。年内に稼働予定の姉川ダムの小水力発電所と合わせると、立地する米原市の総世帯数（1万4000世帯）の1割以上をカバーできる。
バイオマスの熱をマンゴーの栽培に生かす
滋賀県の再生可能エネルギーは太陽光と小水力に加えて、バイオマス発電の導入量も増えてきた。固定価格買取制度の認定を受けて運転を開始したバイオマス発電設備の規模は全国で27位に入っている。
琵琶湖の東側に広がる近江八幡市では、不燃ごみなどの廃棄物を処理する「近江八幡市環境エネルギーセンター」が2016年8月に運営を開始した。1日に76トンにのぼる廃棄物を焼却しながら、980kWの電力を供給できる。
発電した電力は施設内で消費したうえで、年間150万kWhの余剰分を売電する。さらに焼却熱を利用して温水を作り、隣接する公園に建設中の温水プールに供給する予定だ。プールを収容する棟には太陽光発電設備と蓄電池を設置して、災害時には避難所としても利用する。
バイオマスでは地元の製材会社がユニークな試みを始めた。2015年に滋賀県で初の木質バイオマス発電所を稼働させた山室木材工業が、工場から出る廃材を燃料に利用してマンゴーの栽培に取り組んでいる。
廃材をチップに加工して、木質バイオマスボイラーで燃やして温水を作る。その温水を木で組み上げた3棟の温室に送って、温風を供給しながらマンゴーを栽培する仕組みだ。木造の温室を製造・販売する事業と合わせて、農作物の生産・販売にも乗り出した。
温室を設置した長浜市の石田町は戦国時代の武将・石田三成の生誕地でもある。栽培したマンゴーは「みつなり」のブランド名で2016年7月に初出荷した。貴重な森林資源を無駄なく利用しながら、高付加価値の農作物を生産する新しい経済循環モデルに挑む。
滋賀県が打ち出したエネルギービジョンは原発に依存しない、災害に強くて環境負荷の少ない地域社会を目指している。同時に地域内の経済を循環させて、地方創生につなげる狙いもある。官民の連携で再生可能エネルギーが広がり、目指す社会の実現に一歩ずつ近づいてきた。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/11/news025.html
2016/10/09
2016年10月09日掲載
地元滝川区「活性化願い２年前誘致」
周辺は懸念「流量減れば観光に影響」
「日本の滝百選」に選ばれている唐津市七山の「観音の滝」一帯で、小水力発電所の建設計画が進められている。水資源を生かして高齢化が進む地域の活性化につなげようと、地元の滝川区の住民が２年前に誘致を働き掛けた。具体化に向けた動きが進む一方、周辺地区の住民からは滝の流量低下による観光面への影響を懸念する声も出ている。
観音の滝は高さ４５メートル、幅１０メートル。豪快な水しぶきを上げて流れ落ちる景観を目当てに、年間数万人が訪れる。毎年夏には１千人以上が参加する国際渓流滝登り大会でにぎわう。
発電所は、鹿児島県内で５カ所の小水力発電所を手がける九州発電（本社・鹿児島市、古田功社長）が売電を目的に計画している。同社によると、滝の上流約２５０メートルに取水口を設け、滝がある滝川川の左岸に導水管を埋設。滝を迂回（うかい）して約１・６キロ下流の発電所へ水を送り、約１６０メートルの高低差を利用して発電する。最大出力は１７５０キロワットで、発電量は年間８６０万キロワット時。一般家庭２６００～３千世帯分の電力を賄えるといい、事業費は約２０億円。
滝の流量は夏場の多い時期が毎秒約３トン、最も少ない２月は毎秒０・３トン程度。同社は発電用の取水量を毎秒０・２６～１・４２トンと見込み、観光客が多い日中は滝へ水を流すことを優先すると説明している。佐賀県と事前の確認作業を進めているといい、「景観は守ることができるし、生物にも影響がない」としている。
滝川区の役員は２０１４年に誘致を働き掛け、鹿児島の発電所を見学するなどしてきた。農繁期や滝登りの際に取水を止めることや、稼働後に問題があれば水量を協議できる項目を盛り込んだ協定書案を作り、区会で諮る予定にしている。
同社は売電収入に応じた協力金を区に支払い、環境整備などで貢献する姿勢を示している。１５年４月に区長を引き継いだ阿部栄さん（６２）は「少子高齢化で地域の活力が弱まっている現状がある。将来を考えると、メリットはある」と受け止めているが、「区内では建設を歓迎する声と心配する声がある」とも話す。
滝川区の意向で進む計画に不満の声もある。滝登り実行委の６０代男性は「随時、勇ましい水が流れてこその観音の滝。水が減った場合、滝登り以前に、観光地として成り立つのか」と不安がる。別の地区の６０代男性も、旧七山村時代から滝周辺が観光地として整備されてきた経緯を挙げ「滝は滝川だけのものじゃない。計画はガラス張りで進めてほしい」と強調する。
市企画政策課は「再生可能エネルギーの推進自体はいいこと。市の環境条例に違反している訳でもない」と静観している。業者には地元の同意をしっかり取るように伝えているといい、協定締結時には立会人を務め、内容が履行されているか定期的に確認する方針。
同社はこれまで、計画に関係する滝川区や木浦区で計７回の説明会を開いたという。早ければ今月中にも滝川区と協定を結び、来年度にも着工したい考えだ。計画への不安が根強いことについては「反対を押し切ってまで計画を進めるつもりはない。要望があれば、どこでも説明したい」と話している。
2016/10/07
2016年10月7日掲載
九州で再生可能エネルギーの普及や電力の地産池消を目的とした自治体連携が広がっている。このほど福岡県みやま市と大分県豊後大野市が協定を結んだ。両市で再生可能エネルギーを融通できる体制を構築する他、地域新電力事業なども推進していく。
[陰山遼将，スマートジャパン]
福岡県みやま市と大分県豊後大野市は2016年10月4日、「地域再生可能エネルギー活用に向けた連携協定」を結んだ。両市内にある再生可能エネルギーの活用と普及拡大、エネルギーの地産地消による「目に見える地方創生」の実現を目指すとしている。両市はこの取り組みを地域経済交流や観光交流、さらに再生可能エネルギーの活用を進める他の自治体との連携などにもつなげていく方針だ。
みやま市は全国の中でも、特に積極的に電力システムの改革に取り組んできた自治体だ。2015年3月には、日本初の自治体新電力であるみやまスマートエネルギーを設立。すでに公共施設や民間事業所、一般家庭にも地産地消電力の販売を行っている。
同市は経済産業省が実施している「大規模HEMS情報基盤整備事業」の実施地域でもある。市内の家庭に2000台のHMESを導入し、電力使用量のデータをもとにした電気料金を最適化や、生活支援サービの提供などにも取り組んでいる。九州大学によるデータ解析を活用し、サービス向上や電力事業の経営強化につながる実証事業にも取り組むなど、産学官連携の取り組みも推進中だ。
豊後大野市は市営の太陽光発電所や土地改良区が運営する小水力発電所など、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいる。地域のバイオマス資源の活用も推進しており、最近では2016年8月から大分県との協力で誘致した木質バイオマス発電所が稼働を開始した。エネルギー事業を手掛けるファーストエスコのグループ会社エフオン豊後大野が運営する「豊後大野発電所」である。出力は18MWで、地域の森林資源を使った木質チップを使い年間約12万MWh（メガワット時）の発電量を見込んでいる。
同市は再生可能エネルギーの導入拡大をはじめとする今後のエネルギー政策の方針として、2016年度中に「新エネルギービジョン」と「分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン」策定する予定である。再生可能エネルギーを活用した地域活性化と、新たな産業振興の展開、自立分散型エネルギーシステムの導入による災害に強いまちづくりを目指していく方針である。
このように再生可能エネルギーの活用を推進する両市は、今回の提携で両市の住民生活の向上と健全な経済活動の促進を図る一方、「環境負荷を抑えつつ継続して成長する新しい都市」を目指すとしている。具体的な取り組みとしてはまず、みやま市の協力のもと、豊後大野市が新電力事業を立ち上げる計画だ。それに伴い、両市の間で再生可能エネルギーを融通できるシステムを構築し、新しい住民サービスの提供などにも取り組む。この他にも調査研究や、技術開発および人材育成などについても協力していく。
なお、みやま市ではこうした再生可能エネルギーの融通や、地域新電力事業の共同推進に向けた他の自治体との提携を、以前から推進している。2016年3月には鹿児島県の肝付町と、日本で初めて再生可能エネルギーの相互融通などに関する協定を結んだ。さらに同じく鹿児島県のいちき串木野市とも同様の協定を結んでいる。九州を中心に、自治体連携による再生可能エネルギーの普及と電力の地産地消を目指す取り組みが広がっている。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/07/news032.html
2016/10/07
趣旨：大分県では再生可能エネルギー利活用を目的に県管理ダムにおいて小水力発電を計画しており、公募を行います。
実施箇所：稲葉ダム（大分県竹田市大字刈小野）
http://www.pref.oita.jp/soshiki/17200/inaba.html
最大取水 2.4m3/s、有効落差 約22m、想定最大発電量 422kw
※大分県の試算データによる
公告予定：平成29年11月上旬頃（公告いたしましたら、URLを記載します）
公告期間：約3箇月
2016/10/02
2016年10月2日掲載
伊那市の三峰川上流などで水力発電事業を展開する丸紅の子会社「三峰川電力」（東京）が、茅野市内を流れる農業用水を活用して小水力発電所を２基建設することが１日、分かった。同市北山に「蓼科第三発電所（仮称）」、同市泉野に「蓼科第四発電所（同）」を整備する方針で、蓼科第四は近く着工する見通し。これで同社が市内で運営する小水力発電所は４基となる。
同社の小水力発電事業は２００６年に三峰川でスタート。地域の潜在的なエネルギーを活用しようと、茅野市内では小斉川を利用する蓼科発電所を１１年６月に蓼科湖近くで稼働し、１４年５月には同市北山糸萱に蓼科第二発電所を完成させた。国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し全量売電している。
蓼科第三は蓼科温泉石遊（いしやす）の湯近くの滝之湯堰（せぎ）、蓼科第四は音見滝上流の大河原堰から、それぞれ農業用水を発電所に取り込む。落差を利用して水を送り、建屋内の水車を回して発電し、発電後の水は用水路や河川に戻す。同社は、発電事業に伴って土地や農業用水の使用料を地元の権利者に支払うほか、固定資産税を同市に納める。
このうち今月中にも本格着工する蓼科第四は、音見滝の上流側に最大落差４０・５メートル、最大出力１４５キロワットの発電設備を整備する。来年夏までに稼働したい意向で、総事業費は３億円程度のもよう。蓼科第三は、工期を調整中で来年度中の完成を目指す。
同社の小水力発電所は、計画中を含めて茅野市４、山梨県北杜市・福島県・広島県各３、三峰川２の計１５カ所となる。同社は長野日報社の取材に、建設計画を認めた上で「詳細は竣工の際に発表させていただきます」と話した。
茅野市自然エネルギー推進室によると、同市のガイドラインに基づいて提出された小水力発電設備の建設計画は、金沢地区にも１件あるという。
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