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2016/10/07

九州で広がる自治体連携、新たに福岡・大分で再生可能エネルギーを融通【スマートジャパン】

2016年10月7日掲載
九州で再生可能エネルギーの普及や電力の地産池消を目的とした自治体連携が広がっている。このほど福岡県みやま市と大分県豊後大野市が協定を結んだ。両市で再生可能エネルギーを融通できる体制を構築する他、地域新電力事業なども推進していく。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　福岡県みやま市と大分県豊後大野市は2016年10月4日、「地域再生可能エネルギー活用に向けた連携協定」を結んだ。両市内にある再生可能エネルギーの活用と普及拡大、エネルギーの地産地消による「目に見える地方創生」の実現を目指すとしている。両市はこの取り組みを地域経済交流や観光交流、さらに再生可能エネルギーの活用を進める他の自治体との連携などにもつなげていく方針だ。

　みやま市は全国の中でも、特に積極的に電力システムの改革に取り組んできた自治体だ。2015年3月には、日本初の自治体新電力であるみやまスマートエネルギーを設立。すでに公共施設や民間事業所、一般家庭にも地産地消電力の販売を行っている。

　同市は経済産業省が実施している「大規模HEMS情報基盤整備事業」の実施地域でもある。市内の家庭に2000台のHMESを導入し、電力使用量のデータをもとにした電気料金を最適化や、生活支援サービの提供などにも取り組んでいる。九州大学によるデータ解析を活用し、サービス向上や電力事業の経営強化につながる実証事業にも取り組むなど、産学官連携の取り組みも推進中だ。

　豊後大野市は市営の太陽光発電所や土地改良区が運営する小水力発電所など、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいる。地域のバイオマス資源の活用も推進しており、最近では2016年8月から大分県との協力で誘致した木質バイオマス発電所が稼働を開始した。エネルギー事業を手掛けるファーストエスコのグループ会社エフオン豊後大野が運営する「豊後大野発電所」である。出力は18MWで、地域の森林資源を使った木質チップを使い年間約12万MWh（メガワット時）の発電量を見込んでいる。

　同市は再生可能エネルギーの導入拡大をはじめとする今後のエネルギー政策の方針として、2016年度中に「新エネルギービジョン」と「分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン」策定する予定である。再生可能エネルギーを活用した地域活性化と、新たな産業振興の展開、自立分散型エネルギーシステムの導入による災害に強いまちづくりを目指していく方針である。

　このように再生可能エネルギーの活用を推進する両市は、今回の提携で両市の住民生活の向上と健全な経済活動の促進を図る一方、「環境負荷を抑えつつ継続して成長する新しい都市」を目指すとしている。具体的な取り組みとしてはまず、みやま市の協力のもと、豊後大野市が新電力事業を立ち上げる計画だ。それに伴い、両市の間で再生可能エネルギーを融通できるシステムを構築し、新しい住民サービスの提供などにも取り組む。この他にも調査研究や、技術開発および人材育成などについても協力していく。

　なお、みやま市ではこうした再生可能エネルギーの融通や、地域新電力事業の共同推進に向けた他の自治体との提携を、以前から推進している。2016年3月には鹿児島県の肝付町と、日本で初めて再生可能エネルギーの相互融通などに関する協定を結んだ。さらに同じく鹿児島県のいちき串木野市とも同様の協定を結んでいる。九州を中心に、自治体連携による再生可能エネルギーの普及と電力の地産地消を目指す取り組みが広がっている。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/07/news032.html

2016/10/07

【大分県】稲葉ダムにおいて小水力発電事業への参画事業者公募を行います

趣旨：大分県では再生可能エネルギー利活用を目的に県管理ダムにおいて小水力発電を計画しており、公募を行います。

実施箇所：稲葉ダム（大分県竹田市大字刈小野）

http://www.pref.oita.jp/soshiki/17200/inaba.html

最大取水　2.4m3/s、有効落差　約22m、想定最大発電量　422kw

※大分県の試算データによる

公告予定：平成29年11月上旬頃（公告いたしましたら、URLを記載します）

公告期間：約3箇月

2016/10/02

茅野市内に２基建設　三峰川電力の小水力【長野日報】

2016年10月2日掲載
　伊那市の三峰川上流などで水力発電事業を展開する丸紅の子会社「三峰川電力」（東京）が、茅野市内を流れる農業用水を活用して小水力発電所を２基建設することが１日、分かった。同市北山に「蓼科第三発電所（仮称）」、同市泉野に「蓼科第四発電所（同）」を整備する方針で、蓼科第四は近く着工する見通し。これで同社が市内で運営する小水力発電所は４基となる。
　同社の小水力発電事業は２００６年に三峰川でスタート。地域の潜在的なエネルギーを活用しようと、茅野市内では小斉川を利用する蓼科発電所を１１年６月に蓼科湖近くで稼働し、１４年５月には同市北山糸萱に蓼科第二発電所を完成させた。国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し全量売電している。
　蓼科第三は蓼科温泉石遊（いしやす）の湯近くの滝之湯堰（せぎ）、蓼科第四は音見滝上流の大河原堰から、それぞれ農業用水を発電所に取り込む。落差を利用して水を送り、建屋内の水車を回して発電し、発電後の水は用水路や河川に戻す。同社は、発電事業に伴って土地や農業用水の使用料を地元の権利者に支払うほか、固定資産税を同市に納める。
　このうち今月中にも本格着工する蓼科第四は、音見滝の上流側に最大落差４０・５メートル、最大出力１４５キロワットの発電設備を整備する。来年夏までに稼働したい意向で、総事業費は３億円程度のもよう。蓼科第三は、工期を調整中で来年度中の完成を目指す。
　同社の小水力発電所は、計画中を含めて茅野市４、山梨県北杜市・福島県・広島県各３、三峰川２の計１５カ所となる。同社は長野日報社の取材に、建設計画を認めた上で「詳細は竣工の際に発表させていただきます」と話した。
　茅野市自然エネルギー推進室によると、同市のガイドラインに基づいて提出された小水力発電設備の建設計画は、金沢地区にも１件あるという。

http://www.nagano-np.co.jp/articles/8783

2016/10/01

和歌山・有田川町 ダム放流ムダなく、利益毎月４００万円【毎日新聞】

2016年10月1日掲載
　和歌山県有田川町が、既存のダムに新たに設置した小水力発電所が大きな成果を上げている。川の流量維持のためダムが常時放流している「維持放流水」を利用し、利益は毎月４００万円近くに上る。国内ではほとんど利用されてこなかった水流に着目した町の担当者は、「今までエネルギーを捨てているようなものだった。利益はエコの取り組み支援に充てたい」と意気込んでいる。
　１９６７年に町内の有田川の水害対策と発電の多目的ダムとして建設された二川ダムに設置し、「町営二川小水力発電所」として今年２月に稼働を始めた。資源エネルギー庁によると、ダムを設置した都道府県が主体となり、所在地の市町村と小水力発電所を設置する例はあるが、市町村が単独で取り組む例は聞いたことがないという。
　下流の水質維持のため、二川ダムは９８年以降、毎秒０．７立方メートルの水を維持放流水として放出している。ダム湖にある取水口と下部の放出口との間には約３０～５０メートルもの落差があって、強い水流となる。このエネルギーに着目した町は２００９年、ダム施設の大部分を所有する県に発電設備建設を提案した。
　だが、小水力発電は治水ダムの目的外使用となって多額の負担金が発生することなどから、計画は頓挫しかけた。転機となったのは、１１年３月の東日本大震災による電力不足だった。県との協議が再開され、１４年８月に許可が下りた。
　町は、資源ごみの分別の徹底によって得た売却益を繰り入れた基金なども利用し、総事業費約２億８６００万円をかけて発電所を建設。放出口付近に作った建屋に放流水を引き込み、水車を通過させて発電、再び放流する仕組みだ。放流する水量自体は変わらないため、下流への影響はないという。
　町営発電所の年間発電量は、一般家庭約３３０世帯分に当たる１２０万キロワット時以上。再生可能エネルギーとして電力会社が２０年間全量を買い取る制度を利用しているため、町は７年ほどで事業費を回収できると見込んでいる。
　県と交渉を重ねてきた町環境衛生課の中岡浩課長は「小さな町でも工夫すればいい取り組みができると信じてきた。小規模自治体のモデルケースになれればいい」と話している。【稲生陽】

http://mainichi.jp/articles/20161002/k00/00m/040/093000c