2016/10/20
2016年 10月 20日掲載
飯田市上村の地元住民など４人が取締役を務める「かみむら小水力株式会社」が９月９日付で設立登記され、同月末までに前島衛社長（７５）＝同市上村＝らに伝えられていたことが、分かった。上村程野地区の１級河川・小沢川（こざわがわ）に取水口を、上村川新程橋付近に発電所を設ける計画で、得た売電収益を地域振興や課題解決に活用する住民主体の小水力発電事業。前島社長は「２０１８年度中の本格稼働を目指したい」と話している。
きっかけは市が２００９年度に環境省の委託を受けて実施した小水力発電の導入ポテンシャル調査。１３年には「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が施行され、市域の豊富な再生エネルギー資源を活用して活力ある地域づくりの推進がスタートした。
この間、上村では小水力発電事業の検討協議会を立ち上げ、事業の資金調達や電力会社との取引の際に株式会社のほうが交渉しやすい―との判断から、前島社長を委員長とする会社設立準備会を発足させて計画を練ってきた。上村まちづくり委員会は６月定例会で会社設立を了承し、資本金となる１００万円を寄付。９月正式に設立登記され、前島社長をはじめとする地元住民３人と社外取締役の計４人が役員を務める。
飯田市によると小沢川上流に取水口を設け、約８００メートルの導水管を引いて新程橋付近の発電所までつなげる予定。総落差９０メートルの水路方式により最大１８０キロワットの発電を見込み、本年度は発電に利用できる流量の調査などを実施。詳細設計を経て来年度着工、１８年度からの売電を目指し、近く水車メーカーへの視察も予定しているという。
総事業費は約３億７０００万円を見込み、うち９０００万円は県から無利子の融資を受ける予定。市は施行した条例が、エネルギーを市民の共有財産とみなし、地域住民が優先的に活用できる「地域環境権」をうたっていることから、同小水力発電事業を「公民協働事業」に位置付けて信用補てんや金利無利子融資、助言などの面で支援する。
前島社長は「いまはやらなければならないという強い気持ち」と気を引き締める。売電収入の使い道には小学児童や保育園児を増やすための対策費、地域活性化につながる起業支援、観光資源開発、農林業振興などに充てる案が挙がっているといい「せっかくある資源を活用し、地域最大の問題である少子高齢化の解消に多少なりともつながれば」と話している。
2016/10/20
2016年10月20日掲載
協和コンサルタンツは新開発の用水路向けの小水力発電機の販売を開始した。同社独自開発の相反転方式を採用した発電機で、1メートルと小さな落差でも発電できるのが大きな特徴だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]
協和コンサルタンツは2016年10月から、新開発の小水力発電機の販売を開始した。用水路向けの小型の発電機で、1メートルと小さな落差でも発電できるのが大きな特徴だ。価格はオープンとしている。
開発した小水力発電機は、相反転方式という構造を採用しているのが特徴だ。発電機では、中に入っている磁石を回転させて発電するが、この相反転方式は磁石の外側にあるコイルを磁石と逆方向に回転させる。これにより回転速度が倍増することで高起電圧化をはかり、小さな落差でも発電しやすくした。
相反転方式の小水力発電機は、回転トルクが小さくなるという特徴もある。そのため設置する際の強固な据え付けが不要で、水路に直接設置することができる。発電機小屋などを設置する必要もなく、設置スペースを省略できると同時に土木工事のコストを抑えられるというメリットもある。
相反転方式の小水力発電機の重量は1台当たり200キログラムで、大きさは1930×930×500ミリメートル。発電に必要な流量の目安は1秒当たり0.15～0.20立方メートルで、有効落差は0.7～0.9メートル。発電機の出力目安は450～600W（ワット）だ。1台で家庭1世帯分の発電量を見込めるとしている。
「水路で発電」が広げる可能性
協和コンサルタンツは、この相反転方式の小水力発電機の開発に2012年から着手した。産学共同で複数の実証実験を重ねており、4年越しで商品化にこぎつけた。既に国内外の複数の特許を取得しているという。
小水力発電を行う場合、もちろん固定買取価格制度を利用して売電を行うこともできる。しかしこうした小さな用水路への設置を想定した発電機の場合、それほど多くの発電量が見込めるわけではない。
だが小規模ながら小さな用水路で発電が行えるようになれば、非常時の独立電源、または送電線を敷くことが難しい農地などでも電源を確保できるようになるといったメリットがある。国内には約40万キロメートルの農業用水路が整備されているものの、その多くはまだ活用されていないのが現状だ。
その一方で、こうした農業用水路を再生可能エネルギー源として生かせる、高効率かつ小型の小水力発電機が少しずつ市場に登場し始めている。NTNは新規事業として用水路向けのプロペラ式小水力発電機の開発を進めており、2016年12月から販売を開始する予定だ。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/20/news051_2.html
2016/10/20
2016年10月20日掲載
県内初の治水ダムを利用した県の小水力発電所「酒谷発電所」の発電開始式が１１日、日南市酒谷の日南ダム下流であった。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により、県企業局が「採算が見込める」と２０１４年８月に着工、１６年９月に完成した。事業費は約８億円。ダムから落ちる水の高低差を利用し、水車を回して発電する仕組み。最大出力は５２０キロワットで、発電量は一般家庭約６５０世帯分の年間使用電力に相当する約２３３万キロワット時を見込む。ほぼ全量を九州電力に売電し、年７３００万円の収入を見込んでいる。
県内には、酒谷発電所を含めて１４カ所の水力発電所があるがいずれも多目的ダムで、治水専用ダムを利用するのは初めて。企業局は、県内でほかの４カ所の治水ダムも水力発電に利用できないか、調査をしているという。
１１日の開始式で図師雄一・企業局長が「水力発電は二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー。今後も積極的に推進したい」と話した。【尾形有菜】
2016/10/19
2016年10月19日掲載
現在、日本は石油や原子力のエネルギーに頼っているが、１００年後の資源状況は危うい。元国土交通省河川局長の著者は水力発電への転換を提言する。現在のダム湖の水位は台風による増水に備えて半分程度になっている。これは５９年前の天気予報の精度に合わせているので、もっと上げることは可能だ。発電に利用されていないダムを発電用に改修すればさらに電力は増やせる。特に電力源分散化の時代に有効なのが、砂防ダム、農業用水路などを利用した１０００キロワット以下の小水力発電だ。地方の中核都市の需要ならこれで対応できる。
水源地域を事業のオーナーにすれば、環境保護、過疎対策にも役立つ。（東洋経済新報社 １４００円＋税）
2016/10/17
2016年10月17日掲載
外天（沼津市）、梅ケ島エネルギー研究会の２者が小水力発電、いしい林業（南伊豆町）など４者がバイオマス利用の導入・調査を計画している。静岡県の「ふじのくにエネルギー地産地消推進事業費補助金」の公募で、事業への助成が採択された。
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