2016/11/09
2016年11月9日掲載
京都を代表する景勝地のひとつ、嵐山（京都市右京区）。その象徴的存在が大堰川－桂川にかかる渡月橋です。かつては景観上の理由などで渡月橋に照明がなく、ために地域住民の交通や防犯への不安が大きかったといいます。この不安をうけて地元任意団体・嵐山保勝会が関係当局と交渉、小水力発電（サイフォン式プロペラ水車）によるＬＥＤ照明施設の設置許可を獲得して２００５年に発電（最大出力５・５キロワット）を開始、橋を奇麗に明るくしました。
嵐山保勝会のホームページによると、この取り組みは１級河川に小水力発電設備を設置する国内初のケースであったそうです。国内初といえば、１８９１（明治２４）年に送電開始した蹴上（けあげ）発電所が国内初の商業用水力発電所であり（現在も稼働）、その４年後にはこの電力がこれもこの国初の市街電気鉄道（市電）の開通（塩小路－伏見間）に寄与しました。
さて、小水力発電の取り組みが全国的に大いに注目されるようになったのは、やはり福島第１原発事故（２０１１年３月）以降のことです。ひとたび原発が過酷事故を起せば被害は甚大で、その終息には目途がたたず、安倍首相の“アンダー・コントロール”発言（２０１３年９月の東京五輪誘致演説）にもかかわらず、たとえば汚染地下水問題ひとつとっても、福島第１原発がなおも“アウト・オブ・コントロール”（制御不能）の状態にあることは周知の事実です。また、地球温暖化の観点からしても、もはや化石燃料依存の発電に頼るわけにはまいりません。そこで原子力や化石燃料に替わる自然の再生可能エネルギーに注目が集まっているのですが、小水力発電は他の再生可能エネルギー（太陽光、風力など）と比較して設備利用率（１００％運転を続けた場合に得られる電力量の比率）が高く、発電原価も安いのが特徴です。
むろん、課題もあります。水利権や環境に関する法的規制をクリアするのが意外に難しいこと、地元漁協を含めて河川と共に生きてきた地域の人々の合意と参加が不可欠なこと、そして何よりも資金調達が隘路（あいろ）となることがあります。しかし、筆者の友人で関西広域小水力利用推進協議会理事（事務局長）の里中悦子さん（伏見区在住）は、「食糧とともにエネルギーの自給がなければ今後の日本を考えることはできない」と、小水力発電による“限界集落”克服にもユメをはせます。里中さんは、この運動の原点を自らのマンション管理組合の活動に求め、また、ペシャワール会・中村哲医師のアフガニスタンでの取り組みを教科書にしています。前者では住民一人一人が賢くなって、管理会社などの言いなりにならないこと、後者では、中村医師がアフガンと日本にある伝統的な水利技術を用い、アフガンの人びとと協働している事実、つまり、自力自闘の作風を文化として共有することの大切さを里中さんは“合わせ鏡”にしているわけです。
小水力発電はまさに、地域の、地域による、地域のための開発ですが、やがては、自分の、自分による、自分のための発電になる可能性も秘めています。たとえば、小水力発電の先進地・オーストリアでは、一家に１台の小水力発電機が今では必ずしも珍しくないそうです。筆者にとっても、クリーン・エネルギーの地産地消・自産自消は、“脱原発・脱化石燃料”への非常に説得的な道筋であるように思われます。（八木晃介花園大学名誉教授・元毎日新聞記者＝社会学）＝次回は１１月３０日
2016/11/08
2016年11月 8日掲載
大分県は11月2日、大野川の上流に位置する治水ダム、稲葉ダムにおける小水力発電所の設置運営事業者の募集を開始した。
応募できる事業者は、県が管理・運営する稲葉ダムにおける水力発電事業を実現することができる総合的な企画力・技術力・資金力・経営能力を有する事業者。採択された際には、水力発電施設の設計・施工・管理から、契約期間内の水力発電設備の運転、維持管理業務などを行う必要がある。なお、契約期間終了後には、発電設備などについて所有権を移転するか、施設を撤去しなければならない。
出力約420kWの小水力発電施設
水力発電所の設置条件は、有効落差22m、最大使用可能水量2.4m3／s、最大出力約420kW、年間発電量約2,665MWhを想定。
事業期間は発電開始から原則20年間。稲葉ダムの放流水（流水の正常な機能の維持のための放流）を使用する水力発電施設を設置・運営し、稲葉ダム管理事務所で使用する電力を供給するとともに、余剰電力は九州電力へ売電する。また、電力広域的運用推進機関が実施する大分県西大分エリア電源接続案件募集プロセスに応募しているので、応募資料も参考にすること。
なお、事業者は、兼用工作物の建設負担金として発電所稼働前に一括で約2,540万円、兼用工作物の維持管理に要する費用として1年につき約15万円、流水および土地の占用料として1年につき約60万円を支払う必要がある。
11月18日に現地説明会が行われ、12月16日までに意思表明書を提出する必要がある。選定は公募型プロポーザル方式。事業者の経営能力、提案の実現性や県内での波及効果にポイントを置いて評価する。
2016/11/01
2016年11月1日発表
自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市中央区荒戸／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）は、GUGLER Water Turbines GmbH（本社：オーストリア共和国ゴールドヴェルト／CEO：アロイス・ググラー、以下「GUGLER（ググラー）社」）と、かねてより協議を進めていた小水力発電事業における業務提携契約を、2016年9月30日に締結いたしましたので、お知らせいたします。
小水力発電は、昼夜、年間を通じて安定した発電が可能であり、起伏に富み降水量の多い日本に適した再生可能エネルギーです。一方で、水車の供給不足等により事業化が進みにくいという実情を抱えてきました。自然電力は、再生可能エネルギーの国内における定着、安定供給のための施策とし、2015年から風力・小水力発電事業にも積極的に取り組んでおり、水車の供給不足を解決し国内での小水力発電事業の早期実現を達成するため、小水力発電の実績および知見が豊富なGUGLER社との業務提携についても、協議を進めてまいりました。
GUGLER社は、オーストリア共和国に本社を置く約100年の歴史を持つ企業です。5キロワットから20メガワットの小水力発電に適したカプラン水車、フランシス水車、ペルトン水車といった各タイプの水車と、小水力発電に必要な電気・機械装置のグローバルサプライヤーであり、水車の供給実績は全世界において800基を超えています。
この度の業務提携により、自然電力は、特に多くの需要が見込まれるGUGLER社の100キロワット以上の水車を取り扱う国内の独占代理店となります。また、水車・関連機器の導入と併せ、GUGLER社の技術協力を得て、国内の小水力発電事業へのエンジニアリングサービスの提供も行います。なお、自然電力は、既にGUGLER社の水車を採用した小水力発電事業に着手しており、2017年夏頃に第1号案件となる小水力発電所の着工を予定しています。
自然電力は、GUGLER社とのパートナーシップを通じ、GUGLER社が持つ小水力発電用水車機器とエンジニアリングサービスの日本市場への導入を促進し、国内の小水力発電用水車の供給不足の解消を図り、日本各地域のニーズに適した小水力発電事業の普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。
【GUGLER Water Turbines GmbHについて】
1919年設立。オーストリアに本社を置き約100年の歴史を持つ水力発電機器のグローバルサプライヤー。カプラン水車、フランシス水車、ペルトン水車など各タイプの水車と小水力発電に必要な電気・機械装置を製造し、これまで800基以上の水車の供給実績を持つ。
・本社：オーストリア共和国ゴールドヴェルト
・CEO：アロイス・ググラー（Alois Gugler）
・URL：http://www.gugler.com
・事業内容：小水力発電所において使用されるカプラン、フランシス、ペルトン水車ならびに電気・機械装置一式のグローバルサプライ
【自然電力株式会社について】
2011年6月設立。日本全国でグループとして約７00メガワット（2016年9月末時点）の太陽光・風力発電事業に携わった実績を持つ。2014年から発電事業（IPP）も開始。2015年より、風力・小水力発電事業を本格始動。2013年より、世界的な風力・太陽光発電事業のディベロッパー・EPC（設計・調達・建設）企業であるドイツのjuwi（ユーイ）株式会社とジョイント・ベンチャーを立ち上げ、グループとして再生可能エネルギー事業の開発・EPC・O&M（運営・保守）をワンストップサービスで提供することを特徴としている。
・本社：福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
・代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
・代表電話番号：092-753-9834
・URL：http://www.shizenenergy.net
・事業内容：太陽光・風力・小水力等の再生可能エネルギー発電所の発電事業（IPP）、事業開発・資金調達等
2016/10/31
2016年10月31日掲載
愛知県西三河農林水産事務所は、２０１６年度から２カ年で農業用水を活用し、西尾地区で初となる小水力発電施設の整備を計画している。指名競争入札で12月ごろに工事発注する見通し。
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2016/10/31
2016年10月31日掲載
三相電機はビル空調や工場排水設備の配管に接続し、小水力発電が行える「小型水力発電ポンプ」を新開発した。独立電源用として、早ければ2017年前半から一般販売を開始する計画だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]
三相電機は2016年10月26～28日に東京ビッグサイトで開催された水処理技術・サービスの専門展示会「第6回 水イノベーション」（「スマートエンジニアリングTOKYO2016」内）に出展し、アシアティック エンジニアリング ジャパン（以下、アシアティック）と共同開発した「小型水力発電ポンプ」を参考出展した（図1）。独立電源用として、早ければ2017年前半から一般販売を開始する計画だ。
三相電機はモーターやポンプの設計・製造販売を手掛ける。新開発の小型水力発電機はこうした既存事業の技術を活用したもので、ポンプに水を逆に流し、通常とは逆方向に回転させて発電を行う「ポンプ逆転式」の発電機だ。大きさは430×441×180ミリメートルで、重さは約30キログラム。水車と発電機が一体化した構造になっているため小型で、狭いスペースにも設置しやすくした。大掛かりな工事も不要で、最短で1日で設置可能だという。
使い方はさまざまな方法を見込んでいる。例えばビル空調の循環水が流れる配管や工場排水設備の配管に接続することで、供給圧の残圧を利用して水力発電が行える。こうした配管の残圧が利用できる安定水源がある場合、特に有効だという。さらにため池や河川から配管を通して取水して発電を行うことも可能だ。
発電機の主な利用条件は2つ。10～21メートルの有効落差を確保でき、水量が1分あたり300～450リットル確保できること。売電機能は搭載しておらず、自立型の独立電源システムとしての利用を想定した製品となっている。発電機の最大出力は750W（ワット）で、最小が200W。未利用エネルギーを電力に変えてバッテリーに充電したり、ビルや工場内の照明などに利用したりできる他、災害時の電源としても使用可能だ。なお、設置の際には整流回路ユニットと、直流電力を交流に変換するための市販のパワコンも併設する。
三相電機とアシアティックでは、2016年11月をめどに小型水力発電ポンプの実証を兼ねたモニター販売を開始する。2017年の前半には一般販売を開始したい考え。現時点で正式価格は決まっていないが「100万円以下を実現したい」（ブース担当者）としている。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/31/news058.html
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