2016/11/11
2016年11月11日発表
福岡県では、環境に優しく安定的なエネルギーの供給を目指し、市町村などと連携して、地域の資源や特性を生かした再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。
１１月１１日、県営ダムの放流水を活用した市町村による設置としては九州初となる、糸島市瑞梅寺ダム小水力発電所が完成し、開所式が開催されました。
開所式に出席した小川知事は「各分野でエネルギーに関する先進的な取り組みを進めている糸島市に、新しい形の再生可能エネルギーの先進モデルが加わりました。今後の糸島市の発展を心からお祈りします」とあいさつしました。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/20161111kaisyosiki.html
2016/11/10
2016年11月10日掲載
唐津市七山滝川の観音の滝周辺で計画されている小水力発電所を巡り、七山地区全体の住民を対象にした説明会が８日夜、七山公民館で開かれた。発電用の取水で滝の流量がどの程度減少するのか、事業主体の九州発電（本社・鹿児島市）に実証実験を求める意見が住民側から相次いだ。
住民約９０人が参加し、九州発電の担当者が説明した。１年で最も滝の流量が少なくなる冬場の写真を示し水量減少のイメージを伝えた。稼働した場合、滝川など関係３地区に支払う協力金とは別に、消防団の備品購入などで七山地区全体を支援する考えも示した。
質疑では「水がどのくらい減るのか、やってみないと分からない」「パイプを置いて実験してほしい」と、目に見える形で示すよう求める声が続いた。滝川区の住民からは、区の役員が一定の任期で交代することを踏まえ、「同意の協定書を結ぶ場合、唐津市は立会人ではなく、窓口になるべき」という意見も出た。
九州発電は、稼働時と同様の状況をつくる実験に技術面などで難色を示したが、検討する姿勢は見せた。古田功社長は「宿題がいくつか出た。これには必ず回答させていただく」と述べた。今後のスケジュールについては未定としている。
2016/11/09
2016年11月9日掲載
京都を代表する景勝地のひとつ、嵐山（京都市右京区）。その象徴的存在が大堰川－桂川にかかる渡月橋です。かつては景観上の理由などで渡月橋に照明がなく、ために地域住民の交通や防犯への不安が大きかったといいます。この不安をうけて地元任意団体・嵐山保勝会が関係当局と交渉、小水力発電（サイフォン式プロペラ水車）によるＬＥＤ照明施設の設置許可を獲得して２００５年に発電（最大出力５・５キロワット）を開始、橋を奇麗に明るくしました。
嵐山保勝会のホームページによると、この取り組みは１級河川に小水力発電設備を設置する国内初のケースであったそうです。国内初といえば、１８９１（明治２４）年に送電開始した蹴上（けあげ）発電所が国内初の商業用水力発電所であり（現在も稼働）、その４年後にはこの電力がこれもこの国初の市街電気鉄道（市電）の開通（塩小路－伏見間）に寄与しました。
さて、小水力発電の取り組みが全国的に大いに注目されるようになったのは、やはり福島第１原発事故（２０１１年３月）以降のことです。ひとたび原発が過酷事故を起せば被害は甚大で、その終息には目途がたたず、安倍首相の“アンダー・コントロール”発言（２０１３年９月の東京五輪誘致演説）にもかかわらず、たとえば汚染地下水問題ひとつとっても、福島第１原発がなおも“アウト・オブ・コントロール”（制御不能）の状態にあることは周知の事実です。また、地球温暖化の観点からしても、もはや化石燃料依存の発電に頼るわけにはまいりません。そこで原子力や化石燃料に替わる自然の再生可能エネルギーに注目が集まっているのですが、小水力発電は他の再生可能エネルギー（太陽光、風力など）と比較して設備利用率（１００％運転を続けた場合に得られる電力量の比率）が高く、発電原価も安いのが特徴です。
むろん、課題もあります。水利権や環境に関する法的規制をクリアするのが意外に難しいこと、地元漁協を含めて河川と共に生きてきた地域の人々の合意と参加が不可欠なこと、そして何よりも資金調達が隘路（あいろ）となることがあります。しかし、筆者の友人で関西広域小水力利用推進協議会理事（事務局長）の里中悦子さん（伏見区在住）は、「食糧とともにエネルギーの自給がなければ今後の日本を考えることはできない」と、小水力発電による“限界集落”克服にもユメをはせます。里中さんは、この運動の原点を自らのマンション管理組合の活動に求め、また、ペシャワール会・中村哲医師のアフガニスタンでの取り組みを教科書にしています。前者では住民一人一人が賢くなって、管理会社などの言いなりにならないこと、後者では、中村医師がアフガンと日本にある伝統的な水利技術を用い、アフガンの人びとと協働している事実、つまり、自力自闘の作風を文化として共有することの大切さを里中さんは“合わせ鏡”にしているわけです。
小水力発電はまさに、地域の、地域による、地域のための開発ですが、やがては、自分の、自分による、自分のための発電になる可能性も秘めています。たとえば、小水力発電の先進地・オーストリアでは、一家に１台の小水力発電機が今では必ずしも珍しくないそうです。筆者にとっても、クリーン・エネルギーの地産地消・自産自消は、“脱原発・脱化石燃料”への非常に説得的な道筋であるように思われます。（八木晃介花園大学名誉教授・元毎日新聞記者＝社会学）＝次回は１１月３０日
2016/11/08
2016年11月 8日掲載
大分県は11月2日、大野川の上流に位置する治水ダム、稲葉ダムにおける小水力発電所の設置運営事業者の募集を開始した。
応募できる事業者は、県が管理・運営する稲葉ダムにおける水力発電事業を実現することができる総合的な企画力・技術力・資金力・経営能力を有する事業者。採択された際には、水力発電施設の設計・施工・管理から、契約期間内の水力発電設備の運転、維持管理業務などを行う必要がある。なお、契約期間終了後には、発電設備などについて所有権を移転するか、施設を撤去しなければならない。
出力約420kWの小水力発電施設
水力発電所の設置条件は、有効落差22m、最大使用可能水量2.4m3／s、最大出力約420kW、年間発電量約2,665MWhを想定。
事業期間は発電開始から原則20年間。稲葉ダムの放流水（流水の正常な機能の維持のための放流）を使用する水力発電施設を設置・運営し、稲葉ダム管理事務所で使用する電力を供給するとともに、余剰電力は九州電力へ売電する。また、電力広域的運用推進機関が実施する大分県西大分エリア電源接続案件募集プロセスに応募しているので、応募資料も参考にすること。
なお、事業者は、兼用工作物の建設負担金として発電所稼働前に一括で約2,540万円、兼用工作物の維持管理に要する費用として1年につき約15万円、流水および土地の占用料として1年につき約60万円を支払う必要がある。
11月18日に現地説明会が行われ、12月16日までに意思表明書を提出する必要がある。選定は公募型プロポーザル方式。事業者の経営能力、提案の実現性や県内での波及効果にポイントを置いて評価する。
2016/11/01
2016年11月1日発表
自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市中央区荒戸／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也、以下「自然電力」）は、GUGLER Water Turbines GmbH（本社：オーストリア共和国ゴールドヴェルト／CEO：アロイス・ググラー、以下「GUGLER（ググラー）社」）と、かねてより協議を進めていた小水力発電事業における業務提携契約を、2016年9月30日に締結いたしましたので、お知らせいたします。
小水力発電は、昼夜、年間を通じて安定した発電が可能であり、起伏に富み降水量の多い日本に適した再生可能エネルギーです。一方で、水車の供給不足等により事業化が進みにくいという実情を抱えてきました。自然電力は、再生可能エネルギーの国内における定着、安定供給のための施策とし、2015年から風力・小水力発電事業にも積極的に取り組んでおり、水車の供給不足を解決し国内での小水力発電事業の早期実現を達成するため、小水力発電の実績および知見が豊富なGUGLER社との業務提携についても、協議を進めてまいりました。
GUGLER社は、オーストリア共和国に本社を置く約100年の歴史を持つ企業です。5キロワットから20メガワットの小水力発電に適したカプラン水車、フランシス水車、ペルトン水車といった各タイプの水車と、小水力発電に必要な電気・機械装置のグローバルサプライヤーであり、水車の供給実績は全世界において800基を超えています。
この度の業務提携により、自然電力は、特に多くの需要が見込まれるGUGLER社の100キロワット以上の水車を取り扱う国内の独占代理店となります。また、水車・関連機器の導入と併せ、GUGLER社の技術協力を得て、国内の小水力発電事業へのエンジニアリングサービスの提供も行います。なお、自然電力は、既にGUGLER社の水車を採用した小水力発電事業に着手しており、2017年夏頃に第1号案件となる小水力発電所の着工を予定しています。
自然電力は、GUGLER社とのパートナーシップを通じ、GUGLER社が持つ小水力発電用水車機器とエンジニアリングサービスの日本市場への導入を促進し、国内の小水力発電用水車の供給不足の解消を図り、日本各地域のニーズに適した小水力発電事業の普及と持続可能な社会の構築に貢献することを目指します。
【GUGLER Water Turbines GmbHについて】
1919年設立。オーストリアに本社を置き約100年の歴史を持つ水力発電機器のグローバルサプライヤー。カプラン水車、フランシス水車、ペルトン水車など各タイプの水車と小水力発電に必要な電気・機械装置を製造し、これまで800基以上の水車の供給実績を持つ。
・本社：オーストリア共和国ゴールドヴェルト
・CEO：アロイス・ググラー（Alois Gugler）
・URL：http://www.gugler.com
・事業内容：小水力発電所において使用されるカプラン、フランシス、ペルトン水車ならびに電気・機械装置一式のグローバルサプライ
【自然電力株式会社について】
2011年6月設立。日本全国でグループとして約７00メガワット（2016年9月末時点）の太陽光・風力発電事業に携わった実績を持つ。2014年から発電事業（IPP）も開始。2015年より、風力・小水力発電事業を本格始動。2013年より、世界的な風力・太陽光発電事業のディベロッパー・EPC（設計・調達・建設）企業であるドイツのjuwi（ユーイ）株式会社とジョイント・ベンチャーを立ち上げ、グループとして再生可能エネルギー事業の開発・EPC・O&M（運営・保守）をワンストップサービスで提供することを特徴としている。
・本社：福岡県福岡市中央区荒戸1-1-6 福岡大濠ビル3F/6F
・代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也
・代表電話番号：092-753-9834
・URL：http://www.shizenenergy.net
・事業内容：太陽光・風力・小水力等の再生可能エネルギー発電所の発電事業（IPP）、事業開発・資金調達等
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