2016/12/10
2016年12月10日掲載
再生可能エネルギーによる夢のある地域づくりをめざし、京都府福知山市夜久野町畑（はた）地域の「七つの里づくり協議会」（越後正則会長）が、地元の小河川で小水力発電をして蓄えたバッテリーで作動するトラクターを、大阪の企業と共同開発している。排気ガスが出ず、低騒音で、エンジン式のように燃料代はいらず、省エネにつながる。現在は試作の段階で、12日に実証実験をして作業能力を確かめる。
小水力発電はダムのように河川の水をためることなく、小河川や農業用水の水の流れをエネルギーに変えて有効利用する小規模な発電方式。ダム開発に伴う環境への影響が無く、ＣＯ2排出による地球温暖化を防げるとして、各地で普及が図られている。
畑地域では、7自治会で組織する協議会が、水量の豊かな谷川が多いという地の利を生かして、昨年2月と今年2月にそれぞれ水車2基を稼働させ、発電した電力をイベント時の電飾、コーヒーメーカーなどに生かしている。
民家や街路灯に送電する計画も立てているが、電気事業法の問題、関係機関への手続きの煩雑さなどもあって遅れている。こうした中、電気自動車などの製造・開発をする大阪府豊中市のＥＶジャパン（西田長太郎社長）が今春視察に訪れ、小水力発電に関心を示し、小水力発電トラクターの開発が決まった。
排ガス、騒音無くハウス内でも使える
試作機は、長さ約2メートルの既製のトラクターから21馬力のエンジンと軽油タンクを取り外し、車軸用と耕運ロータリー用のモーターそれぞれ1基とバッテリー4基を載せた。水車で発電した電気を蓄えて積み、走らせる。
協議会によると、一般的なエンジン式とは違い、騒音の心配がなく、排気ガスも出ないので、人家が多い地域でも気兼ねなく使える。ビニールハウス内でも健康を害することなく使える。燃料代がいらず、エンジンオイル交換などのメンテナンスの必要が少ないことなどをメリットとして挙げる。
車体に電源コンセントを付けており、停電時に非常用照明器具などの電力としても使えるという。
他の農機具への応用も視野に
まだ、使わなくなったトラクターを利用して試作した段階。12日午前10時30分ごろから、企業関係者が訪れて、畑地域の軽食類を提供する交流施設「ななっこ」前の田んぼで実証実験をし、作業能力や消費電力、稼働時間などを調べる。
今回は100ボルト電源で充電するが、年度内に水車での充電を試す予定。良い結果が得られれば、他の農機具などへの応用も視野に入れ、改良を重ねるという。
実証実験は雨天決行。だれでも見学できる。問い合わせは、ななっこ＝電話0773（37）0030＝へ。
協議会関係者は「エンジン式に比べるとパワーは劣ると思うが、静かで、あまり振動もないため地球環境や省エネ、利用者の健康面などトータルで考えればメリットが大きいと思う。地元の小水力発電を利用するので、電力の地産地消にもつながる。農業革命を起こそうというのが夢」と意欲をみせる。
2016/12/09
2016年12月9日掲載
長野県は建設中の2カ所の小水力発電所の電力を新電力に売電することを決定した。いずれも2017年4月に運転を開始する予定で、合計で1750世帯分の電力を供給できる。新電力は固定価格買取制度の単価に0.5円を上乗せして買い取り、東京・中部・関西電力の管内で販売する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]
小水力発電所で新たに売電の対象になるのは、長野県の企業局が2013年から建設を進めてきた「高遠（たかとお）発電所」と「奥裾花（おくすそばな）第2発電所」の2カ所である。
発電能力は高遠発電所が180kW（キロワット）で、奥裾花第2発電所は980kWと規模が大きい。それぞれ年間に125万kWh（キロワット時）と507万kWhの電力を供給できる見込みだ。両方を合わせると一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1750世帯分に相当する。
2カ所とも2017年4月1日に売電を開始する予定だ。長野県が当初の3年間の売電先を公募して、3社の応募の中から丸紅グループの丸紅新電力を選定した。買取価格が高かったことに加えて、信州発の自然エネルギーをアピールする提案内容を評価した。
丸紅新電力は固定価格買取制度の単価に0.5円を上乗せして電力を買い取る。発電能力が200kW未満の高遠発電所は1kWhあたり34.5円（税抜き）で、200kWh以上の奥裾花第2発電所は買取価格が29.5円になる。2カ所を合わせた長野県の売電収入は年間に1億9000万円を超える見通しだ。通常の買取価格で売電した場合と比べて約300万円の収入増になる。
買い取った電力は新電力の「みんな電力」が東京・中部・関西電力の管内で販売する予定だ。みんな電力は東京都の世田谷区を拠点にして、再生可能エネルギーによる電源の開発と電力の販売を広域に展開している。
その一環で2016年4月の小売全面自由化に合わせて「ENECT（エネクト）」と呼ぶユニークなサービスを開始した。「生産者の顔が見える電力」が特徴で、消費者が応援したい発電所を選んで電力を購入できる。
基本料金の中にENECTのシステム利用料（月額500円）を上乗せする代わりに、応援した発電所から地元の特産品などが送られてくる仕組みだ。これから運転を開始する長野県の小水力発電所から電力を購入すると、地元の見学ツアーや県産品のプレゼントがある。
長野県には20年間で16億円以上の利益
長野県の企業局は県内で14カ所の水力発電所を運転している。発電能力を合計すると9万9050kWに達する。今後は固定価格買取制度の対象になる小水力発電所を増やしていく計画で、2000年以降に初めて開発に取り組んだ水力発電事業が高遠発電所と奥裾花第2発電所である。
県南部の伊那市に建設中の高遠発電所は農業用水を供給する「高遠ダム」の直下に建設する。このダムからは1958年に運転を開始した県営の「春近（はるちか）発電所」（発電能力2万3600kW）まで10キロメートルの導水路を使って水を供給している。
新たに建設する高遠発電所では、下流の自然環境を維持するためにダムから放流している水のエネルギーを利用する。水量は最大で毎秒1立方メートルあり、ダムの取水面から発電所までは21メートルの落差になる。水車発電機には大きな落差を生かせる横軸フランシス水車を導入する。
一方の奥裾花第2発電所は県北部の長野市にある「奥裾花ダム」の下に建設中だ。ダムの直下では「奥裾花発電所」（1700kW）が1979年から運転を続けている。新設の第2発電所は既設の発電所に隣接させて、ダムからの水流を分岐して発電する方式を採用した。
この一帯は豪雪地帯で、春先には大量の雪解け水がダムに流れ込んでくる。ダムから放流する水量も多くなるため、2つの発電所に分けても十分な量を確保できる。既設の発電所は最大で毎秒4立方メートル、第2発電所では毎秒2.5立方メートルの水量を利用することが可能だ。それぞれ落差は54メートルと48メートルになる。水車発電機には同様に横軸フランシス水車を使う。
新設する2カ所の小水力発電所の電力は今後も長野県が定期的な公募を通じて売電先を選んでいく。固定価格買取制度の対象になる20年間は最低でも国が保証する買取価格で売電できる。発電所の建設にかかる総事業費は合わせて16億円強を想定している。毎年の運転維持費を考慮しても、20年間の累計で16億円以上の利益を得られる見込みだ。
すでに長野県では水力発電を中心に再生可能エネルギーの電力が県内の最大需要の8割をカバーできる状態に達している。引き続き小水力発電と太陽光発電を拡大して、2017年度には再生可能エネルギーによる電力の自給率を100％へ高める計画だ。小水力発電ではダムの水流を利用する以外にも、農業用水路に水車発電機を設置する方法で導入量を増やしていく。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/09/news040.html
2016/12/08
2016年12月8日掲載
佐那河内村は、府能地域に小水力発電施設の建設（増設）を計画しており、基本設計をエコー建設コンサルタント（徳島市）で２０１７年３月に完了する。実施設計と工事は17年度以降に発注する。
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2016/12/07
2016年12月7日掲載
巨大なダムから膨大な量の水を落として発電する－。「水力発電」と聞けば、多くの人がそうしたイメージを抱くだろう。それを覆す画期的な発電装置が登場した。公共インフラの調査・設計業務などを手がける協和コンサルタンツが産学協同で開発した「相反転方式落差型小水力発電装置」だ。最大の特徴は、水流の落差わずか１メートルでも発電できるという簡便性。担当者は「全国の農業用水路などに設置を広げ、電力の地産地消を軸にした地域活性化に貢献できれば」と期待を込める。
強固な基礎工事は不要
「以前から検討していたが、東日本大震災を受けてプロジェクトが本格化した」と振り返るのは、同社新規事業推進室の桑野和雄氏。２０１１年夏に流体機械が専門の金元敏明・九州工業大教授（当時、現佐賀大海洋エネルギー研究センター特任教授）と共同で試作機を完成させた。静岡県富士宮市などで試験を行い、今年１０月に販売を始めた。
一般的な小水力発電の場合、水流の落差は最低でも１．５メートルは必要とされる。しかし新開発の装置は１メートルで、必要な水の流量も毎秒０．１５～０．２立方メートルで済む。これは、幅１．７メートルの水路を高さ十数センチの板でせき止めれば確保できる流量という。発電出力は、家庭１軒分の消費量に相当する４５０～６００ワット時に上る。
それを可能にするのが「相反転方式」のプロペラだ。従来の発電機は、導線を巻いたコイルの中で、プロペラと接続した磁石を回転させる仕組みだった。これに対して、相反転方式は、コイル（外ロータ）と磁石（内ロータ）を逆方向に回転させる。それぞれにプロベラをつけて、効率的に電気を起こせるというわけだ。
利点は他にもある。２枚のプロペラが相反する方向に回転することで、それぞれの回転トルクを相殺するため、振動が小さく、装置の設置場所にコンクリート打設などの大がかりな基礎工事が必要ない。装置本体の重量も約２００キロと軽いため、人力でも数時間あれば設置が可能。大雨の前などに取り外すのも容易だ。
なお、費用は「設置する場所の年間を通じた流量・水位調査なども必要となるが、装置価格だけなら３５０万円前後」（桑野氏）という。
未開拓の市場、幅広い用途
「日本各地に流れる農業用水路の総延長は実に４０万キロ。設置できる場所は数万カ所に上るだろう」
協和コンサルタンツ新規事業推進室の左村公氏は市場の有望性をそう語る。左村氏は全国を飛び回り、装置のＰＲや、発電を活用した地域活動をサポートしている。
その一例として、同社は今年３月に栃木県日光市や県立今市工業高などと産学官連携協定を締結した。希少な水生植物を保全する一環として、起こした電力を水温センサーに用いるなど、高校生の発想を生かした「地産地消型水力発電」の取り組みを進めている。
また三重県多気町では、地域住民の協議会が江戸末期に築かれた農業用の「立梅用水」で同社の小水力発電装置を活用し始めた。超小型電気自動車を２台導入し、獣害対策などの地域パトロールに活用している。
同社はまた、国内だけでなく海外展開も視野に入れている。発展途上国のエネルギー支援はもちろん、環境意識が高い欧州各国でのニーズも期待できそうだ。
「単なる売電ではなく、地域活性化のツールとして役立ててほしい。その手助けができれば」と、佐村氏は期待を込める。（山沢義徳）
http://www.sankei.com/premium/news/161207/prm1612070003-n2.html
2016/12/02
2016年12月2日掲載
宮城県などは３０日、大崎市古川の大崎土地改良区が同市古川清水の幹線用水路に設置した「内川小水力発電所」の研修会を現地で開いた。同型の小水力発電所１カ所で一般家庭９戸分の必要量を発電でき、設置適合箇所は大崎地域だけで数百に上るという。「普及を図り水田農業地帯に眠る膨大なエネルギーを掘り起こしたい」と担当者は話す。
内川小水力発電所は、県の「農業用水利施設小水力等発電モデル事業」の一環として、２０１５年４月に建設。最大出力毎時５．５キロワット、発電可能量年間３４メガワット（１２０万円相当）で、全量を東北電力に売電している。約２７００万円の建設費は県と国の補助金で賄われた。
一対のドラム型水車を回す仕組みの発電装置は、農業用水路の段差部分に設置されている。設置箇所の川幅は３メートル。水の落差は、流量によって８０～１１０センチの間で変動する。
昨年９月の宮城豪雨で装置が水没し、復旧に数カ月を要した。同改良区は、豪雨の際、装置を自動的に水面上に引き上げるシステムの開発や、流れてきた家庭ごみなどの堆積を防ぐ工夫に取り組んでいる。
「装置を量産すれば建設費を３割ぐらい減らせる。水圧を受ける角度などを工夫すれば毎時７～８キロワットの発電も可能だ」と改良区は説明する。
研修会には約６０人が出席。菅原勘一理事長は「日本は水資源に恵まれている。小水力発電を活用し、原発依存から脱却する道を探りたい」と話した。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161202_13033.html
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