2016/12/20
2016年12月20日掲載
ユニークな再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山口県に数多くある。イチゴを栽培するハウスではフィルム型の太陽光発電シートで暖房用の電力を供給する。竹を燃料に利用する世界初のバイオマス発電所の建設も進行中だ。ダムの水面下にある施設では小水力発電所が運転を開始した。
[石田雅也，スマートジャパン]
山口県では米をはじめ野菜や果物など多彩な農作物の生産が盛んだ。最近ではイチゴの栽培にも力を入れている。県の農林総合技術センターでは2015年12月から2016年3月まで、太陽光発電を利用した省エネ型のハウスを使ってイチゴの栽培実証に取り組んだ。
ハウスの屋根にフィルム型の太陽光発電シートを搭載して、日中に発電した電力をハウス内の暖房に利用する。太陽光発電シートでは最大1.6kW（キロワット）の電力を作ることができる。発電した電力を蓄電池に貯めながら夜間にも供給できる仕組みだ。
蓄電池の電力はイチゴの栽培に欠かせない加温に利用する。イチゴはクラウン部と呼ぶ根茎部分で温度を感知して成長するため、寒い冬の時期にクラウン部を加温すると成長が早まる。電気で発熱するテープ状のヒーターを使って、少ないエネルギーで加温してイチゴの栽培を促進する試みだ。
通常のハウスでは温風暖房機を使うが、暖房機の代わりにテープヒーターでクラウン部を20℃に加温すると、同等以上の収穫量になることが確認できた。テープヒーターの消費電力はイチゴ1株あたり2W（ワット）で済むため、暖房のコストを半分に減らせる。灯油を使う暖房機に比べて、クリーンな再生可能エネルギーを利用する効果もある。
日中に太陽光が降り注げば、ハウス内には余剰熱が発生する。この余剰熱の暖気をダクトで吸い込んで蓄熱する仕組みも導入した。イチゴの栽培場所の下に設けた石の層に蓄熱する。夜になってハウス内の温度が下がると放熱して、イチゴを下から温めることが可能だ。太陽光のエネルギーをイチゴの栽培に最大限に生かせる。
フィルム型の太陽光発電シートは県内各地の農園でも利用中だ。周南市にある観光農園では2016年3月から、ブドウやナシを栽培する農園にサルの侵入を防ぐ目的で導入した。3カ所の農園のうち2カ所にフィルム型の太陽光発電シートを設置して、1カ所には超小型の小水力発電機を園内の水路に設置した。
1枚の太陽光発電シートで270Wの電力を供給できる。一方の超小型の小水力発電機の発電能力は4.8Wと小さい。この程度の電力でも、農園の周囲にめぐらした電気柵でサルの侵入を防ぐことが可能だ。
山口県では補助金を交付して、小規模な太陽光発電や小水力発電を農村に広めてきた。周南市の導入事例はフィルム型の太陽光発電シートでは5カ所目に、超小型の小水力発電機では7カ所目になる。
ダムの水面の下でも小水力発電
もっと規模の大きな小水力発電の導入プロジェクトも相次いで始まっている。山口県の企業局が宇部市に所有する「宇部丸山ダム」に小水力発電設備を導入した。ダムの水面から突き出た取水塔の下で稼働中だ。
取水塔の下には周辺地域に水道用水や工業用水を供給するための施設が設けられている。この施設内を流れる水を分岐させて水車発電機に送り込むように変更した。取水塔から取り込んだ水流の落差は19メートルになり、最大で毎秒0.94立方メートルの水量を発電に利用できる。
ダムから下流に水を供給する前に、施設内で水圧を下げる必要がある。従来は水道管に制御弁を設けて水圧を調整していたが、代わりに水車発電機を導入した。水車を回転させる反動で水圧を下げながら、これまで未利用だった水力エネルギーを電力に変える仕組みだ。
2016年4月に運転を開始して、発電能力は130kWある。年間の発電量は57万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して160世帯分に相当する。発電した電力は固定価格買取制度で売電して、年間に約1900万円の収入を得られる見通しだ。買取期間の20年間の累計では4億円近い収入になる。事業費は2億2800万円かかったが、運転維持費を加えても十分に採算をとれる。
宇部丸山発電所を含めて県営の水力発電所は現在12カ所で稼働中だ。大半は1950～60年代にかけて運転を開始した大規模な水力発電所で、12カ所の発電能力を合わせると5万kWを超える。このうち固定価格買取制度の対象になる小水力発電所は2カ所にあり、さらに1カ所で建設プロジェクトが進んでいる。
東部の岩国市に建設中の「平瀬ダム」に導入する小水力発電所である。平瀬ダムは治水を目的に新設するダムで、2021年の完成を目指している。このダムの直下に小水力発電所を併設して、ダムの下流の自然環境を守るために放流する水量を生かして発電する計画だ。
水車発電機には最大で毎秒4立方メートルの水が流れ込み、水流の落差は33メートルになる。発電能力は1100kWを想定している。ダムが完成する翌年の2022年4月に運転を開始する予定だ。年間の発電量は525万kWhに達して、1460世帯分の電力を供給できる。
森林を侵食する竹でバイオマス発電
山口県の再生可能エネルギーは太陽光発電を中心に、中小水力発電とバイオマス発電が拡大中だ。小水力発電の導入量は全国で13位に入る規模になった。バイオマス発電では世界で初めて竹を主燃料に利用する発電所の建設プロジェクトが進んでいる。
南西部の山陽小野田市にある工業団地の中に、発電能力が2MW（メガワット）ある「山陽小野田バンブーバイオマス発電所」を建設中だ。2017年1月に運転を開始する予定で、年間の発電量は1580万kWhを見込んでいる。一般家庭の4400世帯分に相当する電力を供給できる。徳島県に本社がある藤崎電機がグループ会社のガイアパワーを通じて発電所を建設・運営する。
竹には一般の木と違ってミネラル分が多く含まれているために、バイオマス発電設備に悪影響を与えるおそれがある。そこで藤崎電機はドイツのプラントメーカーと共同で竹専用のバイオマス発電設備を開発した。合わせて燃料の竹チップを供給する事業にも取り組んでいく。
山口県内には1万2000平方メートルに及ぶ竹林が広がり、県全体では150万トンにのぼる竹の資源量が存在する。ところが広範囲に及ぶ竹林が森林を侵食してしまう問題が発生して対策を迫られている。山口県では竹林の伐採を推進するために、竹を燃料に転換する実証試験を2014～2015年度に実施した。
伐採後の竹を収集・運搬・燃料化するまでの一連の流れをシステム化する実証プロジェクトだ。加工した竹チップを県内の木質バイオマス発電所に供給して、木材と混焼発電による効果や影響を調査した。通常の木材に対して5～8％程度の竹チップを混焼しても発電設備に問題は発生しなかった。今後は竹チップを専焼できる発電設備が完成すると、大量の竹を伐採して発電に利用できる。
その一方で九州につながる下関市の沖合では、国内で最大級の洋上風力発電所の開発プロジェクトが進行中だ。陸地から1.5キロメートルほどの洋上に、合計で15基の大型風車の建設を計画している。1基あたり4MWの発電能力を見込み、全体では60MWの規模になる。前田建設工業が400億円の事業費を投じる一大プロジェクトである。
対象の海域では水深が10～20メートル程度と浅く、発電設備を海底に固定する着床式で建設できる。風車の回転直径は130メートルで、最高到達点は海面から150メートルを超える。年間の発電量は1億5000万kWhに達して、一般家庭の4万2000世帯分に相当する電力を供給できる。開発が順調に進めば2020年に運転を開始する見通しだ。
現在のところ地元住民の反対が強く、計画どおりに発電を開始できるか流動的な状況にある。陸地からさほど遠くない沖合に建設・運転するために、騒音や振動を懸念する声があるほか、下関市の審議会は景観の問題も指摘している。再生可能エネルギーの導入にあたって生活環境や自然環境を保護する重要度は高い。地元の賛同を得たうえで建設に着手することが望まれる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/20/news029_3.html
2016/12/17
2016年12月17日掲載
経済産業省資源エネルギー庁は、有田川町を「ありだがわ次世代エネルギーパーク」として認定した。県営ダムの放流水を利用した小水力発電など、同町が進めるエコ施策を評価したという。県内では、関西電力が整備した御坊市の日高港新エネルギーパークに次いで２件目。点在する複数の取り組みを評価する「広域連携型」としては県内初となる。【稲生陽】
エネ庁は、再生可能エネルギーなどの利用を促進するため、全国で次世代エネルギーパークを認定している。有田川町は６４件目。
同町は０８年ごろからごみ分別を徹底し、現在は資源として売却益を出すなどの実績を上げている。今年２月に始めた県営二川ダムでの小水力発電でも、従来は単に流すだけだった放流水を使った発電で年間４０００万円以上の利益を見込む。さらに、これらの収益を基金化し、生ごみを資源化するためのコンポストの無料貸与や、県内でも珍しい太陽光発電設備の設置補助などに利用している。
今月９日に同町を訪れ、中山正隆町長に認定証を手渡した近畿経済産業局の永山純弘・資源エネルギー環境部長は「企業のイベントでなく、町ぐるみで熱心に取り組んでいるのが素晴らしい。他の自治体のお手本になる」と評価。中山町長は「町民の協力あってこその結果。今後は収益を使って環境教育にも取り組んでいきたい」と意気込んでいた。
2016/12/16
2016年12月16日掲載
関西の自治体や大学が企業と連携し、水力や地熱を活用した再生可能エネルギーの新技術開発に乗り出している。地球温暖化の目標を定めた枠組み「パリ協定」が11月に発効し、温暖化ガス削減が急がれているが、再生エネルギーの利用はこれまで太陽光に偏っていた。多様なエネルギーの利用が進めば自治体の収入源や企業の新事業創出につながる可能性がある。
神戸市はダイキン工業と組み、これまで未利用だった上水道管の水流エネルギーを発電に活用する実験を始めた。ダイキンが開発した小水力発電システムをさらに小型化する。同システムはエアコンのインバーター技術などを応用し、水流エネルギーを効率よく電気に変える。流量を制御し、水圧を安定させることもできる。
神戸市は「山と海に挟まれ高低差があり、小水力発電の設置に適する」（水道局）。まず発電出力22キロワット級のシステムを西区の配水池に設置。機能や運用コストを検証し、出力10キロワット以下の超小型システムの開発を目指す。水圧調整に広く使われるバルブに代わって取り付けられ、設置可能な場所が大幅に増える。2018年度まで実験や試作機の開発を進める。
厚生労働省と環境省によると小水力発電を導入している水道施設は全国の３％弱にとどまる。将来、利用が進めば自治体の新たな売電収入につながる可能性がある。
神戸市はスターバックスコーヒージャパン、近畿大学と組み、市内のスターバックスで出た廃棄物を燃料にする実証実験も始めた。コーヒーの豆かすや食べ残しを使い、植物由来の固形燃料（バイオコークス）を製造する。活用先も検討する。
京都大学はエネルギーベンチャーのジャパン・ニュー・エナジー（東京・千代田）と組み、新しい地熱発電システムを開発した。地下深くに水を循環させる管を埋め込み、地上から注入した水を地中の熱で温めて地上に戻し、減圧して蒸気にしてタービンを回す。温泉水を使わないため、温泉地との権利調整が不要。大分県九重町で試験運転を始めた。18年度をめどに商業運転を始める。
木質資源を使ったバイオマス発電も広がる。洸陽電機（神戸市）は17年３月に岐阜県高山市で始まるバイオマス発電で、小規模の電力を効率よく作り出せるドイツ社の発電機を導入する。
バイオマス発電は一定規模がないと利益を上げづらく、大型施設を造ってから燃料を調達する例も多い。独社のシステムは燃料となる木質資源の乾燥に発電の排熱を活用するため、エネルギー効率が高く、地産地消のエネルギー利用が可能だ。洸陽電機の乾正博社長は「地域資源の活用に考慮し取り組む」と話す。
政府はパリ協定に基づき、温暖化ガスを2030年度に13年度比26％減らす目標を掲げた。発電量に占める再生エネの電源比率は14年度の12.2％から30年度に22～24％まで高める。課題は太陽光に偏る利用エネルギーの拡大。17年４月には再生エネの固定価格買い取り制度が改正され、太陽光以外の再生エネの普及促進が期待されている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO10720810V11C16A2LDA000/URL
2016/12/14
2016年12月14日掲載
和歌山県有田川町が小水力発電所など多様な再生可能エネルギーを使って「エコのまち」づくりを進める計画が、経済産業省資源エネルギー庁の「次世代エネルギーパーク計画」に認定された。
町は２月、県営二川ダム（有田川町二川）の維持放流水を利用して最大出力約２００キロワットの町営小水力発電所を完成。売電で年間約４３００万円の売り上げを見込み、２６００万円の純利益を「環境」基金として積み立て、ごみの減量化や環境教育につなげる。
このほか町内には小中学校など公共施設での太陽光発電設備の導入を進めている。
認定された計画は、町内に点在する再生可能エネルギー設備を、環境教育や観光スポットとしてアピールし、地域全体をエネルギーパークとする内容。本年度の認定は全国唯一で、累計では全国で64例目、県内２例目となる。
2016/12/14
2016年12月14日掲載
徳島県内の電力消費量に対する自然エネルギー発電（太陽光、水力など）の自給率が２０１５年度に２６・５％に達したことが、県のまとめで分かった。前年度を４・５ポイント上回り、２０年度に自給率２５％を目指す目標を５年前倒しで達成した。ただ、節電効果による電力消費量の減少や天候が好影響した水力発電の伸びが大きく、１６年度も引き続き目標を上回れるかは微妙だ。
県によると、１５年度は全体の電力消費量が前年度比２・３％減の５９億６２００万キロワット時にとどまった。水力発電は２・４ポイント増の１８・６％、太陽光が２・１ポイント増の７・２％とそれぞれ増加。風力は前年並みの０・７％。バイオマスは導入が進まず０％が続いている。
太陽光は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で採算性が担保され、太陽光パネルの整備が順調に進んでいる。水力発電が増えたのは、例年雨が少ない冬場にもまとまった雨が降ったため。大きな発電施設の新設はなく、１６年度以降は落ち込む可能性がある。
県は１５年１２月にまとめた「自然エネルギー立県とくしま推進戦略」で自給率を２０年度に２５％、３０年度に３７％という目標を掲げる。県自然エネルギー推進室の岡島啓治室長は「１６年度はバイオマス発電の増加を見込んでいる。引き続き省エネの推進、小水力発電などの普及に努めたい」と話している。
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/12/2016_14816926667221.html
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