2017/04/26
2017年4月26日掲載
伊那市春富土地改良区の農業用水路を活用し、県上伊那地域振興局が進めている小水力発電所の建設で、導水管や水車式発電機といった主要施設が完成し、試験発電と固定価格買い取り制度に基づく売電が始まった。残りの外構工事を済ませて十分な試験を重ねた後、土地改良区へ正式に譲与する方針。かんがい期の４～９月に発電し、全量売電で得た収入を農業用施設の維持修繕に充てていく。
県営かんがい排水事業の一環で整備を決め、一昨年９月に着工した。農地整備課によると、斜面にある階段水路をバイパスする形で長さ約４０メートルの導水管を建設。高低差を生かして発電機に水を送り発電する仕組みだ。砂やごみを取り除いたりするコンクリート製の水槽（ヘッドタンク）も上部に設けた。
有効落差は２２メートル、最大使用水量は毎秒１・１２立方メートル。最大出力は１９７キロワットになるという。事業費は４億円。半分を国交付金で賄い、残りを県と伊那市、土地改良区が負担した。設計・工事を合わせてプロポーザル（企画提案）方式で発注し、ヤマウラが請け負った。
春富土地改良区の組合員は１３９８人おり、幹線・準幹線水路の延長は合わせて約７０キロに及ぶ。織井秀夫理事長は取材に「収入を老朽施設の修繕や改良に役立て、組合員負担を減らしたい。計画通りに発電できることを願う」と話した。同課によると、ヘッドタンクを満水にし、水車への負荷が最大になる状態での試験にも入った。
同課は、地方事務所時代に研究会を設置し、農業用水路を活用した小水力発電の可能性を検討。既に運用する上伊那美和（同市長谷）と、春富の土地改良区で実現性が高いと判断した。今後、中川村にある農業用水路で導入可能性を探るという。
2017/04/21
2017年4月21日掲載
岐阜県揖斐郡揖斐川町で初となる小水力発電施設「下辻南清流発電所」（同町小津）と、「諸家清流発電所」（同町坂内坂本）が２０日、稼働を開始した。発電した電力は全て売電し、その収益は土地改良施設の維持管理のほか、振興事務所や公民館などの地域振興施設の電気代に充てられる。県によると、売電収益を農業関連以外の施設に活用できる発電所は全国的に珍しいという。
両発電所は、県が２０１４年度から地元の農業用水を活用して整備を進め、県内では４番目の完成。県から譲渡を受けた町が管理、運営を行う。
下辻南清流発電所は最大出力６４キロワット、年間発電量は３３・５万キロワット時で一般家庭９０世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は２億９５００万円。諸家清流発電所は最大出力１９０キロワット、年間発電量は７１・６万キロワット時で一般家庭２００世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は４億９００万円。
通電式が下辻南清流発電所で開かれ、関係者ら約５０人が出席。富田和弘町長、熊崎政之県農政部長らが一斉にスイッチを押し、発電所を稼働させた。富田町長は「地域発展のためにも積極的に活用していきたい」とあいさつ。式典後、出席者は施設内を見学し、発電の仕組みなどについて説明を受けた。
https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170421/201704210938_29483.shtml
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2017/04/20
2017年4月20日掲載
民間による小水力発電所が、沼田市利根町根利の山中で一月末から操業している。県によると、固定価格買い取り制度を利用して全量売電する電力会社以外の事業としては県内初のケースという。
小水力発電は主に河川や砂防ダム、上下水道などを有効活用するもの。規模は大きくないが、年間を通じて安定的に発電ができ、設備が小さく経済性が高いなどのメリットがある。
太陽光発電事業などを手掛けるアドバンス（東京都中央区・渋谷君美義（きみよし）社長）が、利根川水系の根利川に注ぐ赤城沢に、小水力発電所「赤城沢小水力発電所」を建設した。
落成開所式が今月十一日に現地であった。関係者約五十人の前で渋谷社長は「この発電所を礎にして、小水力発電事業にさらに挑戦したい」とあいさつした。
赤城沢小水力発電所は最大出力四四・三キロワット。年間予定発電量は、一般家庭約六十世帯分の年間消費電力にあたる二十四万キロワット。
発電用水車を置く発電室の上流約二百七十メートル（有効落差二二・五メートル）に設けた取水口から、毎秒〇・三トンの沢の水を取り入れ、高低差を利用して水車を回し、使った水は沢に戻している。
取水口から発電室までに、七メートル級の砂防えん堤二カ所があるが、許可を得てえん堤に穴を開け、水圧管を貫通させた。
総工費は約一億円。全発電量を東京電力に売り、年間約八百万円の収入を見込んでおり、二十年で回収する計画。建設工事は地元の建設会社が担当し、保守点検作業も地元雇用でまかなうという。
同社は、みなかみ町の上水道施設を活用した小水力発電所の公募にも応募、二カ所で運転を始めている。
沼田市は、上水道の落差による発電が珍しかった一九八七年に、水道原水を利用した小水力発電所（三十五キロワット）を建設し、同市浄水場の消費電力の約半分をまかなう発電実績を持っている。
県環境エネルギー課の担当者は「地形や水の流量など条件が小水力発電に合えば今後、アドバンス社のようなケースが県内で増える可能性はある」とみている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201704/CK2017042002000174.html
2017/04/13
2017年4月13日掲載
沼田市利根町赤城原に、赤城沢の水を活用して発電する「赤城沢小水力発電所」が完成した。年間発電量は一般家庭６０世帯分に相当する。全量を東京電力に売電する。売電収入は年間８００万円を見込む。
太陽光発電などを手がける「アドバンス」（東京都）が建設を進めてきた。電力会社に再生可能エネルギー電力の買い取りを義務づける固定価格買取制度の下、全量売電目的で電力会社以外の民間企業が造った小水力発電としては県内では初めて。
１１日の開所式には、横山公一沼田市長、企業関係者ら約５０人が出席。横山市長は「今後も再生可能エネルギーの更なる推進を図りたい」とあいさつした。【米川康】
2017/04/11
2017年4月11日掲載
長野県は4月10日、太陽光発電や小水力発電等の自然エネルギー発電を、市町村や民間企業等が地域金融機関等と連携して行う事業に、経費の一部を補助することを発表した。
事業名称は「平成29年度 自然エネルギー地域発電推進事業」。これは固定価格買取制度を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、事業経費の一部を補助するもの。地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ普及促進するため実施される。
収益納付アリの補助金、売電収入の約7～14％
また、この事業で受けた補助金は、固定価格買取制度で売電した収益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。
納付額は毎年度の売電収入を上限とし、補助金相当額×納付率で計算する。納付率は、事業のタイプ別に売電開始以降、年度毎に設定する。
自然エネルギー発電にかかわる調査事業や計画作成事業および設計を行うソフト事業の場合の納付率は、初年度から10年度目まで一律10％。
自然エネルギー発電にかかわる発電設備導入を行うハード事業の収益納付は、3年度目から発生する。
納付率は、融資の型や太陽光発電、小水力発電、さらにそれぞれがソフト事業を実施した場合と実施しない場合によって異なり、3年度目で3％から7.7％まで幅がある。同様に収益納付の最終年度である15年度目も7.6％から14％まで開きがある。
また、ほとんどの場合、年度が経るにつれて納付率は上昇していく。上昇率も事業により異なるので要注意だ。
たとえば、元金変動型融資による太陽光発電事業で、さらにソフト事業を実施した場合の3年度目の納付率は3％。それが年々上昇し、最終年度には14％となる。
逆に元利均等型融資による太陽光発電事業や小水力発電等事業で、ソフト事業を実施しない場合の3年度目の納付率は7.7％だが、14年度目までは変動せず、15年度目には7.6％に下がる。
なお、ハード事業に関しては、地域の金融機関からの融資を受けることも要件となる。
ソフト事業、ハード事業の概要は下記のとおり。
予算が余れば3次公募まである
今回の第1次公募期間は、5月10日（水）17時まで。なお、採択事業への補助金額の合計額が予算額に達しなかった場合には、下記日程で追加募集が予定されている。
第2次募集 6月20日（火）～7月20日（木）
第3次募集 8月29日（火）～9月26日（火）
応募書類提出先は、応募者により異なる。
申請者が市町村の場合
管轄する地域振興局環境課
申請者が民間事業者の場合
事業を実施しようとする場所を管轄する市役所または町村役場（自然エネルギー推進担当課）
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