2017/07/15
2017年7月15日掲載
サイトウ イサム[著] / 加藤 秀行[著]
再生可能エネルギーの固定価格買取制度によって、中小水力発電の発電電力量は増加傾向にある。その一方で、法人を設立して参入する動きは他と比較すると低いようだ。
矢野経済研究所は、中小水力発電事業者や発電設備機器メーカー、土木工事会社などを対象に、国内の中小水力発電による発電電力市場の調査を実施し、その結果を7月4日に発表した。調査期間は4月から6月にかけて。調査における中小水力発電はマイクロ水力（100キロワット未満）、小水力（100キロワット以上1,000キロワット未満）、中水力（1,000キロワット以上3万キロワット未満）の水力発電を指す。
2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）により、水力発電のうち3万キロワット未満の中小水力発電が20年間の買取対象となった。これにより中小水力発電の開拓や再整備が行われ、市場は2014年度から急激に立ち上がった。
中小水力発電の発電電力量の推移をみると、2016年度は前年度比4.0％増の490億キロワット時で、2020年度には511億キロワット時、2030年度には593億キロワット時まで拡大するとみられている。一方、FIT適用分をみると、2016年度の発電電力量は前年度比33.3％増の20億キロワット時、FIT買取金額は同33.8％増の523億円に増加した。2020年度については発電電力量が40億キロワット時で買取金額は1,000億円に、2030年度については発電電力量が119億キロワット時で買取金額は2,300億円に拡大するとみられている。今後、国内で増加していく水力発電電力量はその多くが中小水力発電によるもので、FITにより押し上げられていくことになると同社は指摘している。
一方、東京商工リサーチは6月30日、2016年の「電力事業者の新設法人調査」の結果を発表した。この調査は、同社の企業データベース（対象327万社）の中で、2009年から2016年に新しく設立された法人のうち、電力事業者を抽出して分析した。
2016年（1月～12月）に新たに設立された新設法人は12万7,829社だったが、そのうち電力事業者は前年比18.1％減の1,791社となり、調査を始めた2009年以降で初めて2年連続で前年を下回った。1,791社の内訳をみると、太陽光やソーラーを利用エネルギーとする新設法人は同28.7％減の1,045社。一方、風力は同22.2％増の242件、地熱は同18.8％増の126件、バイオが同23.5％増の110件、水力が同5％増の84件など、太陽光・ソーラー以外は増加傾向にあった。
中小水力発電事業市場は拡大傾向にあるものの、法人を設立して参入する動きは、他の電力事業と比べるとそれほど高くないようだ。
2017/07/15
2017年7月15日掲載
ミズノは炭素繊維を使う製品でエネルギー市場向けに参入する。ゴルフ用品などで培った技術を生かし、まず水力発電用の部品を生産する。今後数年で20億円強を投じ岐阜県にある工場も拡張する計画だ。
まず2018年に小水力発電用のブレードと呼ばれる部品をＴＨＫに供給する。農業用水の流れで発電する機器の材料に採用される見通し。軽量な炭素繊維素材を３次元で成形したブレードは水流よりも早く回転し、エネルギーの生産……。
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO1890909014072017TJ1000/
2017/07/14
2017年7月14日掲載
森林文化協会の発行する月刊『グリーン・パワー』は、森林を軸に自然環境や生活文化の話題を発信しています。7月号の「時評」では、松下和夫・京都大学名誉教授が、日本で唯一「環境首都」の名が授けられた熊本県水俣市における小水力発電の取り組みについて、報告しています。
熊本県水俣市では深刻な水俣病公害の経験を踏まえ、1994年から水俣病により分断された地域社会と失われた人の絆や地域コミュニティを再構築する取り組み、「もやい直し」が始められた。
現在は環境を軸とするまちとコミュニティの再生に取り組んでいる。そして2008年に環境モデル都市に認定され、2011年には市民協働のごみの高度分別、環境ISO取得、環境マイスター認定等の市民参加の先進的取り組みが認められ、環境首都創造NGO全国ネットワークにより、日本で唯一の「環境首都」の称号を授与された。
筆者は今年3月、水俣市を横断する水俣川源流の寒川水源がある寒川地区に、小水力発電の現場を訪ねる機会があった。これまで水俣市は不知火海に面した海辺のまちとの印象が強かったが、実際には市域の北・東・南の三方を山に囲まれ、豊かな緑の多い森のまちでもあることを実感した。
寒川水源の水は、年間を通じてほぼ14度で、１日約3000tが湧出している。集落では寒川水源の湧水を活用して棚田を守り、米を栽培してきた。
この棚田は「日本の棚田百選」にも選ばれている。1997年には農林水産省の補助事業を活用して従来からあった「寒川水源亭」を大幅に改修し、「農家レストラン」として新装開店した。
そして、水源の水を利用したそうめん流し、棚田米やヤマメ、マスなどの地域の食材を提供して集落全体で運営してきた。
ところが年々進む高齢化により、地元住民だけでは水源亭の運営が難しくなってきた。また、水源亭で使用する電気代が集落の負担となってきた。そこで地域資源である寒川水源の水を活用した小水力発電の構想が浮上したのである。
九州大学や市水道局の技術的支援を得ながら、2014年には事業化検討、概略設計、流量調査が行われ、2016年2月には発電所が完成した。水車は地元鉄工業者等が製作し、施工は地元企業および地区住民が九州大学チームと連携して担当した。
流量調査や導水管・取水口整備、建屋建設などは住民が担い、低コスト化に寄与した。総事業費は約1400万円、うち地区負担は約400万円であった。発電出力は約3kWで、水源亭の電力を賄い、視察に訪れる人も増えている。
寒川地区小水力発電事業は、専門家チームのバックアップを得ながら、地産地消型で地域主導の再生可能エネルギーとして導入された。ただし小水力発電事業は、あくまで地域が目指す将来像を実現するための手段である。
この事業をきっかけとして、地域づくりや地域の諸課題に対するさまざまなアイディアや解決策が住民の間で検討されたのである。
現在は地域農産物を活用した商品開発にも取り組み、発電所や水源亭の運営を通じて、地域内の資源を活用して収入を得ながら集落を守る活動が続けられている。
http://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/small-hydropower-generation-minamata_b_17470718.html
2017/07/07
2017年7月7日掲載
静岡県西部農林事務所は、都田川ダム（浜松市北区引佐町）の取水施設を利用した小水力発電施設の建設を計画している。２０１８年度の事業採択を目指し、17年度は事業計画概要書を作成する。
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2017/07/06
2017年7月6日掲載
矢野経済研究所は7月4日、国内の中小水力の発電電力市場および発電所建設市場の調査結果を発表した。2016年度の中小水力の発電電力量は2015年度比4.0％増の490億kWhだった。2020年度には511億kWh、2030年度には593億kWhまで拡大すると予測する。
中小水力発電とは、出力100kW未満のマイクロ水力、100kW以上～1000kW未満の小水力、1000kW以上～3万kW未満の中水力を指す。2012年にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）により中小水力発電が20年間の買取対象となったことを受け、2014年度から市場が急激に立ち上がった。
FIT適用に伴い新たな中小水力発電の開拓や再整備が行われたことで、2016年度の発電量のうちFIT適用分は2015年度比33.3％増の20億kWhに、FIT買取金額は同33.8％増の523億円に増加した。また、2020年度のFIT適用分は40億kWhの1000億円、2030年度は119億kWhの2300億円に拡大すると予測する。
また、中小水力発電所の建設市場規模（当該年度竣工ベース、発電容量、建設費）は、2016年度が8.5万kWの1245億円だった。今後もプラス基調が続き、2020年度は10.5万kWの1680億円、2030年度には20万kWの2700億円に拡大する見通し。
中小水力発電は、相対的に買取価格が高く維持されているとから、2017年度以降も当面3年間は活況が続く見込み。その一方、重要部品である水車を製造できるメーカーが限られ、技術要員数や生産設備についてもメーカーのキャパシティに限界があることが設備供給のボトルネックとなっている。
このほかにも、各地域の電力会社での系統容量に制限があり、再エネ発電設備を接続できない、接続に莫大な費用が掛かる場合が増えている。電力システム改革の一環である2020年の発送電分離などを契機に、系統接続問題の改善が期待される。
中小水力発電事業者、発電設備機器メーカー、コンサルタント、土木工事街者を対象に、専門調査員による直接面談、電話や電子メールによるヒアリング、文献調査併用による調査を行った。調査期間は2017年4～6月。
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