2018/08/29
2018年08月28日掲載
遊佐町を流れる月光川と、酒田市・遊佐町を流れる日向川を活用した2つの小水力発電所が稼働を始めた。27日、月光川地区の「平津小水力発電所」の竣工（しゅんこう）式が同町小原田で行われた。県が建設した小水力施設の稼働は庄内地方で初めて。発電した電力は全て東北電力に売電する。
平津小水力発電所は、2014年度に着工し、先月18日に完成、同30日に発電を開始した。月光川土地改良区（石垣敏勝理事長）が県から譲渡を受け、管理・運営する。総事業費は3億900万円。国が50％、県が25％、同改良区が15％、遊佐町が10％を負担。月光川と発電所間の10メートルの落差を利用し、水の流れでタービンを回して発電する。年間発電量は365メガワット時、年間売電額は約1300万円を見込む。同改良区は、おおよそ10年をかけて負担金を返済し、売電分を農業用水路の維持管理に回すことで農家の負担軽減につなげる考えだ。この日は神事に続き、石垣理事長や時田博機町長らが通電セレモニーを行った。石垣理事長は「農業用水を回すための電気代だけで年間1800万円がかかる。売電で農家の負担を少しでも減らしたい」と話した。
日向川の「日向川小水力発電所」は酒田市福山に建設し、平津の約2倍の規模。総事業費は約6億円で、先月30日に発電を開始した。日向川土地改良区が管理・運営する。年間発電量は670メガワット時、年間売電量は約2450万円を見込む。今月31日に現地で竣工式を行う予定。
2018/08/23
2018/8/22/掲載
山形県は8月17日、2014年度より同県が建設を進めてきた2カ所の小水力発電所「平津小水力発電所（遊佐町小原田地内）」と「日向川小水力発電所（酒田市福山地内）」が竣工し、7月30日より運転を開始したと発表した。
両発電所は、東日本大震災を踏まえ同県が2012年3月に策定した「山形県エネルギー戦略」に基づき整備したもので、農業用水路を活用する小水力発電所。
各発電所の概要は下記の通り。
平津小水力発電所
最大出力：60.1KW
年間発電量：363MWh （一般家庭約110戸分）
発電方法：月光川頭首工から取水する「月光川左岸幹線用水路」の流下水を利用した軸流プロペラ水車による発電
日向川小水力発電所
最大出力：118KW
年間発電量：670MWh （一般家庭約203戸分）
発電方法：日向川頭首工から取水する「両止幹線用水路」の流下水を利用した軸流プロペラ水車による発電
また、竣工式が8月27日の15時～（平津小水力発電所）と、8月31日の10時30分～（日向川小水力発電所）実施される予定。
山形県の再生可能エネルギーの取り組み
山形県企業局は、戦後復興期から60年近くにわたって水力発電を展開し、同県電力供給の一翼を担ってきた。
東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーを活用した発電量の更なる増大が求められるなか、同県は「山形県エネルギー戦略」を踏まえた再エネ導入に取り組んでいる。
これにより、自治体による先導的事業（風力発電や太陽光発電）の実施や、浄水場などへの太陽光発電設備や小水力発電設備の導入など、積極的に事業を展開し、県内の電力供給にさらに貢献していくとしている。
2018/08/21
地域連携団体の関西広域小水力利用推進協議会からのご案内です。
「第７回小水力発電を訪ねる旅～新旧交代さ中の鳥取県を巡る」正式募集を開始します！
初めての「小水力発電を訪ねる旅」は2012年、広島と岡山方面を訪問しました。今回はその続編の意味合いを含めた鳥取県への旅です。
戦後、中国地方で活発に建設された多くの小水力発電所が長い歴史を経て、リプレースされる時期となっています。古い発電所を更新して新しい機会設備を導入し、新たな未来に歩み出そうとしている２つの発電所をメインに企画しました。
また、全国でも珍しい「環境立県推進課」を持つ鳥取県庁からレクチャーをいただき、「すいそ学びうむ」という次世代エネルギー施設も見学します。
小水力発電や再生可能エネルギーに関心のある多くの皆さんのご参加をお待ちしています。
＜見学先＞
・南谷発電所＝倉吉市、出力90ｋＷ
・すいそ学びうむ＝鳥取市、水素体験学習館
・別府発電所＝鳥取市、出力134ｋＷ
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まだ調整中ですが、南谷発電所の近くにある山守発電所（停止中）がリプレース計画中ということで、古い外観だけも今のうちに見れたらと考えております。
これまでも、見学と同時に案内してくれた当事者の皆さんからのお話しをじっくり聞くという場面を大切にしてきました。
今回の初日は南谷発電所１ヶ所ですが、天神野土地改良区顧問の杉原さんから苦労話をお伺いする時間をとろうと思います。
「天神野」という地形がどのように形成され、そこを開拓してきた先人の歴史や、ＦＩＴ制度以後、早い時期でのリプレース案件だったので、どのように農水省と交渉したのかなど、杉原さん達が再生可能エネルギーを活用して、農家の負担を減らしたいという思いをお伺いしたいと思っています。
詳しくはチラシを参照していただき、たくさんの皆さんのご参加をお待ちしております。
鳥取ツアーチラシ0819（PDF：1,117KB）
○申し込み連絡先：（株）マイチケット（藤原さん）
fujiwara@myticket.jp
連絡先：（株）マイチケット TEL 06-4869-3444
http://kansai-water.net/wp/2018/08/21/鳥取ツアー%ef%bc%881013-14%ef%bc%89募集開始しています/
2018/08/20
2018/8/16掲載
山に囲まれた岐阜県飛騨市の数河地区。ＪＡひだは、同地区の５８戸の住民が立ち上げた（株）数河未来開発と共同で、小水力発電所を運営する。
農家で同社の代表を務める山村吉範さん（７１）は、勢いよく流れる農業用水を誇らしげに見つめ、覚悟を語る。「売電のお金で地域を立て直すんだ。俺らの代で古里を終わらせるわけにはいかない」
売電収入を用水路の改修や耕作放棄地の再生、祭りの復活などの集落費に充て、農山村再生を目指す。ＪＡは高齢化率７割を超す同地区の心強いパートナーだ。
同地区は、豊富な農業用水を活用して発電で地域ビジネスを興す構想の実現を１０年以上模索してきた。２０１２年に再生可能エネルギーの新たな買い取り制度が始まり、県の事業が整備されたことが追い風になったものの、住民だけでは申請手続きや初期投資など対応が難しかった。
このため、１４年に山村さんらが、日頃から付き合いもあって話しやすかったＪＡに相談。ＪＡは地域の思いを受け、発電所「ＪＡひだ・数河清流発電所」を運営することにした。
総工費の１億５４００万円の５５％は県が助成し、残りはＪＡが負担。ＪＡが施設の整備や電力会社との調整をし、同社は施設の維持管理や地域振興を担当する。発電能力は約５０キロワットで、年間約１０００万円の売電収入を同社とＪＡでおよそ半分ずつに分け合う仕組みだ。ＪＡは減価償却に充て、同社は管理費や集落の活動費などに使う。
住民はＪＡの決断に感謝し、これまでＪＡと接点のなかった１０戸以上が准組合員になり、同地区は全戸が組合員になった。
地域コミュニティーがあってこその農業とＪＡ。小水力発電の誕生をお年寄りから子どもまで喜ぶ地域を見たとき、“未来”とＪＡの役割を感じた」と小水力発電を担当するＪＡ営農企画課の森下好課長は思いを語る。
１２年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度。経済産業省によると、１８年３月末までに制度を活用した電力量は全国１９０７億５０００キロワット、計６兆７０００億円を上回るほどに広がっている。ただ、初期投資がネックで、大手企業発の発電が目立つのが実態だ。農山村を舞台にした地産地消エネルギー発電の広がりに向け、省庁横断で議論を進めている。農水省によると、同地区のような、地域の会社とＪＡが共同運営する発電所は全国的に珍しいという。
同地区は５４ヘクタールの農地のうち、耕作放棄地は６ヘクタール。売電収入で荒れ地再生に向けたエゴマやタケノコ栽培を進める他、祭りの復活なども視野に入れる。今秋からは新規就農者の呼び込みも始める。
「ＪＡなしには実現できなかった。みんな心から感謝している。地域の挑戦にＪＡが必要なんだと真剣な思いを伝えたから、応えてくれた」と山村さん。ＪＡを支えに、地産地消発電で古里に夢を描く。
2018/08/16
2018年08月16日掲載
新潟県は8月21日まで、同県企業局が保有する水力発電所「胎内第一発電所（新潟県胎内市）」について、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を適用した全面改修を行うため、実施設計一式を行う事業者を募集する。
この「胎内第一発電所更新実施設計業務」は、概略設計により策定された基本構造などに対し詳細な設計を行い、工事実施に必要な資料を作成するもの。なお、固定価格買取制度については、既設導水路活用型区分（5,000kW以上、30,000kW未満）を適用する。
更新する発電所の概要と、実施する業務内容は下記の通り。
ダムの水路を利用した小水力発電所
水系河川名／流域面積：胎内川水系胎内川／59.1平方キロメートル
形式：ダム水路式水力発電所
運転開始：1962年10月
出力（最大／常時）：11,000kW／1,600kW
使用水量（最大／常時）： 8.0立方メートル毎秒（m3/s）／1.63立方メートル毎秒
有効落差（最大／常時）：161.70メートル／167.80メートル
水車型式：立軸単輪単流渦巻フランシス
水車最大出力／台数 ：11,850kW／1台
更新対象とする設備の範囲は、ダムと導水路を除く発電所一式とし、具体的には主要機器その他電気機械設備（受変電設備を含む）、水圧鉄管（発電所内または近傍までの一部）、建屋、基礎・放水路などで、既存設備の撤去を含むものとする。
そのほかの業務としては、発電所建屋建材や設備における石綿・PCBの含有有無についての目視による現地調査や、建築意匠や設備設計、法令等手続きと協議資料の作成などを行う。
なお、設計する発電所設備や業務内容の詳細は、ウェブサイトからダウンロードできる業務説明書や仕様書で確認できる。
応募できる事業者は、新潟県内に主たる営業所があり、同県の2018・2019年度入札参加資格者名簿に「電力土木」「河川、砂防及び海岸・海洋」「一級建築設計」の部門で登載されている必要がある。そのほか、参加者や配置予定技術者の保有資格、専門技術力専任制などは業務説明書に設けられた要件を満たしていることが必要だ。
業務の履行期間は、業務を締結した日から2019年3月下旬。参加表明書の提出締め切りは、8月21日12時まで。 技術提案書の提出は9月7日12時（予定）まで。どちらも郵送か持参で提出する。
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